韓国 おかしいな。半導体輸出が回復してきているのにどうして韓国の今年の成長率が下方修正されるんだろうか。最も下方修正されても2.2％ではまだまだ高いんだが、こちらの現在の見立てだと2％以下だと予想している。内需が死んで、ハイパーインフレなのにどうやってGDPを押し上げるのかとおもうかもしれないが、韓国には輸入を減らしてGDPを増やすウルトラCがあるからな。

実際、輸入が激減していれば国の経済規模は縮小しているはずなのだが、そんなことは問題ない。ケンチャナヨだ！だいたい中国輸出が1月も赤字だったのにまだ輸出拡大を期待しているとか。既に韓国輸出はオワコンだということを理解してないのだ。これから低成長時代を迎えて韓国社会はますます閉鎖的になる。財閥は海外に進出していけば、内需なんて関係ないが、儲かるのは一部の金持ちだけだもんな。

庶民は物価高騰で旧正月用の買い物すら怖いと嘆いている。それなのに韓国政府はわずか100億ウォン程度出して、これで昨年と同じ価格になるようにするとか寝言をほざく｡そもそも、韓国大統領であるユン氏があまりにもアホで無能過ぎるからこの結果であることを理解しない。いつまでも韓国経済が落ちた理由をムン君のせいにしかしない。

そりゃ、ムン君に責任がないとはいわない。だが、ムン君は中国を冷遇などしなかった。サード関係でギクシャクしてるときの訪中でも、朝の食事会に呼ばれずに1人飯をして侮辱をうけても、ムン君は中国との関係を維持しようとした。それなのにユン氏はアメリカや日本に土下座外交しただけという。その土下座外交に騙されてるのは岸田総理ぐらいだ。

それでユン氏は旧正月を迎える前にまた恩赦である。何と45万人の犯罪者を世に解き放つそうだ。むしろ、韓国では刑務所が足りないから恩赦しているんじゃないかと思えるぐらいの数だよな。その45万人も恩赦を決めた理由は経済主眼とか。犯罪者を大量に世に出して経済活性化ってなんだよ。その45万人がまともな仕事につくとはかぎらないだろうに。本当、韓国は犯罪者に甘いよな。例えば、韓国はコロナ禍からで生計が苦しくなるにつれて小額窃盗事件など生計型犯罪の件数が激増している。

2018年の約4万から2022年は約8万件と約2倍に増えた。このうち1万ウォン（約1100円）以下の窃盗事件は増加傾向が際立ち、2018年の7956件から昨年は2万3787件と274％増になってたりする。これだけ犯罪者が増えても、少額ならほとんど罪に問われない。韓国には、社会的弱者の犯行について処罰より指導・啓発に重きを置いて減軽（減刑）などを審査する軽微犯罪審査委員会制度があるためだ。つまり、これと5年後に毎回、大統領が変わる度にやる恩赦で韓国は犯罪者天国となっている。そりゃ犯罪者が増えるよな。

日本ではあれだぞ。コンビニのコーヒーを買って、カフェラテを注いだだけ逮捕されるのとは違うてことだ。これについてはこちらはコンビニの落ち度を指摘して、性善説のシステムではなく、性悪説でシステムを社会を作るべきだと構築したが、韓国の場合は犯罪者だらけで刑務所がいっぱいなんだろうな。コロナではこういう軽犯罪者は逮捕すらしなかったからな。

それで話がずれてきたので元に戻すが、恩赦45万人もして経済が活性化すると考えてる時点でユン氏は無能でアホだということだ。その45万人に職を与えてるならまだしもな。そもそも犯罪者が恩赦されても、犯罪歴は付いてるので雇ってもらえるのかというのもあるんだが。まあ、その辺は別の機会でいいか。

では、記事を引用する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の経済成長率予測値を０．１ポイント下方修正した２．２％とした。国内外の経済機関の今年の成長率予測値が２％台序盤となった。

