韓国 昨年、韓国政府は未曾有の経済危機と不動産バブル崩壊で56兆ウォンの税収不足に陥ったことが分かった。しかし、これは本来は70兆ウォンだったのだ。それを電話一本で地方交付金である24兆ウォンを切るという暴挙で無理矢理、税収不足を減らしたことになる。

もっとも、その地方ではいきなりのことでどこも経費削減に追われて、警察がまともな捜査もできない、消防車が動かせないほど質が低下する事態となったが、そんなことは問題ない。ケンチャナヨだ。そもそも、韓国の特殊出生率は世界最低の0.6だ。多少、犯罪が増えようがそんなことを気にするレベルではない。

しかし、自分らが作成した予算を問答無用で削って良く暴動が起きないものだとおもうが、それについては謎だ。問題は今年の税収不足も続くのだ。なぜなら輸出は多少回復したところで企業の業績が一気に上がるはずもないからだ。それはいいとして2月に入ったのでいくつか重要な動きを追っておきたい。

まずはウォンの動向についてだ。ウォンニャス速報はわざわざ作るような動きはないのだが、予想はしてもらったので結果について発表しておく。

それでは2024年1月末0時のウォンレートはどうなったのか。

どうやら1330.52となった。これはなかなか際どかったな。

つまり、1321～1330が正解となります。おめでとうございます。つまり、③が正解だ。しかも、その正解率はわずか12％。まあ、今回は難しいと述べていた。何しろ、FOMC開催中のことだ。実際、今回は5択を減らすのは難しかった。でも、1330.52だから、正確には1330.99までが範囲を考えないといけないほど際どかった。④の1331～1340の範囲もおまけで正解としても良いぐらいだ。

このようにウォンは1330といういつものレートを推移している。では、FOMCが終わってどうなったのか。そもそもFOMCで何が出てきたかを見ていこうか。

記事を引用する。

• リスクは「より良いバランス」に移行しつつある－声明
• 声明では当局者らが利下げを急いでいないことも示唆

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、３月の利下げ開始を期待する投資家に冷や水を浴びせた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。

ＦＯＭＣ声明:目標へのリスクバランス改善､確信強めるまで利下げない

ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記し、利下げを急いでいないことを示した。

パウエル議長も記者会見でこのメッセージを補強する形で、「３月を利下げ開始の時期と特定するような確信のレベルに委員会が同月会合までに達しそうだとは、私は考えていないことを言っておきたいが、まだそれは分からない」と発言。３月利下げは「最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは恐らくないだろう」と述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、声明発表後の記者会見で「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高く、経済がおおむね予想通りに展開した場合は景気抑制的な政策を元に戻すことが適切になる公算が大きいとわれわれは考えている」と発言。「適切だと判断すれば、われわれは現在のＦＦ金利誘導目標レンジをより長期にわたって維持する用意がある」と述べた。

ＦＯＭＣは当局のバランスシートについて、毎月最大950億ドル（約13兆9500億円）での縮小を続ける意向を改めて示した。

パウエル議長はバランスシートについて、３月会合で踏み込んだ議論を開始する予定だと記者団に語った。

議長は「プロセスの継続とともに、ランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースに関して疑問が一段と明確になり始める時期に近づきつつある」とし、「われわれは次回３月の会合でバランスシートの問題に関する踏み込んだ議論を開始する予定だ」と述べた。

会合後に発表した声明では、利上げの可能性を示唆する文言を削除し、代わりに今後の政策の道筋に関してより偏りのない文言を採用した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S853GLT1UM0W00

これはあれだな。なんだろうか。以前に連銀総裁がのべていたことと同じような内容だな。つまり、3月の利下げはない。利下げはもっと遅くてもいいと。でも、これは市場の想定内の内容なのでウォンはそこまで大きく動いてない。1330から1333と数ウォン下がったぐらいだ。

ドル円は147円付近。ダウは－300ドルぐらい下がって、38150ドルてところだ。利下げ期待は遠のいたから、ハイテク株が売られた感じか。しかし、これだといつ利下げするんだろうな。3月でやらないなら、上半期に利下げはないんじゃないか。

