日別アーカイブ: 2024年2月4日

第8回「第3次韓国経済危機 サムスン、IT関連株価大暴落」

第8回「第3次韓国経済危機 サムスン、IT関連株価大暴落」

今回のメルマガの内容は8月22日からの経済危機の最新動向を追いながら、KOSPI、ウォン、KOSDAQの動きを見ている。

またサムスンと始めとするIT関連株価の動きが激しいので、こちらもウォッチしていた。では、いつものように記事チャートを貼ろう。

記事チャート

ここ1週間の韓国経済の市場動向Googleのモトローラ買収→サムスン、IT関連株価大暴落→アップル ジョブズ氏引退→IT、サムスン株が急上昇→Googleの株価は急降下。モトローラ買収発表後は上昇→まとめ

ここ1週間の韓国経済の市場動向

KOSPI

さて、1週間と行っても、土日は市場が休みなので、5営業日ということになる。8月22日~8月26日までの範囲となっている。

22日は、1760ぐらいから始まったKOSPIは、一日でかなり下がった後、次の日急上昇して、1800台間近まで一時的に回復した。

ただ、これについては介入があったと思われる。年金砲と新しく加わった郵政砲である。そして、次の日も下がってスタートしたら、昼間辺りから上がり出す。最近の傾向として、朝、下がって、昼間に取り返すような感じだ。

26日の最終株価は1778.95 +14.37である。

^KOSPI (+0.81%) – KOSPI Index – South Korea – Stooq

ウォン

最初、1084ウォンでスタートしているところをみれば、ほぼウォン高傾向に進んでいた。一番高いのが23日の終値1074ウォンだが、その後ウォン安になる。26日は1081.9ウォンで終わる。

USDKRW (-0.45%) – U.S. Dollar / Korean Won 1:1 – Stooq

KOSDAQ

先週はIT関連株が下落する前は500あったのだが、IT関連株が下落すると一気に落ちていく。その後、若干の変動はあるのだが、470台辺りを行ったり来たりというところだ。経済が好調ならKOSDAQにも反映されるので、こうして何か株価が急落すれば、KOSDAQは一気に下がる。

投資主体別の売買動向は全部書くとメルマガが長くなるので、外国人の状況だけをまとめておく。

外国人の投資主体別売買動向(2011年8月22~26日)

22日 外国人 -2,424億
23日 外国人 -662億
24日 外国人.. 934億
25日 外国人 -466億
26日 外国人 -643億

以上。このように24日以外は、外国人は投げ売りしているのがわかる。実際、ずっとその前の週から続いているので、24日はかなり特別だということになる。

Googleのモトローラ買収

では、IT関連株についてやっていこう。前回のメルマガで少し触れたが、Googleのモトローラ買収で、サムスンを始め、IT関連株が一気に下がっていった。買収金額は125億ドル。日本円だともう1兆円には届かない。

このようにIT関連株は下がっていたのだが、アップルのあるニュースをきっかけに急上昇していく。まずは株価をみてもらおう。

これが22日の終値。

Samsung 691,000 -11,000
サムスンジョンジャオ 490,000 +2,000
ハイニックス 15,750 +50
LG電子 54,600 -400
LGディスプレー 18,950 +450
サムスンSDI 133,000 -6,000
サムスン電機 59,500 -500

そして、26日の終値

Samsung 726,000 -1,000
サムスンジョンジャオ 518,000 +4,000
ハイニックス 17,950 +650
LG電子 57,500 +1,800
LGディスプレー 20,000 +450
サムスンSDI 131,000 +500
サムスン電機  62,800 -200

このように下がっていた韓国のIT関連株が急上昇した。アップルのジョブズ氏、引退ニュースが原因と思われる。これは残念だが、どれだけの大富豪も歳と病気には勝てない。

頂点に上り詰めたアップルだが、ジョブス氏のカリスマ性とリーダーシップがあればこそである。この先、アップルがどうなるかはわからないが、偉大な経営者であったジョブス氏の引退で、新しい世代へと移ることになる。