ＯＥＣＤは５日（現地時間）に発表した「中間経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を２．２％と予想した。昨年１１月に発表した成長率予測値（２．３％）より低い。半面、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の今年の経済成長率は２．７％から２．９％に上方修正した。韓国の今年の物価上昇率予測値は２．７％のまま維持した。

ＯＥＣＤの見通しは韓国政府の予測とほぼ同じだ。企画財政部は１月に発表した「経済政策方向」で今年の韓国の経済成長率を２．２％と予測した。韓国銀行（韓銀）は昨年１１月に発表した経済見通し報告書で今年の成長率を２．１％と予想した。ＩＭＦ（国際通貨基金）は先月３０日（現地時間）に発表した「世界経済見通し」で今年の韓国経済成長率予測値を２．３％と提示した。企画財政部経済のキム・グィボム分析課長は「ＯＥＣＤの予測値は韓国政府の予測値とほぼ一致する」と評価した。

２％台の成長率は昨年の成長率（１．４％）と比較して反騰した数値だ。しかし比較対象の昨年が「成長率ショック」に近かった点を考慮する必要がある。韓国の経済成長率が１％台に終わったのは新型コロナ感染が拡大した２０２０年（－０．７％）、グローバル金融危機の２００９年（０．８％）、ＩＭＦ通貨危機の１９９８年（－５．１％）、第２次オイルショックの１９８０年（－１．６％）など。

特に今年は２％台の成長率を実感しにくいとみられる。成長率回復の主な根拠である輸出改善効果が国内総生産（ＧＤＰ）の半分近く占める内需に広がるのに時差があるからだ。李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁は昨年末、「２０２４年の成長率予測値を２．１％とすれば、情報技術（ＩＴ）の輸出が大きく回復したためであり、（ＩＴを除いた）内需基準の成長率は１．７％とみている」と述べた。ＩＴ輸出を除けば今年も昨年と同じく成長率は１％台にすぎないということだ。

ＯＥＣＤは「政策金利を下げる余地があるが、インフレ圧力を抑えるために当分は通貨政策を制約的に維持するなど慎重に接近しなければいけない」とし「租税・支出改革を通じて財政余力を確保し、教育改革、グローバルサプライチェーン復元など努力が必要」と助言した。

韓国を除いた国家について▼米国（２．１％）は堅調な消費、実質賃金の上昇と利下げなどで緩やかな成長が続き▼欧州（０．６％）は実質所得を回復できない上半期まで弱い成長が続き▼中国（４．７％）は消費心理の制約、高い負債、資産市場の悪化などで成長が鈍化すると予想した。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「昨年のように年末に向かうほど成長率予測値を低める状況になるかもしれない」とし「今年の成長率も１％台に終わる低成長が続く可能性が高い」と懸念を表した。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「成長率に一喜一憂するよりも１％台に落ちた潜在成長率（物価を刺激せず達成できる最大成長率）から反転させるべき」とし「政策金利引き下げや財政拡大は容易にできないため、労働生産性を高めて未来産業を中心に経済の構造調整をしなければいけない」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/314677?servcode=300&sectcode=300

実際、内需が回復しないので成長率台が1％だと見方だが、そもそも、韓国の内需は成長しているのか？小売が20年ぶりだったか。マイナス成長している時点で成長しているとは思えないんだが。あと、ここまで不動産価格が下落しているのにどうして韓国のGDPに反映されないんだ？色々と不思議なことがあるんだが、重要なのは韓国の潜在成長率が上がらないてことだ。

ただでさえ、潜在成長率を低く成長してきたのにその潜在成長率が2％以下だと予想された時点で、韓国がこの先、どうあがいても落ちていくしかない。そもそも世界経済の成長率が上方修正されて、韓国輸出に有利の派図なのに、ほとんど評価されてないものな。