このようにFOMCは想定通りに通過した。そもそも連銀総裁の予測がFOMCの内容がそっくりというのはいいのか。インサイダーのような気もしないでもないが。まあ、いいか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

昨年の韓国の国税収入が予算より５６兆ウォン（約６兆２０５４億円）ほど少なく、過去最大の税収不足となった。韓国企画財政部は先月３１日、「２０２３年国税収入実績（速報値）」を発表し、昨年の国税収入が３４４兆１０００億ウォンだったと明らかにした。

企画財政部が２０２２年に国会に提出して確定した歳入予算４００兆５０００億ウォンより５６兆４０００億ウォン少ない。これは２０１３年の１４兆５０００億ウォン以来過去最大規模の税収パンクだ。企画財政部関係者は「コロナ禍の最中だった２０２１年末の税金納期日を大挙２０２２年初めに延期し２０２２年の税収が２０２１年の税収の相当部分を持っていった。こうした税政支援ベース効果（１０兆２０００億ウォン）を考慮すれば昨年の実質的な税収減少額は４１兆７０００億ウォン」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314511

おいおい6兆円も税収不足て。韓国企業がどれだけ税金を払ってないんだよ。6兆円も不足したら、どう考えても様々な弊害が出てるよな。足りない分はどうしたんだ。韓国政府が赤字国債を刷ったのか。韓銀に借りたのか。どちらにせよ。国家債務がまた急増したのは間違いない。今年も終わってるからな。輸出が回復しようが、内需が低迷したままだと一部のグローバル企業しか儲かってないことになる。そもそも、韓国庶民がハイパーインフレで苦しんでる。

昨日、チキン価格が20％ほどあがったり、リンゴやネギなどの生鮮食品も急騰していることを紹介したが、食費がどんどん上がれば上がるほど、市民の鬱憤は現政権に向かう。支持率も下がってそうだな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．税収減少を主導した細目は法人税だ。景気鈍化により企業の営業利益が減少し昨年の法人税は前年比２３兆２０００億ウォン減の８０兆４０００億ウォンとなった。上場企業の営業利益は２０２２年上半期の６３兆６０００億ウォンから昨年上半期には１８兆８０００億ウォンと７０．４％減少した。また、不動産など資産市場の沈滞により譲渡所得税が１４兆７０００億ウォンほど少なかった。

2．貿易でも輸入が減るなどの影響で昨年の付加価値税税収が前年より７兆９０００億ウォン、関税が３兆ウォン減った。税収減少などのため昨年１月から１１月までの管理財政収支は６４兆９０００億ウォンの赤字を記録した。管理財政収支とは総収入から総支出を差し引いた統合財政収支で、国民年金・雇用保険など社会保障性基金を除いた収支だ。その上にコロナ禍対応事業縮小などで総支出が大幅に減ったおかげで２０２２年の９８兆ウォンより赤字幅が縮小した。企画財政部は昨年年間基準で５８兆２０００億ウォンの赤字となると推定している。

3．赤字が蓄積し昨年１１月末現在の中央政府債務は１１０９兆５０００億ウォンで１１００兆ウォンを突破した。昨年末基準では１１０１兆７０００億ウォンを記録するものと企画財政部は予想する。

ただし中央政府債務の増加スピードは鈍化する傾向だ。２０２０年に前年比の中央政府債務増加率は１７．２％でピークとなり、２０２１年が１４．６％、２０２２年が１０．０％、２０２３年が６．６％と下がり続けている。

4．企画財政部は今後中央政府債務が２０２５年１２００兆ウォンを超えて２０２６年１３００兆ウォンを上回ると予想している。雪だるま式に増えている局面だ。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授は１日の「２０２４年経済共同学術大会」で発表する論文を通じ、２０００年以降に出生した未来世代の場合、生涯所得の４０％以上を税金として納めなければならないという観測を出した。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、当たり前だが昨年の韓国企業の最悪な業績をみれば1番減ったのが法人税だと。法人税は前年比２３兆２０００億ウォン減の８０兆４０００億ウォンとなった。サムスン電子がどれだけ韓国政府に税金を納めていたかがわかるな。半分近くはサムスン電子が納める税金が減ったからだと思われる。