IT関連株の動きは掴めてない。様子見の段階というところなので、次回のメルマガでも動きを知らせたいと思う。

アップル ジョブズ氏引退

>一方、ジョブスのCEO辞任が発表された直後、ニューヨーク市場の時間外取引でアップルの株価は5.3%急落した。反面、三星(サムスン)電子や三星電子部品株は急騰した。三星電子は25日9時25分現在、前日比4・1%(2万7000ウォン)上昇の73万7000ウォンを記録している。部品株であるワイソルやテドク電子なども2%の上昇率を見せている。<

韓国経済、スティーブ・ジョブスが「引退」…三星電子株が急騰

Googleの株価は急降下

最後にGoogleの株価を見ておこう。韓国経済と少し異なるが、モトローラを買収した時のGoogleの株価は非常に下がっている。そして、その時価総額はモトローラ買収する金額に達している。

http://jp.moneycentral.msn.com/investor/charts/chartdl.aspx?symbol=us%3agoog&CP=0&PT=4

モトローラの買収を発表したのはいつか。8月19日になるわけだが、その前にGoogleの株価が下がっているのに注目だ。7月25日には607あった株価が、モトローラ買収時は490.17である。つまり、2割以上下がって、モトローラ買収から、徐々に株価が上昇していることになる。市場の反応は上々であるが、それで一気に株価は回復とまでは行かないようだ。

まとめ

以上。1週間の主な動きを追った。今週はそれほど動いてないという印象だ。IT関連株もジョブズ氏の引退報道がなければもっと下がっていたかもしれないというところだ。

ただ、第3次韓国経済危機が終わったわけでもなく、第4次経済危機の悪材料が色々増えた。家計負債が900兆に迫り、外債が4000ドル間近。このように第4次韓国経済危機で重要となる負債は積み上げられている。

次回、第9回はどうするのかだが、引き続き第3次韓国経済危機関連を追っていく。今週の動向+1ヶ月のまとめのような感じだ。

第9回のタイトルは「どうなる第3次韓国経済危機 1ヶ月過ぎた市場」 

【ゆっくり解説】韓国さん、超ピンチ! 来年の韓国経済は絶望しかないのか 輸出も内需も投資も不振 米韓通貨スワップに望みをかけてもFRBが韓国とはノーと回答する悲劇!

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「来年の韓国経済は絶望的な状況」を取り上げます。 リニューアルしたジンボルトの動画をお楽しみください。

#ゆっくり解説 #韓国 #韓国経済 #米韓通貨スワップ #海外の反応 #投資 #ゆっくり

韓国 「雪だるま式に増える」国有企業の債務

韓国 今、世界の情勢はめまぐるしい速度で動いている。1日2本ほど記事を作成しても、変化が早いのでなかなか,対応しきれてないがまずは時事ニュースと、またリクエストがあった米経済指標について重要な数値についても触れておく。

すでに動画で取り上げたがイランの組織が米兵3人を殺害したことで,アメリカのバイデン氏がイランに対して報復攻撃に乗り出した。まずはこの最新動向を確認しておこう。

アメリカ軍は兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などを空爆し、この攻撃で少なくとも45人が死亡したとみられます。イランや空爆された国から反発の声があがるなか、アメリカがさらなる報復措置に踏み切るのか今後の対応が注目されます。

アメリカ軍は先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊や関係する武装組織の施設を空爆しました。

この空爆で▽イラク政府は複数の民間人を含む16人が死亡したと発表したほか、▽シリアの人権団体は、29人が死亡したと発表しています。

この両国に加えてイラン外務省の報道官も3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権を侵害しており、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」とアメリカ軍による攻撃を非難しました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」としながらも、「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しています。

関係国から反発の声があがるなかアメリカがさらなる報復措置に踏み切れば、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態も懸念され、今後のバイデン政権の対応が注目されます。

EU ボレル上級代表「攻撃が緊張のさらなる高まりにつながる」

EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は3日、ベルギーで行われた外相会議のあとの記者会見で、アメリカの報復措置について「すべての攻撃が緊張のさらなる高まりにつながることは確実だ。加盟国の外相たちは事態の経過に深刻な懸念を示した」と述べました。

