韓国経済 先日、韓国の昨年の合計特殊出生率が発表されて、予想通りワーストを更新した。その数値はついに前人未踏の0.72である。このままだと韓国が経済破綻するどころか、数十年後に国家消滅という危機が迫っていることになる。
経済破綻と国家消滅の違いは何だ？と思うかもしれないが、これは大きく異なる要素である。経済破綻というのは文字通り、外国の債務に不履行が発生するとき、経済破綻とみなされる。例えば、中国の大手不動産である恒大なんかは海外債券の利息が払えずにデフォルトした。そして、1月に香港裁判所が清算命令が下ったわけだが、中国恒大そのものは通常通り、営業を続けているという。細かいことはわからないが、清算するまでは営業は可能らしい。
つまり、国家の経済破綻というのは今の中国恒大と同レベルてことだ。ただ、債務不履行となれば、普通はIMFが登場するので、韓国は債務を支払うためにIMFの管理下に入ることになる。しかし、IMF以外のルートはある。それは韓国の資産を切り売りするてことだ。韓国の儲かっている港や空港などを権利を押さえる。おそらくデフォルトしても、IMFか、資産の切り売りなどでなんとかするだろう。
問題は国家消滅だ。国家消滅というのは韓国という国そのものが無くなるという話だ。21世紀において、国連加盟国は190カ国ぐらいあるそうだが、どれ一つとっても滅びた国なんて存在しない。物価が数百パーセント上がっているアルゼンチンでさえ、国家は消滅していない。物価300％上がってて、国家消滅してないとかも言われても反応に困るかもしれないが。でも、アルゼンチンというのは将来の韓国経済の姿なのだ。韓国もいずれこうなる運命なのだが、それに本能的に気づいてるのか。韓国では世界一の少子化社会が到来している。
ただ、重要なのは少子高齢化社会というのは全人類にとって、この先、問題となってくる究極の「命題」である。例えば、移民を積極的に受け入れたフランスやドイツの合計特殊出生率はいくらかご存じだろうか。
では、その記事を引用しよう。
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。
日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。
「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フランスは１９７５年に一度「２」を割り込んだが、２０１０～１１年には「２」に回復。その後、１・９台～１・８台前後で推移していたが、国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１月に発表した２３年の出生率は１・６８で過去最低水準に落ち込んだ。スウェーデンも２１年の出生率は１・６７で下降傾向だ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略に伴う経済状況の悪化で、若い世代が出産を先送りした可能性が指摘される。
一方、成功例もある。ドイツは９４年には１・２４まで落ち込んだが、その後は上昇傾向に転じ２１年は１・５８に回復した。ただ、上昇の背景は近年のシリア難民受け入れなど、移民政策が要因とされる。（大島悠亮）
このように最新の合計特殊出生率では優等生とされていたフランスやスウェーデンも落ちている。ドイツはシリア難民を受け入れて1.58に回復した。確かに移民を受け入れることで合計特殊出生率を上昇させる効果は出ている。それは事実だ。問題は移民を受け入れても、合計特殊出生率は「下がる」てことだ。
理由がコロナやウクライナ戦争などの経済状況の悪化などといったことが書いてあるが、問題は少子化対策を徹底的にやっても、合計特殊出生率を改善させることは容易でない点にある。そもそも、あれだけ手厚い少子化対策をやったフランスですら1.68だ。移民の国ともいわれるアメリカでも1.66が現状だ。
日本の1.30から比べたら、フランスやドイツの合計特殊出生率は多いと思うかもしれないが、少子高齢化の流れは変わらないてことだ。そして、韓国の合計特殊出生率は0.72である。どうして韓国だけが世界でぶっちぎりで少子高齢化社会に突き進んでるのか。きっと多くの社会学者は理解出来ないだろう。それを理解するには韓国経済の現状というものを正しく理解する必要がある。
なぜなら、欧州でもそうだが経済状況の悪化こそが出生率に大きく影響するためだ。しかし、産経新聞はなぜ、欧州の高金利・インフレというものを伝えないんだろうか。まるでコロナとウクライナ戦争が原因で英在状況が悪化したかのように思えてくるじゃないか。影響はないとはいわないが、どう考えても、高金利、インフレというものが大きく影響を及ぼしている。
では、記事を引用しよう。韓国が大好きな朝日新聞の記事だ。
韓国の2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）が0・72（暫定値）となった。韓国統計庁が28日発表した。前年の0・78をさらに下回り、同様に少子化に直面する日本（22年に1・26）と比べても低い。世界的にも異例の「超少子化」が続いている。
23年の出生率は、1970年以降の統計で最も低い水準だった。出生率が前年より下がるのは8年連続となる。1を下回るのは6年連続で、主要国が名を連ねる経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国では韓国だけだ。 発表によると、地域別では首都ソウルが0・55、第2の都市・釜山は0・66、ソウル近郊の仁川は0・69などとなり、大都市部が特に低かった。
23年に生まれた子どもの数は全国で23万人で、前年より7・7%少なかった。70年以降では最少で、10年前と比べればほぼ半減している。
韓国では、70年代初めまでは出生率が4を超えており、当時の政府は出産抑制の政策に重きを置いたが、2000年代以降には逆に少子化が大きな社会課題となってきた。
少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。
韓国では全人口のほぼ半数がソウル首都圏に暮らす一極集中が続いており、住宅価格が高騰した。日本以上と言われる学歴社会と教育熱も、少子化を加速させる大きな要因だ。社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。