ＯＥＣＤは「政策金利を下げる余地があるが、インフレ圧力を抑えるために当分は通貨政策を制約的に維持するなど慎重に接近しなければいけない」とし「租税・支出改革を通じて財政余力を確保し、教育改革、グローバルサプライチェーン復元など努力が必要」と助言した。

OECDも政策金利を下げろと述べている。韓国のインフレ圧力をおさえる？でも、政策金利が高いままだと内需は活性化しないですよ。企業は高金利で資金調達に苦しむだけですよ。

そもそも、この見通しに中国の成長率が4.7％とか。この時点でおかしいんだよな。今の中国を見て、どこからどう見て4.7％成長できるとか思い込んでるのか。では、中国経済の動向をみておくか。

【北京＝山下福太郎】中国市場の株価下落が加速している。５日の上海総合指数は、前日に金融当局が発表した市場安定化策への失望売りが広がった。今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。

中国証券監督管理委員会（証監会）は４日、株式市場の安定化策を決めた。相場操縦や悪質な空売り、インサイダー取引を取り締まるほか、新規上場を厳しく管理することなどが柱だ。投資家の声に耳を傾け、対応することも心がけるという。

　直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。

　５日の上海総合指数は、前週末に比べて一時、３％超下げた。終値は１％安の２７０２・１８で、６日間連続の下落だった。指数は、３４００に迫った直近の高値である昨年５月から２割、低下した。不動産市況や雇用の悪化による景気減速に加え、過度な規制を嫌気した外国人投資家の「中国売り」が広がっている。

　米ブルームバーグ通信は１月下旬、中国本土と香港の証券取引所に上場している株式の時価総額はピークから約６・３兆ドル（約９３０兆円）減ったと報じた。金融当局は昨夏以降、本土株の空売りを禁じる株価対策などを発動した。ただ、いずれも「口先介入」や「窓口指導」にとどまり、株価を下支えする効果は十分ではない。

　さらに足元では、トランプ氏の発言が売りを加速させている。４日（米国時間）に放送された米テレビのインタビューで、大統領に就任すれば６０％の対中関税を検討しているとの米紙報道を認め、「（税率は）もしかしたらそれ以上かもしれない」と述べた。

　トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。

　日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240205-OYT1T50201/

トランプが当選するかどうかはまだまだ米大統領選の行方を判断するには時期尚早だ。だが、再当選すれば関税率60％は凄いよな。しかも、それ以上とか書いてあるぞ。バイデン氏の4年間を見てきた後だ。もう、中国の完全に息の根を止めにくるかもしれない。なんせ弱腰バイデンでアメリカが舐められたままだからな。

脱韓国 韓国ではユン政権になってから中国を冷遇してきたことで、外交関係はもちろん、経済でも韓国は中国からスルーされはじめた。いわゆる中国人の脱韓国というやつだ。しかし、韓国は逆に企業も個人も中国依存が逆に増えている。例えば、EVや二次電池などに使用する鉱物のほとんどは中国産だ。中国産キムチに代表するようにスーパーには安い中国産が並べられている。しかも、最近はアプリで中国からの個人輸入まで増えている。

韓国企業が米国との関係で中国産の原料や素材を使用した製品は米国では補助金対象外となることで、それらの鉱物や部品などはだんだん使えなくなってきているが、問題はそれらの鉱物が使えなくなったら、韓国製の価格は引きあげざるを得ないてことだ。安い中国製部品や素材で韓国は価格競争力を維持してきた。だが、それも終わりを迎えつつある。

さらに重要なのは中国企業が韓国の得意とする分野の技術に追いついて、中国ではもう半導体以外は売れない。この先、中国企業の中国内のシェアが拡大することで、韓国製は淘汰されていく。既に自動車やスマホでは韓国勢のシェアは1％だ。現代自動車は中国にある工場を売却して、サムスン電子も中国の工場を売却を検討しているというニュースが出てきた。もう、現代自動車もサムスン電子も中国ではオワコンなのだ。