それで今年のサムスン電子はどうなのか。韓国メディアがひたすらサムスン電子は今年は大丈夫だ｡半導体は黒字転換だとか述べているが、どう見てもそんな雰囲気はない。なぜなら、米国で半導体大手のAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)の決算が酷かったからだ。では、引用しておこうか。

半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は人工知能（ＡＩ）プロセッサーの今年の売上高見通しを引き上げる一方、１－３月（第１四半期）について軟調な売上高見通しを示した。

30日の発表文によると、１－３月期売上高は約54億ドル（約8000億円）の見通し。アナリスト予想平均は57億7000万ドル。ライバルのインテルと同様、パソコン（ＰＣ）とデータセンター用半導体市場に慎重な見方を示した。発表を受け、ＡＭＤの株価は通常取引終了後の時間外取引で一時６％余り下落した。

こうした見通しは、ＰＣやサーバー、ゲーム機、プログラマブル・プロセッサーなどＡＭＤの中核市場で顧客の買い控えが起きているとの懸念に再びつながるものだ。同社はエヌビディアが支配的存在となっている人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーター分野への参入を進めているが、まだ拡大の初期段階だ。

ＡＭＤは先月、「MI300」と呼ばれるＡＩアクセラレーター製品ラインを発表した。MI300の2024年売上高見通しを35億ドル強とし、20億ドルとしていた従来予測から引き上げた。ただ、ウルフ・リサーチのアナリスト、クリス・カソ氏によると、市場は最大80億ドルを見込んでいる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S83GNST0AFB400

このようにインテルやAMDが今年のパソコン（ＰＣ）とデータセンター用半導体市場に慎重な見方を示している。それなのに、韓国メディアはサムスン電子の半導体は復活するとか言いだす。金を貰ってひたすらサムスン擁護の記事を書いているとしか思えない。少なくとも半導体価格の回復は遅れている。エヌビディアは大きく躍進したが、他の半導体メーカーはそこまで上向きではないと。

次に2と3だが、そりゃ、コロナ禍で大規模に財政出動したから政府債務が急増した時期と比べれば鈍化するだろうに。まあ、当たり前ですよね。でも、韓国の場合は政府債務に計上しないと行けない債務を地方や公共に押しつけているからな。そもそも韓電やガス公社の負債はどうするんだよ。選挙があるからと電気代やガス代をあげないようにしたところで赤字が増えていくだけという。

それで最後の4は興味深い。

企画財政部は今後中央政府債務が２０２５年１２００兆ウォンを超えて２０２６年１３００兆ウォンを上回ると予想している。雪だるま式に増えている局面だ。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授は１日の「２０２４年経済共同学術大会」で発表する論文を通じ、２０００年以降に出生した未来世代の場合、生涯所得の４０％以上を税金として納めなければならないという観測を出した。

おいおい、誰が生涯所得の40％以上を税金で納めるんだよ。すげえな。流石に4割以上も持って行かれたら、働く気をなくすんじゃないか。それでなくてもハイパーインフレが加速中だというのに。

昨年の韓国の国税収入が予算より５６兆ウォン（約６兆２０５４億円）ほど少なく、過去最大の税収不足となった。韓国企画財政部は先月３１日、「２０２３年国税収入実績（速報値）」を発表し、昨年の国税収入が３４４兆１０００億ウォンだったと明らかにした。企画財政部が２０２２年に国会に提出して確定した歳入予算４００兆５０００億ウォンより５６兆４０００億ウォン少ない。これは２０１３年の１４兆５０００億ウォン以来過去最大規模の税収パンクだ。企画財政部関係者は「コロナ禍の最中だった２０２１年末の税金納期日を大挙２０２２年初めに延期し２０２２年の税収が２０２１年の税収の相当部分を持っていった。こうした税政支援ベース効果（１０兆２０００億ウォン）を考慮すれば昨年の実質的な税収減少額は４１兆７０００億ウォン」と説明した。