そのうえで「われわれにできるのは、攻撃の応酬が続くといつなんどき、より深刻な出来事が起きるかもしれない、ということへの理解をすべての当事者に求めることくらいだ」と述べ、事態の悪化を防ぐため外交的に働きかけていく考えを示しました。

ロシア外務省 ザハロワ報道官「非道な侵略行為を断固 非難する」

アメリカ軍によるイラクとシリアの領内への空爆について、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日、声明を発表し「空爆がさらに紛争をあおるために行われたのは明らかだ。アメリカは地域の大国を紛争に引き込もうとしている」と主張しました。

その上で「アメリカとイギリスの主権国家に対する非道な侵略行為を断固、非難する」として、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めるとしています。

アメリカ軍が報復で空爆 イラン革命防衛隊の関連施設など 45人死亡か | NHK | 米イラン対立

自国民が犠牲になれば国のリーダーとしては報復措置を取るのは当然だ。無能な岸田総理は仮に日本人が殺されても大変遺憾だとか済ませそうだが,バイデン氏は選挙も控えてるために強気な行動に出た。でも、これは当然だ。自国民3人も死んだのだ。戦争を始めるときに使われる大義名分は自国民へ犠牲である。アメリカはいつイランと戦争してもおかしくない。

何より、報復措置がこれで終わるわけがない。イランが黙ってるかどうかは知らないが、このイランとの紛争はイスラエルによるガザ地区攻撃が背後にあるので、イスラエル・ハマス戦争は無関係ではない。アメリカがイスラエルを支持している以上、イランが敵対行為に出るのは当然の話だ。

しかし、アメリカもメチャクチャだよな。アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいないといいながら、まだまだ報復措置は続けるからな!という脅しである。

そして、ロシアはウクライナと戦争しているにもかかわらず、非道な侵略行為を断固非難するそうだ。本当、舐めてるよな。お前らがウクライナにやっていることと同じじゃないか。アメリカもロシアだけには非難されたくないだろうし、そもそもウクライナ戦争で国連安全保障理事会が出てこないのに、なんで、イランの空爆だけ出すんだよ。まず、自分らがウクライナ戦争を止めろと。

では、2チャンネル、ネットの反応を見ていくか。こういう時事ニュースでネットの意見を見ておくのはより多くの意見を参考にしたいためだ。実際、時事ニュースというのはそれぞれに正義がある。

1.紅海とペルシャ湾と地中海とスエズ運河を封鎖されたらイスラエルは負けなの
そこをダメリカはわかってんのか?

2.相手からしたらそりゃ先にやったのこっちだけど選挙アピールで報復とかないわーって感じ?

3.ウクライナに軍隊送らないと言ってロシアが戦争始めたからちょいちょい行動せんといかんのだろうな。

4.大統領選挙の年が来たなと実感。ブッシュと同じ流れでトランプガー。

5.ISも息吹き返してきたからなまとめてイランも叩いといたほうがいいかもな。紅海やインド洋沖でも襲われてるし。

6.戦争やめろよ。バイデンもプーチンのこと言えんぞ。

7.敵は大きくなる前に叩く。大きくなってからは遅いのだ。

8.日本人に何かあっても日本政府は「遺憾の意」だけだから羨ましい。口実であっても
アメリカ国民に危害を加えたならって言ってる。日本の政治家ときたらお金とか誰か何を言ったとか平和ボケしてる。日本は政治家がいちばん平和ボケしてる、

9.イランとガチの全面戦争になると間違い無く第三次になる。

10.既に85ヶ所を空爆した。数週間やるという事は徹底的に潰すかも。イラクの神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)。シリアのヒズボラを壊滅させるまで。

以上の10コだ。

このようにネットの意見は様々だ。しかし、バイデン氏が大規模な報復に出たのは選挙対策であるのはいうまでもない。弱腰だとみられているからな。実際、バイデン氏になってから、ロシアがウクライナを攻めて、ハマスがガザ地区で無差別をテロを行い、イスラエルがハマスとの戦争宣言した。

