韓国 国家の将来を見る上で重要な指標となるのは「経済成長率」であることはいうまでもないわけだが、それをもう少し中長期視点で考えるときに重要なのは「潜在成長率」である。一応，経済用語で意味を確認しておこう。

景気循環の影響を除いた経済成長率のこと。これは、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長が達成できるかを表す指標（成長の巡航速度）で、生産活動に必要な全要素を使った場合に、国内総生産（GDP）を生み出すのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標となっている。

例えば、今年の潜在成長率が2％だとすれば、実際の成長も2％はあり得るといった感じだ。潜在成長率が資本・労働・生産性の供給サイドの３要素から算定される。潜在成長率はGDPと異なり、短期的な景気循環は直接反映されず、中長期的に持続可能な経済成長率を示すので、中長期に投資するときに重要なものとなる。

言い方を変えれば、潜在成長率が低い場合、実際の成長率も低くなるてことだ。景気というのは様々な事象で良くなったり，悪くなったりするが、いきなり国家の潜在成長率が大きく上昇するものではない。そして、韓国がすでに終わってい理由が12年連続で下落する潜在成長率にもあるのだ。

というか。12年連続下落とか。韓国だけだぞ。最初に下駄を履かせてもらったのは知らないが、どれだけ落ちるのが早いんだよ。しかも、12年前って2012年か。朴槿恵政権の頃か。まあ、このように韓国の低成長はすでに潜在成長率が予言している。12年間連続で落ちている時点で，韓国が踏みとどまってもいない。ずっと影から落ちている最中である。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

潜在成長率１２年連続下落…ＯＥＣＤで韓国しかない（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

その通りですね。前回の記事で韓国証券市場が投資家からすればゴミ評価と断罪したが、その根本的な韓国企業の投資魅力度が著しく低いからだ。もう一度，見ておこうか。

ペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「企業に投資をしたが利益も分けず（配当）、経営に対する権利もなく（理事会作動不十分）、さらに投資金は徐々に消える（株価下落）。一言で韓国株式は非正常」と指摘した。

ここまでボコボコに言われてるのは韓国企業だけだぞ。何しろ、世界最低レベルの評価だからな。コリア･ディスカウントが20年以上も続いているが、それを改善しようともしない。それなのに、自分らは低評価されてるとかいいだす。それが正しい評価だと理解しろと。

その反対に日経平均株価は38000円を超えてきたという。これは本当に4万円とかあるんだろうか。こちらは3万円でも信じられないんだが。記事を少しだけ見ておこうか。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時300円以上値上がりし、3万8000円を突破しました。今週13日に付けた3万8010円を上回り、1990年1月以来、34年1か月ぶりの高値となっています。日経平均株価の史上最高値は1989年末に付けた3万8915円で、更新が間近に迫っています。

史上最高値が38915円か。これを超えれば日本はついに34年という長い低迷から抜け出せるのか。期待したいところではあるな。

では、記事の要点を整理していく。今回の記事も2ページなのでわりとカットである。

1．中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

2．特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立１５年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業１７５年のシーメンスが前年比１０段階上昇し１０位に上がるなど５０位のうち６社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「５０位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

3．韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が２０２２年に１０００社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の５５．１％が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」（３１．０％）と「重複行政規制負担」（２５．０％）などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

4．韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され２０２１年１２月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、ＣＶＣの親企業は年間特許出願数がその他企業の４０倍以上で、特許当たりの経済的価値も５倍以上と現れた。また、個別の部署よりＣＶＣを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

5．老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。２００３年から１５年間に有価証券市場に上場した製造業企業３７５３社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員１人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落した。

主力産業がほとんど成長していないと。そりゃそうだよな。ほとんどの企業が赤字垂れ流しのゾンビ企業だものな。しかし、20年で落ちるの早すぎだろうに。日本人から2008年に経済危機だと騒がれていたのだから、やはり、先人の見る目は正しかったのだろうな。そして、次がもっと酷い。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。

韓国だけが潜在成長率を連続で下げている。来年は1.9％か。それと、製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。主力産業の成長膣が落ちる。しかも、製造業稼働率が年々減る。どう見ても韓国の製造業が急激に没落している。

次の2がかなり絶望だ。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。

もう、韓国企業はサムスン電子以外はオワコンと見られている｡しかも、2023年にサムスン電子もオワコンと世界に知らしめた。半導体が転けたらサムスン電子は3流企業に成り果ててしまう。その半導体も日本とアメリカの独自開発。TSMCの拠点移し。中国の猛追などで、この先の安定した事業とはいえない。数兆円とか多額の投資を毎年していくほど今のサムスン電子に余裕があるのか。あるわけないので工事は中断された。