税収減少を主導した細目は法人税だ。景気鈍化により企業の営業利益が減少し昨年の法人税は前年比２３兆２０００億ウォン減の８０兆４０００億ウォンとなった。上場企業の営業利益は２０２２年上半期の６３兆６０００億ウォンから昨年上半期には１８兆８０００億ウォンと７０．４％減少した。また、不動産など資産市場の沈滞により譲渡所得税が１４兆７０００億ウォンほど少なかった。

貿易でも輸入が減るなどの影響で昨年の付加価値税税収が前年より７兆９０００億ウォン、関税が３兆ウォン減った。税収減少などのため昨年１月から１１月までの管理財政収支は６４兆９０００億ウォンの赤字を記録した。管理財政収支とは総収入から総支出を差し引いた統合財政収支で、国民年金・雇用保険など社会保障性基金を除いた収支だ。その上にコロナ禍対応事業縮小などで総支出が大幅に減ったおかげで２０２２年の９８兆ウォンより赤字幅が縮小した。企画財政部は昨年年間基準で５８兆２０００億ウォンの赤字となると推定している。

赤字が蓄積し昨年１１月末現在の中央政府債務は１１０９兆５０００億ウォンで１１００兆ウォンを突破した。昨年末基準では１１０１兆７０００億ウォンを記録するものと企画財政部は予想する。

ただし中央政府債務の増加スピードは鈍化する傾向だ。２０２０年に前年比の中央政府債務増加率は１７．２％でピークとなり、２０２１年が１４．６％、２０２２年が１０．０％、２０２３年が６．６％と下がり続けている。企画財政部は今後中央政府債務が２０２５年１２００兆ウォンを超えて２０２６年１３００兆ウォンを上回ると予想している。雪だるま式に増えている局面だ。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授は１日の「２０２４年経済共同学術大会」で発表する論文を通じ、２０００年以降に出生した未来世代の場合、生涯所得の４０％以上を税金として納めなければならないという観測を出した。

中国恒大 昨日の動画で中国恒大の香港での清算命令が決定したわけだが、どうやら、それによって債権者が中国にある恒大の資産の差し押さえができるわけではないようだ。ええ？どういうことだって？

確かに香港で清算命令は決まったが、最終的には恒大の清算は中国当局が香港高等法院の決定を受け入れるかどうかにかかっているそうだ。まじかよ。しかも、債権者が恒大の中国にある資産を手に入れるのはここからが長いようだ。ええ？清算したら山分けではないの？中国と香港では事情が異なるらしい。本当、ややこしいな。

今回の記事は非常に長いのだが、記事自体は3つに分かれているので1つの項目毎に突っ込んで行くことにする。全部、読んでからだと非常にわかりにくいからな。

記事の要点1

[シドニー／香港 ３０日 ロイター] – 香港の高等法院（高裁）は２９日、３０００億ドル近い負債を抱えて経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出し、実質的に法的整理の手続きに入ることを決めた。しかし専門家の見立てでは、恒大の清算は中国当局が香港高等法院の決定を受け入れるかどうかにかかっており、当局の判断は世界的金融ハブとしての香港の地位にも影響しかねない。

恒大は香港高等法院の今回の決定まで約１年半にわたり海外の債権者と交渉したが、不調に終わっていた。

関係者２人がロイターに語ったところによると、海外の債権者は恒大の清算人に選任されたアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）の今後の動きについて、まず新たな債務再編計画を提示し、それが合意を得られなかった場合にのみ清算手続きに動くと予想している。

国際会計事務所デロイトで企業の破綻処理業務を手掛けるデレク・ライ氏は「清算人は通常、清算よりも債務再編を好む。一般的に債権回収率は再編の方が高い」と話す。

恒大は２０２１年に債務不履行に陥った。債務再編案を多数練ったが、同社の経営の柱である国内部門とトップがいずれも捜査の対象となり、中国政府が新たな社債の発行は不可能との判断を示したため、破綻に追い込まれた。

清算命令を出した香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は、清算人が恒大の経営を引き継ぐことが規制上のハードルを乗り越える上で役立ち、新たな再編計画に道が開かれると述べた。

清算人に任命されたアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）。でも、まずは債務再編計画を掲示するそうだ。