若い世代の価値観も変わりつつある。韓国統計庁が昨年8月に発表した調査によると、19～34歳で結婚に対し「肯定的」な認識を持つ割合は22年時点で36・4%で、10年前の56・5%から下がっていた。自らの意思で結婚しないことを選ぶ「非婚主義」との言葉も広がっている。
韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。
最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン（約1100万円）を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。（ソウル=稲田清英）
韓国の出生率、0・72に 日本上回る「超少子化」 教育費など負担（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
韓国は少子化対策を310兆ウォンほどかけてきた。しかし、その少子化対策でも韓国の合計特殊出生率は世界でずば抜けて低い。次元の違う低さをさらに更新している。ここまで行けば、もう、移民を考えないと韓国国家が消滅する未来は避けられないだろう。だが、移民を受け入れたドイツやフランスですら、合計特殊出生率は下がるのだ。
少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。
韓国大好きの朝日新聞だから、韓国について詳しく調べてるが、何度も取り上げてきたとおり、韓国は休日が少ない。以前、日本と休日の日数を比べたことが一度あったが、かなり少なかった。つまり、ずっと長時間労働を強いられている。仕事ばかりしていたら、それは出会いのチャンスもないだろう。恋人を作れたとしても結婚するには不動産が必要だ。しかし、不動産を用意できるような裕福な韓国人はほとんどいない。
さらに子供を産めば凄まじい教育費がかかる。小さい頃から二つ、三つ、塾に通わせてひたすら勉強ばかりさせる毎日。それで難関校に受かって一流企業に就職が出来れば人生は安泰かもしれないが、学生の内定率は2割である。もっとも、就職出来たとしても結局、兵役や長時間労働を強いられるので韓国人には自由が少ない。
子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。
朝日新聞は嘘を付くんじゃない。日本と似ているなら、どうして韓国だけ、ずば抜けて低いんだよ。その理由が説明されてない。明らかに日本より女性の扱いが酷いのだ。しかも、結婚が遅くなれば子供の数だって少なくなるのは当然だろう。双子で無い限り、子供を1人産むには一年以上かかるものな。
社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。
なぜか、朝日新聞は日本と韓国は同じという論調に従っているが、そもそも、日本の若者の就職率は圧倒的に高いぞ。少なくとも若い世代が就職で悩むことはあまりないんじゃないか。その前に就職氷河期の世代ならその論調も正しいんだが。
韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。
最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン（約1100万円）を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。
そろそろ韓国人も気づくべきだよな。産まれた子供に1億ウォン支給したところで足りないてことに。実際、子供を成人するまで育てるのは1100万円じゃ足りない。大学だけでも数百万かかるからな。そもそも、少子高齢化社会において子供を産んだならお金をあげるとかでは、少子化は止まらない。韓国が教えてくれてるじゃないか。
結局、重要なのは将来において安定した経済を見通せるかどうかてことだ。韓国の場合はその経済が将来において絶望しかないので，若者は子供を産まないのだ。そして、こういうのは伝播するんだよ。今、少子高齢化を食い止めなければ、来年はもっと酷くなる。ユン史がどう考えているか知らないが、結婚して子供を産むまでには進まない。
後、医師の報酬で興味深い記事を見つけたので引用しよう。
【02月28日 KOREA WAVE】韓国の医師の平均賃金に診療科によって最大3倍近い差があることがわかった。眼科などいわゆる人気の診療科が平均年俸が4億ウォン（約4400万円）台なのに対し、小児青少年科は1億ウォン（約1100万円）台にとどまっている。
保健社会研究院の調査によると、2020年の眼科専門医の年平均賃金は3億8900万ウォンで、28診療科の中で最も高かった。これに▽整形外科3億7600万ウォン▽神経外科3億2600万ウォン▽皮膚科2億8500万ウォン▽リハビリ医学科2億8000万ウォン――が続いた。
一方、必須医療分野の専門医は相対的に低かった。「閉科宣言騒ぎ」が起きた小児青少年科の専門医の平均賃金は1億3500万ウォンで最も低かった。このほか▽産婦人科2億3700万ウォン▽応急医学科2億3400万ウォン▽胸部外科2億2600万ウォン▽外科2億2400万ウォン――などとなっていた。
医療機関ごとの賃金格差も大きい。100床以下の病院に勤める専門医の平均賃金は3億3100万ウォンで最も多く、続いて▽医院級2億6900万ウォン▽総合病院2億1200万ウォン▽療養病院2億600万ウォン▽上級総合病院1億5800万ウォン▽保健所や保健機関1億700万ウォン――の順となった。
特に300床以上の療養病院の眼科専門医は年平均賃金が7億6800万ウォンに達した。一方、小児青少年科専門医は最も高い100床以上の病院でも1億9200万ウォンだった。
韓国・診療科によって所得格差…眼科医4400万円 vs 小児科1100万円 写真枚 国際ニュース：AFPBB News
韓国の医者が高級取りだとか朝鮮日報は述べていたが、一番必要な専門の医者は高級取りではないのだ。これは最初に医師ストを紹介したときに指摘した通りだ。だから、こちらはなり手が少ない専門の医者に診療報酬をあげることが重要だとのべた。
でも、それをやれば患者の負担が増えて政府へ不満がでるから韓国政府はしないのだ。そして、医者を増やせばますます人気のある職種の医者が増えて、不人気職の診療は低いまま。でも、明らかに眼科や整形外科よりも、小児青少年科のほうが重要だろうに。眼科や整形外科なんて開業するのも容易だものな。
これはおそらく保険適用、適用外で診察報酬が大きく異なるとおもうが、こんな格差を放置して医者を大量に増やす。そりゃ、反対されるに決まってるだろう。