これによって世界半導体開発競争から遅れるのは必至。それとも、もう諦めてスマホ一本でも考えているのか。どちらにせよ。サムスン電子まで転ければ韓国経済は崩壊するしかない。次の3はどこまでいっても財閥寡占から抜け出せない状況を示している。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。

ベンチャーが育たないのは財閥がヒットしたサービスそのものを潰すか、パクるかである。資本力ではベンチャーは絶対に勝てない。どんな魅力的な商品を開発しようが、それ以上に宣伝費が重要だからだ。だから、韓国政府が支援しないと韓国製なんて見向きもされないわけだ。ひたすらネット工作するのもそのためだ。YOUTUBEでKPOPが人気だと誤魔化すために再生数を水増ししてるのもそれ。

とにかく金をかければ売れると思い込んでる。だが、宣伝費が尽きれば、他の国から見向きもされない。雑誌に大量の宣伝費を渡しても、KPOP特集とか組んでも、数ヶ月経過すれば忘れられる。

4についてはそうなのかというぐらいの感想だ。それで最後の5についてだがこれはおかしくないか。

順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

韓国は内需が少ないから海外進出に積極的な企業が多い。この理屈が今までは通じていた。ところがだ。韓国企業は海外進出することを競争するようになって、国内市場が疎かにしたことで、韓国では「製造業」が衰退しているのだろう？ここ10年で韓国の製造業は目に見えるほど衰退したというデータが以前にあったよな。もう、若者が製造業に興味が無いのだ。

昨年の製造業就業者のうち６０歳以上は５９万９０００人で、２０代（５４万５０００人）を上回った。製造業で高齢層に当たる６０歳以上の就業者が２０代を上回ったのは昨年が初めて。製造業就業者のうち６０歳以上が占める割合は２０２１年１０％を初めて超えた後、昨年１３．４％で過去最多となった。

このように高齢者が支える韓国製造業。製造業の海外進出で国内に投資をしない製造業に多くの韓国人は魅力を失っている。これで内需が増えるわけもなく海外進出して無産価値を高めたところで韓国企業なんて誰も買ってくれませんよね。それが現実だ。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立１５年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業１７５年のシーメンスが前年比１０段階上昇し１０位に上がるなど５０位のうち６社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「５０位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が２０２２年に１０００社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の５５．１％が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」（３１．０％）と「重複行政規制負担」（２５．０％）などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

◇製造大企業もベンチャー投資通じて革新

韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され２０２１年１２月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、ＣＶＣの親企業は年間特許出願数がその他企業の４０倍以上で、特許当たりの経済的価値も５倍以上と現れた。また、個別の部署よりＣＶＣを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

最近海外ではグーグルのような先端ビッグテックによる新事業に種をまく形のＣＶＣだけでなく、物流・製造・食品企業が本業革新に向け運用するＣＶＣが注目されている。アマゾンが２０２２年に設立した１０億ドル規模の産業革新ファンドは「倉庫の自動化と供給網革新」という明確な目標で運用されている。アマゾンのこのファンドは流通過程の損失を減らす映像ＡＩスタートアップのビマーン、コンテナ荷役自動化システムのライトボット、在庫管理用ロボットシステム開発会社のインストックなどに投資した。シーメンスは２０１６年にＣＶＣであるネクスト４７を設立し、１０億ユーロを産業用ＩＴとＡＩなど自社の核心能力と直結する分野のスタートアップに投資している。多国籍会社ネスレとユニリーバもＣＶＣを通じて世界の食品とビューティー関連のスタートアップに投資する。

しかし韓国では依然として持ち株会社ＣＶＣの海外投資をファンド組成額の２０％以内に制限するなど各種規制が多いという指摘がある。これを３０％に引き上げる内容の公正取引法改正案が発議されたが国会に係留中だ。産業研究院のキム・ヨン副研究委員は「ＣＶＣを通じて海外スタートアップに投資した親会社・系列会社で新規出願特許数が有意に増加することが明らかになった」としてＣＶＣで本業を革新する戦略的効果は海外投資でより大きかったと紹介した。キム委員は「ベンチャー投資を単に国内スタートアップとの共生や社会貢献程度と考えるのではなく、親会社の革新と生産性向上に向けた主要手段とみるべきだ」と話した。

老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。２００３年から１５年間に有価証券市場に上場した製造業企業３７５３社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員１人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。