どうやら清算人は通常よりも債務再編を好むとある。債権回収率が再編の方が高いという理由で。それで、清算人が恒大の経営を引き継ぐ？そんなことできるのか。そもそも経営引き継いだところで事業は頓挫しているんじゃないのか。

それで債務再編というのはなんだということで調べておいた。日経新聞からだ。

借り手が借金の返済や発行した債券の元利払いが困難になった時、債権者と交渉し返済条件を緩和してもらうこと。支払期限の延長や元本金額の削減、利率の引き下げなどがある。債権者にとっては実質的に債務不履行といえる。さらにそれが、格付け機関やCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場から「クレジットイベント（信用事由）」と認定されると、CDSのリスクの引き受け手などの損失が増え一段の金融システムリスクにつながる。

債権者と交渉して返済条件を緩和してもらうと。緩和してくれるのか。しかも、格付け機関やCDS市場からクレジットイベントを認定される恐れがあると。そういえばCDSも色々ありそうだな。そもそも債務再編って1年半ぐらい交渉しててダメだったんだろう。今、清算するからと債務再編が受け入れられるのか。

では、次にいこうか。

記事の要点その2

＜社会の安定重視＞

恒大は経営規模が非常に大きい。さらに、未完成だったり引渡しが済んでいない住宅の代金を既に払った購入者の怒りが高まって社会の安定を揺るがす恐れがあることから、債務再編協議では恒大が本拠を置く北京と広州の当局のほか、中国証券監督管理委員会、国家発展改革委員会などの規制当局とも緊密なコミュニケーションが図られる見通しだ。

債権者との債務再編協議が不調に終わった場合、清算手続きの進展やペースは中国本土の裁判所が香港高等法院の判断を認めるかどうかに左右される。法律専門家の話では、本土の裁判所が香港高等法院の決定を承認すれば、債権者は担保の設定されていない中国本土の資産を差し押さえることができる。ただ、こうした手続きには数年単位の時間を要する可能性があるという。

こうした本土にある資産の大部分は土地や不動産物件であり、銀行やビジネスパートナーなど国内債権者に担保として差し入れられており、中国本土の資産を巡り海外債権者との間で対立が生じそうだ。

香港のホーガン・ロヴェルズのパートナー、ジョナサン・ライチ氏は「本土の裁判所は香港の境界に関する取り決めに基づき、さまざまな方法で香港の清算人の承認や支持を拒否することができる。例えば本土の債権者が不当に扱われる可能性がある、承認が中国法の基本原則に反する、公序良俗に反するといったケースなどだ」と話した。

中国は２１年に、上海、アモイ、深センの裁判所が香港の破産手続きを認める試験的な制度を創設した。

しかし恒大は本社が広州にあり、２４００億ドルに上る保有資産の多くが中国全土に分散しているため、清算人は恒大の子会社が置かれている全ての都市の裁判所に赴き、主導権の確保を図る必要がある。

香港の裁判所は過去にも中国企業に清算命令を多数出しており、本土との境界をまたぐ清算手続きは多くの企業にとって頭の痛い問題となっている。

これまで多くの清算案件に関与してきたデロイトのライ氏に聞くと、地方政府が海外債権者を不公平に扱った例もあるが、省当局が支援に乗り出すと手続きはより円滑になるという。

法律事務所アシャーストのパートナー、ランス・ジャン氏は「海外の債権者にとって本土の裁判所から迅速な承認が得られれば非常に心強い。香港が地域の金融センター、対中国投資の拠点としての信認を取り戻す上で追い風になるだろう」と期待を示す。

以上だ。非常に長いんだがどれも重要だ。

まず債務再編が不調に終わり清算段階になった場合、規制当局の協力が不可欠と。でも、数年も時間がかかると。そして、資産の大部分は土地や不動産らしい。でも、銀行やビジネスパートナーなどの国内債権者の担保として差し入られていると。おいおい、海外債権者はすでに資産の差し押さえができないじゃないか。優先順位はやはり、国際債権者が先なんだろうか。しかも、本土の裁判所では色々できると。

