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今回は「絶望の韓国！ユン氏がアホで無能過ぎて医師の集団辞職が止まらない！既に医療崩壊してるが日本は助けない！ー韓国速報」を特集します。
日別アーカイブ: 2024年2月21日
韓国経済 昨年の家計負債過去最高
韓国経済 多くの日本人の予想通り、韓国の昨年の家計債務が過去最高となったようだ。そりゃそうだよな。高金利で利息だけ払い続ければ、当然、元本は減らないんだから増えるだけという。それでいくらになったのか。どうやら、昨年１０－１２月期の家計信用残高は１８８６兆４０００億ウォンとなったようだ。
昨年より8兆ウォン増えた。日本円だと約1兆円ぐらいか。それで韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目しているそうだ。ええ？それは単に金を借りる余裕がなくなり、国民が消費を萎縮しているからだろう。もう、借金してまで無駄に金を使うこともできなくなった。
何しろ、ハイパーインフレで食料費高騰で1日1食が当たり前だ。お昼のランチなんて、もはや、金持ちしか食べてない。そんな現状でどうやって借金の増加速度が減ったからと喜んでるらしい。あほなんですかね。しかも、消費が減ってるから内需不振となり、低成長から抜け出せない。どう考えても悪循環に陥っているんですが、そもそも家計債務が3ヶ月で1兆円も増えてるのに少ないとかそういう問題じゃないだろう。
まあ、こんなアホな指摘が散見されるが、とりあえず、冒頭を診ていくか。
韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/209fed0b6f33e3b9ccc9076223dd6f60faca11de/comments
結局、韓国の基準金利はFRBの利下げ期待が遠のいたことで、次も据え置きだと思われるが、アメリカの金利下げなんて待ってる必要はないぞ。既に欧州では利下げに踏み切った国もある。こちらはさっさと利下げして内需を高めるべきだと思うが、米韓金利差が怖いのか。そんなこと関係なしに韓国株は売られていくじゃないか。
この一年間、どれだけコスピも上げても2700にすら届かない。半導体が回復してきており、新たに生成Aiが動画まで簡単に作れるようになったので、そういう意味では高性能の半導体需要が増えることが見込まれる。しかし、本当のAIの進化速度が速くてこちらは驚いている。絵の次は動画まで作れるとか。そのうち生成AIが簡単なアニメも作れるようになるな。あれ？数年後にはアニメーターがいらなくなる？どんどんクリエイティブの職が生成AIに取って代わろうとしている。
そんな進化を見続けながらサイトで文章を作成したり、動画投稿を続けているわけだが、思ったより、生成AIの進化速度がおかしいレベルなので、一年後にはもっと凄いことになってるんじゃないか。
では、記事の陽転を整理していく。
■記事の要点
1．韓国銀行が２０日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引）残高は１８８６兆４０００億ウォンと集計された。前四半期より８兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が１５兆２０００億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年７－９月期の家計信用残高が１８７８兆３０００億ウォンで過去最高を更新したのに続き１四半期ぶりに記録を塗り換えた。
2．ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。１０－１２月期の家計貸付残高が６兆５０００億ウォン増え、７－９月期の１４兆４０００億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も７－９月期の１７兆３０００億ウォンより１０－１２月期の１５兆２０００億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が１８兆８０００億ウォンで過去１０年の平均増加幅の９０兆４０００億ウォンより少ない点も挙げた。
3．こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際１月の銀行住宅担保貸付残高は前月より４兆９０００億ウォン増え、１月の増減額としては２番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。
金融当局は２０２３年末基準１００．８％の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率を１００％以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が８０％を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。
4．キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。
韓国銀行も２２日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を９回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰ比の家計負債比率を１００％未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。
以上の4つだ。それでは順番にみていこうか。
まず1だが、これは家計債務が過去最高となりましたという経緯だ。読んでおけばいいだろう。
昨年の年間家計信用増加額が１８兆８０００億ウォンで過去１０年の平均増加幅の９０兆４０００億ウォンより少ない点も挙げた。
これは韓国庶民が借金しすぎて、もはや、限度額一杯で貸してくれなくなってヤミ金に流れているんじゃないか。今の韓国人は収入の4割を借金返済に充てている。働いても4割、毎月取られるのにどうやって別の借金を増やせというのか。しかも、今の金利だと10％、15％とかざらだからな。そりゃ少なくなるだろうに。
韓国銀行はどうも勘違いしているのだ。一時的に増加幅が減ったというのはそれ以上に、銀行が貸し渋りをしているか。消費者金融が調達コストの増大で金を貸さないかのどちらかだ。そして、借りられなくなれば法外な金利のヤミ金に流れていくだけ。これが韓国企業や自営業なら自転車操業でひたすら回すが、内需不振が続くので倒産ラッシュがまっていると。
今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際１月の銀行住宅担保貸付残高は前月より４兆９０００億ウォン増え、１月の増減額としては２番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。
基準金利が今年は下がるだろう｡だから、今のうちに金を借りて住宅購入とか。おいおい、韓国の不動産バブルがまだ復活するとか夢を見ているのか。しかも、1月5兆ウォン増えたとか。おいおい、昨年で18兆ウォン増加だったよな。1月で5兆ウォン増えたら、あと、11ヶ月でどれだけ増えるんだよ。いつになったら不動産投機から韓国人は抜けだすんだろうか。
そして3だ。
