中国経済 ついにきた。ついに歴史的瞬間が訪れた！こちらは午前中は動画編集しながら、ウォンと日経平均株価をウォッチしていたのだが、なんと日経平均株価が史上最高値を一時上回ったのだ。つまり、日本経済の最高株価を34年ぶりに更新した。この意味は非常に大きい。34年間、停滞し続けていた日本の株がバブルの日本を越えたのだ。
まさか、この日が訪れるなんて誰も思ってなかったとおもう。少なくとも日経平均株価3万円で凄いとか。そういうレベルだったものな。それがもう4万円が見えてきた。今日という日は日本経済の再生にとって素晴らしい一歩であると同時にメモリアルデーでもある。
さあ、早速記事を引用していこう。
東京株式市場で22日午前9時過ぎ、日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回った。これまでの最高値は、1989年12月29日の3万8915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに、3万8924円88銭まで値を上げた。
アメリカの世界的半導体企業エヌビディアが日本時間午前6時に発表した決算が、市場予想を大きく上回った事などが、史上最高値を前に足踏みが続いていた日経平均株価を押し上げる要因になった。
日経平均株価の上昇基調は、AIなどへの活用が見込まれる半導体関連の大型株の値上がりが支える「AI・半導体相場」ともいわれる。
アメリカ市場で、半導体関連銘柄に買い注文が集まって全体の株価を押し上げ、その波が、日本にも波及して市場を底上げしている構図だ。
【速報】日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る 1989年12月の3万8915円87銭を超える（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
もう、なんというか今日のメモリアルデーの牽引はエヌビディアである。つまり、生成AIにおける半導体関連の銘柄が向上で、日本の半導体関連株が買われたのだ。今のエヌビディアはまじで飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。まさに「AI・半導体相場」ということだ。もっとも、この半導体相場は高性能の半導体が重要であって、韓国勢が主流のメモリー半導体にはそこまで大きく拡大していない。
このように日経平均株価の歴史的な日となったので、今日は何か美味しいものを食べて祝いたいところであるが、今週、ずっと雨なんだよな。しかも、わりと寒いという。でも、今日という日を忘れないようにしなければな。
追記：なんと日経平均株価は終値で39098円ということで、バブル超えを見事に果たした！やったぜ。今日はケーキだな。お寿司だな。皆で祝おうぜ。終値でも39000円台とか。本当、4万円が見えてきた。
では、ここからは本題に入ろうか。今回の話題は中国経済である。ここ最近まで、中国がアメリカを抜くとか述べていたのに、実際はそんなことは机上の空論だったことが昨年から続く中国経済の酷い落ち込みからわかってきた。まあ、外資の9割が逃げ出してるという話だ。そして、売った株が日本株に流れ込んでいるわけだ。
不動産バブル崩壊で中国経済は張り子の虎であったことが露呈。ロシア･ウクライナ戦争でロシアが中国から輸入していなければ、もっと輸出は壊滅的だっただろう。中国が目に見えて衰退している。すると欧米各国も調査機関も本当にアメリカ越えるのか。疑わしくなってきたようだ。
では、記事を引用しよう。
2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。
記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。
そして、同紙がコンピューターモデリングにより算出した各種モデルを総合した結果「極めて有利な条件がそろわない限り、中国が米国を抜く可能性はない」との結論が示されたと紹介。「極めて有利な条件」の例として、中国のインフレ率が今後数十年間変わらないことや、米国の経済成長率の少なくとも2倍以上を保ち続けることなどを挙げるとともに、たとえこれらの条件をクリアしたとしても今から30年以上先の57年になってようやく米国のGDPを抜くことができるとした。
記事は、中国が米国のGDPを抜けなくなる大きな要因として同紙が不動産危機を挙げ「日本のデフレが数十年続いたように、不動産バブルの崩壊は一国の経済に長期的な影響を与える可能性が高い」と論じたほか、
中国はいつ米国を超えるのか―独メディア (recordchina.co.jp)
現在中国に9億8000万人いる15?64歳の生産年齢人口が50年には7億6700万人にまで減り、高齢化や人口減少に伴う労働力不足も経済成長を鈍化させる原因になりうるとの見方を示したことを紹介している。
今から30年以上先の57年になってようやく米国のGDPを抜くことができるとした。韓国が日本を抜くとか。例のやつ。永遠の10年に似ているな。それが気がつけば30年先。2057年らしいぞ。その頃には韓国は消滅しているとおもうので、こちらが30年ほどサイトや動画を作成しているかは知らないが、もはや、追い抜くのが30年先とはな。逆にインドが中国を抜くとか。そういうのはないのか。
しかも、「極めて有利な条件がそろわない限り、中国が米国を抜く可能性はない」とか。おいおい、一体どうなってるんだよ。皆、中国がアメリカを越えると思って中国に投資してきたんじゃないのか。まあ、世の中、どんなものにも成長の限界というものがある。中国の場合も借金してフルブーストしてきた韓国と同じで、いよいよピークを迎えて後は右肩下がりの下り階段を転がり落ちていくしかない。転がっていくしかない。