しかし恒大は本社が広州にあり、２４００億ドルに上る保有資産の多くが中国全土に分散している。恒大の資産は土地や不動産だろう？不動産価格が暴落中の中国で2400億ドルの資産価値なんてあるわけないだろうに。それで省当局が支援に乗り出せば円滑になるそうだ。むしろ、省当局が清算人の味方になるのか。本土の裁判所は中国恒大を潰すことに許可するのか。うーん。これは先が長そうだな。

■記事の要点その3

＜清算人の対応＞

２９日に清算人に任命されたＡ＆Ｍは直ちに恒大の本社に向かうと発表。広報担当者はロイターに「われわれは役員に会い、恒大の状況を把握し、債権者やその他の利害関係者にとって最善の利益となる次のステップを決める」と述べた。

Ａ＆Ｍは財務コンサルティングと再編を専門とするグローバル企業。昨年４月にはクレディ・スイスの救済合併に絡んでスイス政府からアドバイザリー業務を請け負ったほか、２０年に発覚した瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の会計スキャンダルでも再編に関与した。

こちらも企業が倒産したり、清算した後のことについてはほとんど知らないので、これは恒大の清算を追うことで色々な知識が身につきそうだな｡どこで必要になるかは知らないが、韓国経済で大手企業が倒産したときに役立つかもしれない。

恒大の状況を把握して、今まで知らなかった負債がどばっと出てくるんですよね。一体何がでてくるのか。債務再編されるのか。清算ルートも面白いが、中国当局が協力するとは思えないな。

では、最後は中国経済の動向についてだ。もう、恒大の清算がトドメを刺したかもしれない。

瀕死の中国経済

中国株の下落が止まらない。

昨年、3000ポイント半ばで推移していた上海総合指数は、1月22日についに2700ポイント台まで下落した。株売りが悲観的なセンチメントを助長し、経済成長のさらなる重しになるとの懸念から、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請するなど株価の下支えに必死だ。

　この効果が出たのか、1月26日には2900ポイントを回復したが、先行きに光明などどこにも見当たらない。

　株価のメルトダウンのせいで中国株全体の時価総額も米国に大きく水をあけられている。ブルームバーグによれば、その差は38兆ドルに達しており、世界第2位の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

　この事態を重く見た李強首相は1月22日、国務院に対策強化を要請した。これを受けて市場では「株式市場の下支えのために約2780億ドル(約41兆円)の資金が投入される」との観測が出ている(1月23日付ブルームバーグ)が、投資家の反応は冷ややかだ。

中国の「PKO（株価下支え）」は効果なし

2015年の下落時にも市場に2400億ドル相当の資金が投じられたことがあった。ところが、買いが一巡すると株価が再び「下げ」に転じた。こうした経緯を知っている投資家は、もはや中国株に投資する意欲など沸くはずはない。

　同じ轍を踏む中国政府の対応を見るにつけ、1990年代の日本政府が大量の資金を投入して株価を下支えようと躍起になっていたことを思い出す。この動きを市場関係者は国連の平和維持活動の略語であるPKOになぞらえて、「プライス(P)・キーピング(K)・オペレーション(O)」と呼んだ。

　株価の大本の原因は当時の日本と同様、バブル崩壊後の中国経済に対する不透明感が高まっていることにある。小手先の方策を講じても徒労に終わることは目に見えている。

　中国政府は今年も大型景気刺激策を講ずる可能性は低く、習近平国家主席も「質の高い発展を目指せ」と曖昧なスローガンを繰り返すばかりだ。

　こうしたスローガンがまったく意味をなさない背景には、中国経済の「潜在成長率」が低下しているという致命的な欠陥がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e403e9d0eedcf26aed77c439e2d213e07969275c

2024年1月31日の上海総合指数は酷い有様だった。

中国恒大の清算が中国株にどれだけ大きな影響を与えたがわかるだろう。2900まで回復した上海は再び288割れである。そして、香港ELS爆弾で韓国人が死亡している香港H指数も5181と再び大きく下落中だ。もはや、一体どこまで下がるのか。わからないという。

[シドニー／香港 ３０日 ロイター] – 香港の高等法院（高裁）は２９日、３０００億ドル近い負債を抱えて経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出し、実質的に法的整理の手続きに入ることを決めた。しかし専門家の見立てでは、恒大の清算は中国当局が香港高等法院の決定を受け入れるかどうかにかかっており、当局の判断は世界的金融ハブとしての香港の地位にも影響しかねない。