金融当局は２０２３年末基準１００．８％の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率を１００％以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が８０％を超えると家計借金負担で成長が阻害される。
この金融当局は家計債務の基準を下げるとか言いだしているが、それをするから銀行が貸さなくなって破綻者が増えるんだろう。国の借金が増えるわけだ。金融当局の管理というのができてないから、家計債務が100％超えてるのに、100％以下にしようとか。本当、無能としかいいようがない。
それで4は韓銀総裁が無理ゲーと言いだした。
月韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰ比の家計負債比率を１００％未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。
家計債務比率は今のままでも上がってるのだから、金利を下げれば借金は増える｡不動産価格は金利下がれば上向きになるだろう。景気刺激策になるし、どのみち、金利下げれば借金増えるルートしかない。つまり、金利を下げた時点で家計債務を100％管理なんてできっこない。なぜなら、高金利でも負債は増えているのだ。金利下がれば韓国人はもっと借金するだろう。
では、ネットの意見をみておくか。
1．明後日、韓国の政策金利決定じゃなかったかな。一気に1.5%位まで落としちゃえ。
債券市場にショック与えて元気になるよ。
2．どうせ徳政令が出てノーカンになるんだろ借金したほうが特やん。
3．韓国銀行が去年末に出していたデータで国民全体じゃ無く金融負債のある世帯だけを100万件抜き出したとき年間収入に占める年間借金返済比率（DSR）の平均は39.8％
つまり稼いだ金の約4割を借金返済につぎ込んでるというワケワカラン完全に末期な状態
そりゃ借金したくても借りられん状況になってるから増加幅は落ちるわな。
4．インフレの状態なら借金してもどんどん稼いで返せばいい。経済もまわるからいいことだよ。ところがインフレじゃないときに借金すると稼ぎが増えないから返せなくなる。
5．世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる
若者から高齢者まで貧困率高すぎなうえに借金してる奴ばかり
これぞヘル朝鮮（当の韓国人が言ってる）。
6．銀行が積極的に新規貸付をやってないから上昇率が下がるのは当たり前
統計に出ない闇金に借り先が移っただけで本当の家計負債はこんなもんじゃない。
7．金利下げたらまたみんな借金して不動産に突っ込むだろうからできない。博打好きすぎ懲りなすぎだろ。
8．そりゃ減るはずないんだから毎年最高額更新するわ。
9．通貨防衛のためのアメリカの金利に連れ高した韓国の基準金利だが、このままの状態だと破産者続出傾向は変わらない。米FRBの金利の引き下げに期待しているようだが、それに追随すると住宅金利が下がって一時的に不動産取引が活況となるだろうが、もっと大きな住宅バブルを引き起こす。家計債務を気にせずに借金を何とも思わない韓国人のやり方は、経済が拡大して成長する段階ではうまく誤魔化せるが、既に経済成長が止まって先行きの暗い韓国ではもうどうしようもない。
10．俺が韓国人なら有金は全て 米ドルに替えておくけどな そのうち1ドル2000ウォンぐらいになるだろ。
以上の10個だ。
2ちゃんねるの現状分析は正しい。世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる。まさにこの一言に尽きるな。後はどうにもならないので生温かく見守るしかない。
家計債務の鈍化傾向なのは高金利だからというのは間違いない。なら、金利を維持するのか？家計債務はあまり増えないが内需不振で破綻者が増えるだけという。下げれば家計債務が増加する。つまり、これはどちらにしようが悪手にしかならない。
韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、５０年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が１０－１２月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。
韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。
韓国銀行が２０日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引）残高は１８８６兆４０００億ウォンと集計された。前四半期より８兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が１５兆２０００億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年７－９月期の家計信用残高が１８７８兆３０００億ウォンで過去最高を更新したのに続き１四半期ぶりに記録を塗り換えた。
ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。１０－１２月期の家計貸付残高が６兆５０００億ウォン増え、７－９月期の１４兆４０００億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も７－９月期の１７兆３０００億ウォンより１０－１２月期の１５兆２０００億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が１８兆８０００億ウォンで過去１０年の平均増加幅の９０兆４０００億ウォンより少ない点も挙げた。
韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、５０年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が１０－１２月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。
こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際１月の銀行住宅担保貸付残高は前月より４兆９０００億ウォン増え、１月の増減額としては２番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。
金融当局は２０２３年末基準１００．８％の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率を１００％以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が８０％を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。
キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。
韓国銀行も２２日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を９回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰ比の家計負債比率を１００％未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。