韓国はますます中国依存を増やすのに、中国は脱韓国を急拡大させる。これは一体、どういうことなのか。それが今回のテーマとなる。中国で存在感失う輸入相手国「韓国」とあるが、そもそも韓国製なんて技術を奪われたら即ポイじゃないか。もう、中国で韓国製が駆逐される未来しかない。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

昨年の中国による輸入に占める韓国の割合が6％台に低下したことが分かった。韓中国交正常化翌年の1993年（5.2％）以来の30年間で最低だ。中国の国・地域別輸入先でも韓国は3位に後退した。

これは中国市場で韓国製品が競争力を失い、中国が韓国製品を求めていないことを示しており、韓国の対中輸出不振の現状を物語っている。昨年の対中貿易赤字は過去最高の180億ドルを超えた。米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/01/2024020180137_2.html

韓国産。すぐ隣にある中国で韓国製の割合が6％台とか。どれだけ韓国製はいらない子、扱いされているんですかね。30年間で最低とか。どれだけ韓国が中国依存しているかがわかるよな。でも、朝鮮日報すら、中国市場で韓国製品が競争力を失い、中国が韓国製品を求めていない。昨年の対中貿易赤字は過去最高の180億ドルと述べている。もう、韓国メディアですら中国が韓国をいらない子として扱ってることを指摘するようになったと。

理由は米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果とかあるが、重要なのは後者だよな。しかも、ここから韓国勢がまともに商売できるのは半導体だけ。後の韓国製は年々シェアを下落している状態で、この先、対中貿易黒字となるのか。そもそも韓国の1月輸出は回復しているとか述べても、貿易黒字はわずか3億ドルだった。少し見ておくか。

1月の輸出額は546億9千万ドルで、前年同月比18.0％増。1月の輸入額は543億9千万ドルで、前年同月比7.8％減。

不振に陥っていた対中国輸出は20カ月ぶりに増加傾向に転じた。1月の対中国輸出は107億ドルで、前年比16.1％増。対中国輸出で最も大きな割合を占める半導体の業況が改善され、対中国輸出の回復傾向もけん引したものと分析される。

対中半導体輸出は昨年10月に増加傾向に転じ、1月の増加率は35.3％にのぼる。半導体の他に、ディスプレー、一般機械、パソコンなどの商品の輸出も2桁の増加傾向を示した。ただし、対中貿易収支は1月も17億ドルの赤字となった。 　

主要輸入品であるエネルギーの輸入額が大幅に減少（-16.3％）した影響だ。これで1月の貿易収支は3億ドルの黒字となった。月間貿易収支は昨年6月から8カ月連続で黒字を記録した。

このように韓国の輸出は前年同月比が18％増加とあるが、そもそも2023年1月が輸出低迷していた時期なのでたいしたことはない。しかも、中国だけを見れば対中貿易収支は1月も17億ドルの赤字である。しかも、エネルギー価格の下落で輸入額が16％減ったことで、なんとか3億ドルの貿易黒字だ。

これでとても良い成績のように韓国メディアは述べているが、これは在庫処理しながら輸出が増えて、輸入が減る典型的な不況型黒字だ。つまり、輸出が回復するかはまだまだ様子見てところだ。もっとも、回復しても大きく伸びることはない。なぜなら、中国が以前のように買ってくれないためだ。

では、記事の要点を整理していこう。今回の記事は2ページもあるのでわりと長めだ。

■記事の要点

1．韓国貿易協会によると、中国による昨年の韓国からの輸入額は1625億ドルだった。前年に比べ18.8％減少し、中国の輸入全体に占める割合は6.3％に低下した。中国の国・地域別輸入先で韓国はこれまで2位だったが、昨年は台湾（7.8％）、米国（6.5％）に次ぐ3位に後退した。韓国が中間財を輸出し、それを中国が加工した完成品を販売する国際分業体制が崩壊し、石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目に対する需要が減少したことで、「メードインコリア」は中国市場で存在感が薄れた。

