韓国 惜しかった。実に惜しかった。昨日、日経平均株価が34年前の最高値39000円目前までいったので、ネットでは大騒ぎだった。しかし、残念ながら50円足りに利益確定売りに押されて下落した。楽しみは来週に持ち込まれた。

そういう意味では歴史的な瞬間をしっかりと振り返っておきたい。記事を引用しよう。

東京株式市場で日経平均株価が上昇を続け、ついに史上最高値更新という歴史的瞬間を迎えるかもしれないと、ネット上が盛り上がっている。

これまでの終値の最高値はバブル経済絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭だ。この史上最高値が更新されれば、これまでの株価ニュースでの常套句だった「バブル後最高値」ではなく、文字通りの「最高値」となる。

16日午前の東京株式市場では、一時前日比700円以上値を上げ、3万8865円6銭をつけ、歴史的瞬間まであと50円81銭に迫った。この状況に、ネット上では「あと50円」がトレンドワードとなり、興奮気味の書き込みが溢れた。

「もう来るね　あと50円」
「あと50円　歴史的瞬間くる!」
「あと50円　イケイケどんどん」
「日経爆上げ　歴史的瞬間へ!」
「20世紀バブルの歴史化まであと50円か。とっとと成仏してほしい」
「砂漠まであと50円!」（※史上最高値の38915円は、語呂合わせで「砂漠いこう」と呼ばれている）

だが、あと50円まで迫った後、株価は反落。午前の終値は3万8505円89銭と、史上最高値まで「あと409円98銭」まで下がった。

値動きを受けて、ネット上には「たかが50円、されど50円」との書き込みが。

史上最高値は更新されるのか、今後の値動きが注目される。

「あと50円」がトレンドワードに　日経平均がバブル超えの史上最高値目前に　ネット上も盛り上がる（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

これな。本当、リアルタイムでチェックしていたのでわりと面白かった。しかし、ご存じの通り、50円足りなくて下げていった。来週にどうなるかはわからないが、この株価最高値をつけるというのは停滞してきた日本経済にとって34年ぶりの大きな一歩となる。誰も越えられないと思っていたバブル絶世時代の株価。それをバブルでもない日本経済が越える。とても楽しみである。そうなってくるときになるのは日経を左右するアメリカ経済の動向だろう。

CPIが予想を上回る上昇だったことは既に紹介した。なら、同じ時期に公表されるPPIはどうなのか。既にこれは予測したが、やはり、予想を上回る上昇である。

（ブルームバーグ）： １月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。サービス価格の大幅な上昇が影響し、根強いインフレ圧力を浮き彫りにした。

キーポイント

ＰＰＩは前月比0.3％上昇 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.1％上昇 昨年12月は0.1％低下前年同月比では0.9％上昇 市場予想は0.6％上昇昨年12月は１％上昇

食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇、前年同月比では２％上昇し、ともに市場予想を上回った。

ＰＰＩの上昇は、病院の外来診療やポートフォリオ運用などのサービス部門の価格上昇を反映している。

13日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も市場予想を上回る伸びを示した。今回のＰＰＩは、インフレが十分に収まったと金融当局が確信するまで、利下げは見送られるとの見方をあらためて後押しする可能性が高い。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏はリポートで、「米金融当局は１月のＣＰＩとＰＰＩを憂慮するだろう」と指摘。「ここ数年、インフレの勢いは増しており、ガソリンや基本的な食料品、耐久消費財の価格が下がっているにもかかわらず、経済の多くの分野でインフレは継続している」と記述した。

官民のエコノミストがＰＰＩを注視するのは、いくつかのカテゴリーが個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使用されることが一因となっている。米金融当局はＰＣＥ価格指数をインフレ目標の基準にしている。１月のＰＣＥは今月29日に発表される。

サービス価格は0.6%上昇し、昨年７月以来の大幅な伸びとなった。財の価格は0.2％低下し、４カ月連続のマイナスとなった。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは0.6%上昇し、ここ１年で最大の伸びを示した。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、エネルギー価格の下落を反映し、４月連続で低下した。食料品とエネルギーを除いた中間需要の加工品は0.3%上昇し、2022年５月以来の大幅な伸びとなった。

引用は以上。

食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇、前年同月比では２％上昇し、ともに市場予想を上回った。エネルギー価格が下落しても、PPIは逆に大きく上昇。これは3月のFOMCで利下げはまずないな。なら、5月か、6月ということになってくる。つまり、円安は続くてことだ。実際、ドル円は150円だ。結局、ここの数値に戻ってきた。

このようにアメリカのCPIとPPIでインフレが根強く残っていることが確認された。アメリカが利下げしないと円安は止まらない。韓国にとって円安やめて！かもしれないが、そこに日経平均株価の最高値付近を付けたことで多くの海外投資家が注目していることだろう。