中国の不動産バブル崩壊で1京円以上の不良債権処理が発生する以上、何やってもどうしようもない。時が経てば解決する問題ですらない。海外からの負債は消えてくれないぞ。まあ、中国恒大に清算命令が出ても、海外投資家は資金回収すら出来ないが。
では、ネットの意見を見ていこうか。
1．だってドイツが中国を全力後押ししてもアメリカなんか届かないんだからな
2．ようやく７０％まで行ったのが１年で半分まで落ちちゃったからな。製造業だけじゃ一生無理だが肝心の所得収支が赤字だからな。貿易がダメになりゃ益々差が開くわ。
3．一人当たりGDPが低いからむしろ支援してくれとか数年前にいったよな。先進国は申請だから中国は実際まだ農業の優遇措置がある途上国扱い。ドイツはインフレで地獄だからGDP三位でも死にかけている。中国に投資しすぎて欧州銀行に怒られたレベル。
4．2017年から人口減らしいかならな。つまりあの時がピークだったんだろ。
5．中共の不動産売買は実態のある土地売買ではなく投機のための商品だったからバブルになるのも
当然。そのうえ地方政府もその錬金術に手を出しちゃったから自分の身を守るため負債をひたすら隠すし、
裁判所も破産認定をしないから安心して取引できなくて信用収縮して海外投資も逃げる。ついでに中共との貿易にオール・インしていた韓国も逃げられないだろう。
6．習近平の中国共産党が崩壊しない限り中国に再起の機会はないだろうな。大儲けしたい海外の投資屋は
次のバブルのターゲットをインドなどに合わせて中国への過剰な投資を極力回避するだろうから。
7．共産党の金持ちも金移して逃げて、残るは貧乏人とローンだけ。民間の金持ちは逃げられんけど、不動産ありきの資産だろうし、もう金もないだろうな。
8．賃金未払いすら隠せず表面化してきたからなあ。中国が出す数字が信用できないのは当然として。おそらく他国の想像以上に経済は悪いのだろう。
9．そもそもNHKですら中国のGDPは怪しいと報道してるのに先ずはそこを指摘しろよ。アメリカより大幅に高い5%以上なんて嘘のGDP成長率を発表し続けてたらそりゃ抜く可能性あるだろ。
10．人工衛星からの調査でGDPは中国当局発表の６割ってとこだろ。河南省のGDP発表でも統計の矛盾露呈してるし操作してるのは明らか。そこから言及しないで何を基準にして言ってるのだろう。わけわかんない。
以上の10コだ。
どれも面白い突っ込みだが、2017年から人口減らしいかならな。つまりあの時がピークだった。これは興味深いな。なんと韓国輸出のピークが2017年なので、そことぴったり一致しているのだ。確かに韓国は中国輸出で儲けてきたので、中国がピークを迎えて転がり落ちれば韓国輸出も減っていくのは当然か。実際、中韓は一蓮托生だ。中国が韓国製を買わない限り、韓国輸出はもう伸びない。そもそも昨年に続き、1月も対中貿易赤字だったよな。
まあ、このように中国経済の未来は韓国と同じで，もう、米国超えという栄光なんて皆無。落ちていくだけの未来しかみえない。そんな中国だが、また投資家に対して面白いことを始めたようだ。ええ？何をしているかって？中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示したそうだ。
おいおい、株が売られるからと売り禁止ボタンを作れば大丈夫だとか、本当に学習能力ゼロだよな。
では、記事を引用しよう。
中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。
公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。
当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は株式の売りに対する著しい締め付け強化で、ヘッジファンドやその他機関投資家が利用する人気の戦略に強烈な影響が及ぶ恐れがある。この措置の対象企業は取引開始直後と終了直前のそれぞれ30分間、株式を売り越すことができない。
この禁止が金融業界にどれだけ広く適用されるのかは明らかでなく、また中国株の出来高の大きな部分を占める個人投資家に影響が及ぶことを示唆するものはない。それでも１日の取引で最も注目される時間帯の２つで機関投資家の動きを抑制すれば、政府系ファンドが終値の水準など相場を操作することが容易になり得る。
証監会はファクスでのコメント要請にすぐには応答しなかった。
21日のＣＳＩ300指数終値は前日比1.4％高と反発を続け、年初来安値を付けてからの上昇率を8.7％に伸ばした。過去１年では依然約17％下げている。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達 – Bloomberg
この措置の対象企業は取引開始直後と終了直前のそれぞれ30分間、株式を売り越すことができない。
これは酷いな。合計一時間の売りボタン禁止措置とか。最初にまとめて売ったり、最後にまとめて売ることができないとか。政府系ファンドが終値の水準など相場を操作することが容易になり得る。もう、自分らで市場操作するなら、好きな値を付ければいいじゃないか。こんなアホなことして海外投資家が中国に投資するとか思い込んでるなら、中国政府や習近平はどこまでアホなんだ。
株が下がるのは売られるからだ。なら、売りボタンを禁止すれば下がらない。何処の小学生レベルの発想だよ。そんなことを国が率先してやるとか。
今年一年で、外資が完全撤退していくので、いよいよアジアのジンバブエが見えてきたな。そりゃ、こんなアホな経済対策していたら、誰も寄りつかないわ。