中国がかなりの品目で競争力を付け、自給率を高める中、昨年は韓国輸出を支えてきた半導体景気まで低迷し、中国の輸入に占める割合は7％を割り込んだ。韓国は2013年から2019年まで7年連続で中国にとって最大の輸入先だった。しかし、韓国製スマートフォンや自動車、ディスプレーなどが中国市場から徐々に締め出され、シェアは2017年の9.9％、2019年の8.4％、2022年の7.4％と毎年減少を続けた。チョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「韓中貿易の構造が激しい競合関係となり、新成長産業に対する集中投資と同時に、中国内需市場攻略のための戦略づくりが急がれる」と話した。

2．中国が2010年代半ばから「中国製造2025」を掲げ、製造業育成に取り組んだ結果、先端半導体と一部ディスプレー製品を除けば競争力を保つ韓国製品はほとんどなくなったと分析されている。中国では代表的な中間財である石油化学製品は中間原料やベースオイルのような汎用製品の自給率が90％以上に高まり、2013年に235億ドルに達した対中輸出が昨年は170億ドルにまで減少した。コロナ前まで中国の自給率は60％前後だったが、ここ数年間で生産設備の増強が続き、もはや韓国製品を必要としなくなった。　

　B2C（企業と一般消費者の取引）製品もかつて中国市場で大きな人気を集めた化粧品の不振が続いているほか、昨年の輸出額が709億ドルに達し、過去最大を記録した韓国車も中国市場での販売額は3億ドルにとどまった。二次電池は韓国が中国から83億ドルを輸入し、韓国からの輸出額（5億ドル）の16倍に達した。

3．このように競争力の低下が続く中、昨年はコロナ下で拡大した世界的なIT需要まで冷え込み、対中輸出の支えてきた半導体の輸出が昨年、韓国は前年比30.6％減の361億ドルにとどまった。半導体輸出急減を受け、中国の韓国からの輸入は2022年の2002億ドルから昨年は1625億ドルへと18.8％も減少した。

中国企業の需要が集中するメモリー半導体などの競争力を維持し、中国内需市場でも競争力を持つことができる新産業を育成しすることは喫緊の課題だ。依然として韓国の輸出の20％近くを占める最大輸出相手国であり、経済成長率が5％に達する中国市場を直ちに放棄することはできない。産業研究院のパク・ソングン動向分析室長は「今年は半導体景気が回復すると見込まれることは希望的だ」とした上で、「米中の覇権争いの中でまず韓国が優位に立っている半導体で格差を維持する戦略が求められ、脱中国戦略を持ち続けるとしても、中国市場を無視してはならない」と指摘した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1からだが、中国による昨年の韓国からの輸入額は1625億ドルだった。前年に比べ18.8％減少。中国の輸入全体に占める割合は6.3％に低下。韓国が中間財を輸出し、それを中国が加工した完成品を販売する国際分業体制が崩壊した。

この国際分業体制というのが成り立つのはその企業に代替先の技術がない場合であって、韓国企業から輸入しなくても、自国内で部品や素材などを調達できるようになれば、当然、自国産の使うだろう。なんでわざわざ韓国から輸入しないといけないのか。

中国がかなりの品目で競争力を付け、自給率を高める中、昨年は韓国輸出を支えてきた半導体景気まで低迷し、中国の輸入に占める割合は7％を割り込んだ。

昨年で韓国と中国の立場は完全に逆転↓。韓国は中国からの依存を増やし、中国は韓国製を駆逐する。それは国内市場だけではない。海外市場でもだ。そもそも、韓国の現代自動車はEV売れたとか述べているが、何で中国ではEV売れてないんですが？この時点で、韓国製がただ安いだけの劣化製品だと思われているのだろう。ああ、もちろん、日本でEVを売ってもシェアを落としてましたね。さっさと日本と中国から撤退することをオススメするというが、数年後にはそうなる。