逆に韓国企業は報告書で株主に利益を還元しないゴミ企業だらけと海外投資家から突っ込まれた。韓国株が売られて日本株に投資が集まるのは当然だ。中国株は政府が国営企業に海外株を売らせて国内株に投資させたことであれから急上昇しているが、根本的な不動産問題が解決してないのだから、弾が尽きればそれもすぐに下落に向かうだろう。

ええ？ウォンはどうなっているんだ？ウォンは1332ウォンと介入して1320ウォン台だったが、そこは突破されてしまい、中尉がハンバーガーを食べながらミライさんとイチャイチャしているところだ。

では、日本とアメリカの最新動向も確認したので、本題に入ろう。今年，韓国経済を崩壊に向かわせるのは不動産バブル崩壊だが、韓国は国内外でも、海外の不動産投資に活発だったことは以前に紹介した。だが、各国はインフレと高金利で不動産市場が低迷している。特にアメリカのアキレス腱とまでいわれている米商業用不動産。これが焦げ付き始めればアメリカ経済は再び厳しい状況においやられる。

では、記事の冒頭を見ていく。

韓国国内のＡ都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。

最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率（ＬＴＶ）の６０％まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。

米国の商業不動産危機、韓国金融業界に拡散 | 東亜日報 (donga.com)

なかなか出だしから笑わせてくれるよな！先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。つまり、1兆ウォン投資して60％以上価値が下落しているので、その損失は少なくとも6000億ウォンである。しかも、これはA銀行だけであって韓国の銀行はこのような海外商業不動産に沢山投資している。

例えば、過去に取り上げた海外不動産は香港のオフィスビル。未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の９０％を損失処理することになった。具体的な値段はわからないが90％損失ということで注目した。そして、海外商業不動産の全体だとこうなる。2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約7.9兆円）に達する。

これらの海外商業不動産が続々と満期を迎えるのだ。そして、満期になれば損失が確定。銀行は引当金を計上することになる。1兆円なんて生ぬるい。7.9兆円だからな！その半分が50％ほど焦げ付いても4兆円の損失。韓国銀行は果たして生き残れるのか。

では、記事の要点を整理していく。

1．１３日、金融投資業界によると、昨年、国内４大金融持株は約８兆９９３４億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。２０２２年（５兆２０７９億ウォン）より７１.４％増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。今月７日の業績発表後、「海外不動産の不良率が０.２％水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

2．投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

3．銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1からだが、凄いな、軒並み数千億円の赤字だな。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。これで約9兆ウォン。

海外不動産投資といえば、日本のあおぞら銀行がこれによって数千億円の損失を出してストップ安になったわけだが覚えているだろうか。これは日本の銀行だって投資先を間違えればこうなることを意味する。少しだけ引用しておこう。

あおぞら銀行が株価急落に見舞われている。米国の不動産市況の冷え込みにより、2024年3月期は純損益が15年ぶりの赤字に転落する見込みとなり、株価が1週間で30%超も下落した。市場では他の金融機関への波及が警戒される場面もあったが、あおぞら銀固有の問題との見方から、足元では落ち着きを取り戻しつつある。

市場に衝撃を与えたのは、株式市場で取引が始まる1日午前9時に公表された決算資料だった。24年3月期の純損益が従来予想の240億円の黒字から一転し、280億円の赤字（前年は87億円の黒字）になるとの見通しを示した。23年度下半期分として予定していた配当（1株78円）も見送るとした。

これは商業不動産に400億円以上の損失を出したことでの赤字である。しかも、まだ引当金が増える可能性が高い。そして、韓国の銀行は普通にあおぞら銀行よりも遙かに酷い損失が発生している。なんせ4大銀行だけで約1兆円の損失だ。そして2が今後の動向だ。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。

まあ、既に引当金に計上しているのだからそれなりの覚悟はできているんだろう。でも、数千億円の損失を出して誰が責任取るんだろうな。

それで3は金融危機に至らないとか。相変わらず，楽観論である。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。

このように損失が出ても金融システム全般に危機が広がらない。でも、損失の費用によるだろう。7.9兆円の海外不動産投資をどれだけ回収できるんですかね。お手並み拝見といこうか。

そもそもアメリカの経済が好調を続けるとは限らない。だとしたら、海外不動産投資はもっと下落する可能性のほうが高いよな。アメリカは大統領選挙もあって、そういう問題は見過ごされやすいが、アメリカに問題点として商業不動産は話題となっている。そのうち、とんでもないことになるかもしれない。

韓国国内のＡ都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率（ＬＴＶ）の６０％まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。

１３日、金融投資業界によると、昨年、国内４大金融持株は約８兆９９３４億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。２０２２年（５兆２０７９億ウォン）より７１.４％増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。今月７日の業績発表後、「海外不動産の不良率が０.２％水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。