恒大は香港高等法院の今回の決定まで約１年半にわたり海外の債権者と交渉したが、不調に終わっていた。

関係者２人がロイターに語ったところによると、海外の債権者は恒大の清算人に選任されたアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）の今後の動きについて、まず新たな債務再編計画を提示し、それが合意を得られなかった場合にのみ清算手続きに動くと予想している。

国際会計事務所デロイトで企業の破綻処理業務を手掛けるデレク・ライ氏は「清算人は通常、清算よりも債務再編を好む。一般的に債権回収率は再編の方が高い」と話す。

恒大は２０２１年に債務不履行に陥った。債務再編案を多数練ったが、同社の経営の柱である国内部門とトップがいずれも捜査の対象となり、中国政府が新たな社債の発行は不可能との判断を示したため、破綻に追い込まれた。

清算命令を出した香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は、清算人が恒大の経営を引き継ぐことが規制上のハードルを乗り越える上で役立ち、新たな再編計画に道が開かれると述べた。

＜社会の安定重視＞

恒大は経営規模が非常に大きい。さらに、未完成だったり引渡しが済んでいない住宅の代金を既に払った購入者の怒りが高まって社会の安定を揺るがす恐れがあることから、債務再編協議では恒大が本拠を置く北京と広州の当局のほか、中国証券監督管理委員会、国家発展改革委員会などの規制当局とも緊密なコミュニケーションが図られる見通しだ。

債権者との債務再編協議が不調に終わった場合、清算手続きの進展やペースは中国本土の裁判所が香港高等法院の判断を認めるかどうかに左右される。法律専門家の話では、本土の裁判所が香港高等法院の決定を承認すれば、債権者は担保の設定されていない中国本土の資産を差し押さえることができる。ただ、こうした手続きには数年単位の時間を要する可能性があるという。

こうした本土にある資産の大部分は土地や不動産物件であり、銀行やビジネスパートナーなど国内債権者に担保として差し入れられており、中国本土の資産を巡り海外債権者との間で対立が生じそうだ。

香港のホーガン・ロヴェルズのパートナー、ジョナサン・ライチ氏は「本土の裁判所は香港の境界に関する取り決めに基づき、さまざまな方法で香港の清算人の承認や支持を拒否することができる。例えば本土の債権者が不当に扱われる可能性がある、承認が中国法の基本原則に反する、公序良俗に反するといったケースなどだ」と話した。

中国は２１年に、上海、アモイ、深センの裁判所が香港の破産手続きを認める試験的な制度を創設した。

しかし恒大は本社が広州にあり、２４００億ドルに上る保有資産の多くが中国全土に分散しているため、清算人は恒大の子会社が置かれている全ての都市の裁判所に赴き、主導権の確保を図る必要がある。

香港の裁判所は過去にも中国企業に清算命令を多数出しており、本土との境界をまたぐ清算手続きは多くの企業にとって頭の痛い問題となっている。

これまで多くの清算案件に関与してきたデロイトのライ氏に聞くと、地方政府が海外債権者を不公平に扱った例もあるが、省当局が支援に乗り出すと手続きはより円滑になるという。

法律事務所アシャーストのパートナー、ランス・ジャン氏は「海外の債権者にとって本土の裁判所から迅速な承認が得られれば非常に心強い。香港が地域の金融センター、対中国投資の拠点としての信認を取り戻す上で追い風になるだろう」と期待を示す。

＜清算人の対応＞

２９日に清算人に任命されたＡ＆Ｍは直ちに恒大の本社に向かうと発表。広報担当者はロイターに「われわれは役員に会い、恒大の状況を把握し、債権者やその他の利害関係者にとって最善の利益となる次のステップを決める」と述べた。

Ａ＆Ｍは財務コンサルティングと再編を専門とするグローバル企業。昨年４月にはクレディ・スイスの救済合併に絡んでスイス政府からアドバイザリー業務を請け負ったほか、２０年に発覚した瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の会計スキャンダルでも再編に関与した。