しかし、韓国製スマートフォンや自動車、ディスプレーなどが中国市場から徐々に締め出され、シェアは2017年の9.9％、2019年の8.4％、2022年の7.4％と毎年減少を続けた。

これが韓国製の実態だ。韓国が得意とする産業そのものが中国に取って代わられる。韓国は作っても売れない製品を薄利多売するしかないが、それも韓国の電気代値上げで製品価格に上乗せすることになるので、利益はほとんどでない。ああ、でも、韓国には黒い半導体があるじゃないか。韓国ノリを中国で大々的に売ってみてはどうだろうか。そういえば中国で韓国製食品の話題はあまり聞かないので、話題にならないほど売れてないんだろうな。

それで専門家が中国内需市場を攻略とか。未だに寝言をほざいている。もう、撤退するしかないんだよ。この先、韓国製なんて中国人は見向きもしないんだから｡そもそも売れないのはブランド価値がないからだ。サムスン電子はAIスマホがどうとかいうまえに中国でそれを売ってみろよ。100％売れないから。

次に2だが、コロナ前まで中国の自給率は60％前後だったが、ここ数年間で生産設備の増強が続き、もはや韓国製品を必要としなくなった。これはその通りだ。そして、好調のはずの自動車産業はどうだ。

B2C（企業と一般消費者の取引）製品もかつて中国市場で大きな人気を集めた化粧品の不振が続いているほか、昨年の輸出額が709億ドルに達し、過去最大を記録した韓国車も中国市場での販売額は3億ドルにとどまった。二次電池は韓国が中国から83億ドルを輸入し、韓国からの輸出額（5億ドル）の16倍に達した。

すげえな。おいおい販売額は3億ドルだって。709億ドルの3億ドルって0.5％程度しか貢献してないよな。さっさと撤退しろよ。しかも、二次電池産業も完全に中国勢が強い。もっとも、二次電池もEVオワコンなので今年は厳しいだろうな。それで3はまとめだ。

このように競争力の低下が続く中、昨年はコロナ下で拡大した世界的なIT需要まで冷え込み、対中輸出の支えてきた半導体の輸出が昨年、韓国は前年比30.6％減の361億ドルにとどまった。半導体輸出急減を受け、中国の韓国からの輸入は2022年の2002億ドルから昨年は1625億ドルへと18.8％も減少した。

2024年、完全に脱韓国をしている中国に対して、韓国は中国依存から抜け出せない。でも、好調な自動車ですら、わずか3億ドル程度の販売額なら確実に中国市場では赤字だよな。

依然として韓国の輸出の20％近くを占める最大輸出相手国であり、経済成長率が5％に達する中国市場を直ちに放棄することはできない。

放置することができない？既に中国から韓国が切られているのですが。なんだろうな。この違和感。韓国はまだ自分がお得意様だと思ってるのか。もう、韓国は常連客でも、中国に「ぶぶ漬け」を出されている状態だぞ。さっさと中国からいなくなれよとな。

産業研究院のパク・ソングン動向分析室長は「今年は半導体景気が回復すると見込まれることは希望的だ」とした上で、「米中の覇権争いの中でまず韓国が優位に立っている半導体で格差を維持する戦略が求められ、脱中国戦略を持ち続けるとしても、中国市場を無視してはならない」と指摘した。

そして、この上から目線だ。だから、逆だろう？もう、韓国の立場は逆転した。中国は韓国がなくても生きていけるが、韓国は中国がなければまともな生産活動すら成り立たない。そして、半導体をいつまで中国に売れるんですかね？アメリカは米国製チップの密輸をそのまま許してくれるとでも？抜け穴があるなら、早速潰してくるよな。

中国企業の需要が集中するメモリー半導体などの競争力を維持し、中国内需市場でも競争力を持つことができる新産業を育成しすることは喫緊の課題だ。依然として韓国の輸出の20％近くを占める最大輸出相手国であり、経済成長率が5％に達する中国市場を直ちに放棄することはできない。産業研究院のパク・ソングン動向分析室長は「今年は半導体景気が回復すると見込まれることは希望的だ」とした上で、「米中の覇権争いの中でまず韓国が優位に立っている半導体で格差を維持する戦略が求められ、脱中国戦略を持ち続けるとしても、中国市場を無視してはならない」と指摘した。

昨年の中国による輸入に占める韓国の割合が6％台に低下したことが分かった。韓中国交正常化翌年の1993年（5.2％）以来の30年間で最低だ。中国の国・地域別輸入先でも韓国は3位に後退した。これは中国市場で韓国製品が競争力を失い、中国が韓国製品を求めていないことを示しており、韓国の対中輸出不振の現状を物語っている。昨年の対中貿易赤字は過去最高の180億ドルを超えた。米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。

韓国貿易協会によると、中国による昨年の韓国からの輸入額は1625億ドルだった。前年に比べ18.8％減少し、中国の輸入全体に占める割合は6.3％に低下した。中国の国・地域別輸入先で韓国はこれまで2位だったが、昨年は台湾（7.8％）、米国（6.5％）に次ぐ3位に後退した。韓国が中間財を輸出し、それを中国が加工した完成品を販売する国際分業体制が崩壊し、石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目に対する需要が減少したことで、「メードインコリア」は中国市場で存在感が薄れた。

中国がかなりの品目で競争力を付け、自給率を高める中、昨年は韓国輸出を支えてきた半導体景気まで低迷し、中国の輸入に占める割合は7％を割り込んだ。韓国は2013年から2019年まで7年連続で中国にとって最大の輸入先だった。しかし、韓国製スマートフォンや自動車、ディスプレーなどが中国市場から徐々に締め出され、シェアは2017年の9.9％、2019年の8.4％、2022年の7.4％と毎年減少を続けた。チョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「韓中貿易の構造が激しい競合関係となり、新成長産業に対する集中投資と同時に、中国内需市場攻略のための戦略づくりが急がれる」と話した。

中国が2010年代半ばから「中国製造2025」を掲げ、製造業育成に取り組んだ結果、先端半導体と一部ディスプレー製品を除けば競争力を保つ韓国製品はほとんどなくなったと分析されている。中国では代表的な中間財である石油化学製品は中間原料やベースオイルのような汎用製品の自給率が90％以上に高まり、2013年に235億ドルに達した対中輸出が昨年は170億ドルにまで減少した。コロナ前まで中国の自給率は60％前後だったが、ここ数年間で生産設備の増強が続き、もはや韓国製品を必要としなくなった。　

　B2C（企業と一般消費者の取引）製品もかつて中国市場で大きな人気を集めた化粧品の不振が続いているほか、昨年の輸出額が709億ドルに達し、過去最大を記録した韓国車も中国市場での販売額は3億ドルにとどまった。二次電池は韓国が中国から83億ドルを輸入し、韓国からの輸出額（5億ドル）の16倍に達した。

　このように競争力の低下が続く中、昨年はコロナ下で拡大した世界的なIT需要まで冷え込み、対中輸出の支えてきた半導体の輸出が昨年、韓国は前年比30.6％減の361億ドルにとどまった。半導体輸出急減を受け、中国の韓国からの輸入は2022年の2002億ドルから昨年は1625億ドルへと18.8％も減少した。

中国企業の需要が集中するメモリー半導体などの競争力を維持し、中国内需市場でも競争力を持つことができる新産業を育成しすることは喫緊の課題だ。依然として韓国の輸出の20％近くを占める最大輸出相手国であり、経済成長率が5％に達する中国市場を直ちに放棄することはできない。産業研究院のパク・ソングン動向分析室長は「今年は半導体景気が回復すると見込まれることは希望的だ」とした上で、「米中の覇権争いの中でまず韓国が優位に立っている半導体で格差を維持する戦略が求められ、脱中国戦略を持ち続けるとしても、中国市場を無視してはならない」と指摘した。