さらにフーシ派が紅海で海賊行為を行い紅海の安全ルートが絶たれた。北朝鮮は連日のようにミサイルをバンバン発射して挑発行為を繰り返している。中国だっていつ台湾侵攻するかわからない。どれもバイデン氏の政権で起きていることだ。

アメリカの大統領が舐められるとこのような散々たる結末となっている。もちろん、戦争や紛争が起こるには歴史的な事情というものが深く関与している。アメリカが今まで中東にやってきた行為がとても正義とはいえない。だが、それでも何の関係もない民間人を攻撃するのは間違っているだろう。

最も戦争をすればルールなんて守られないんだが。生きるか死ぬかの戦いでルールを守って死んでもそれはただの間抜けだからな。後生では褒められてても本人が死んでては何の意味も無い。

話がずれてきたな。では、簡単に主要な米経済指標を確認しておく。

■米経済指標

まず2月1日、FOMCで政策金利が5.25%~5.5%に据え置かれた。まず2月1日、FOMCで政策金利が5.25%~5.5%に据え置かれた。

それで2月1日の23時45分に製造業PMI(購買担当者景気指数)が発表された。これが50.7と前回と予想の50.3より大きかったため、アメリカの景気は良好維持という見方が強まる。そして、数時間後に出てきたISM製造業景気指数も、予想の47.0より高い49.1となり、むしろ、前回より製造業の指数が良くなっているという。

さらに2日の22時半に発表された非農業部門雇用者数(NFP)(前月比)と失業率も強い。予想の18万人に対して35.3万人と二倍。失業率も3.7%と予想の3.8%より低い結果となる。さらに平均時給(前年比)も予想の4.2%より、4.5%と上昇している。

耐久財のコアについては予想より、0.1%低い0.5%となったが、それ以外は全て良好だ。期待以上の景気維持である。

これは1月のCPIは普通に上がってそうだな。2月13日の23時半なので、まだ少し先であるが、アメリカの米経済指標は文句なく好調である。パウエル議長が早期に利下げはないと述べてるのは当然の結果というところだ。

では、ここからは韓国の公的債務について記事を引用しておこうか。

公営企業の債務の急増は、国家保証債務に組み入れて集中的に管理することが提案された。韓国開発研究院(KDI)のファン・スンジュ研究員は2日、2024年経済合同学術大会で、少子高齢化により2070年の合計特殊出生率が1.02のままであれば、国内総生産(GDP)に占める国家債務の比率は203%に上昇すると警告した。

政府が公営企業の建設債や銀行融資を実質的に保証しているため、国家債務の急増は国有企業の健全性を悪化させるなど、連鎖的な影響をもたらす可能性がある。

韓国の国家債務と公的債務は、文在寅政権の5年間で急速に増加した。国債と地方政府の債務を合算した国債(D1)と非営利公的機関の債務である一般政府債務(D2)は、2022年時点で1157兆2000億ウォンに達した。2022年の非金融公営企業債務を含む公共部門債務(D3)は1588兆7000億ウォンで、2019年から456兆1000億ウォン増加した。2022年の公的部門の債務の対GDP比は73.5%に達しました。

公的部門の財政健全性が悪化したのは、文在寅政権時代に公営企業が善意の政策プロジェクトのために動員せざるを得なくなった際に、借入金が急増したことが大きな原因である。他国に比べて高い公営企業の債務を含めると、韓国の国家債務はすでに危険な水準にある。公営企業の借金は、税金で賄わなければならないので、国の借金と何ら変わりはありません。公営企業の政府依存度の低下や経営合理化による自立性の向上など、先手を打った経営が急務である。

より大きな問題は、ビジネス環境の悪化が国有企業の債務増加ペースを加速させていることです。関西電力の債務は、脱原発政策の余波で、昨年末の205兆8400億ウォンから2027年には約226兆ウォンに膨れ上がると見込まれている。韓国ガス公社と韓国土地住宅公社も経営不振に苦しんでいる。

財政の健全性を守るために、国有企業の債務も国家レベルで綿密に監視・一元管理され、セーフガードが講じられるべきである。国会で審議されている財政法案には、雪だるま式に膨らむ公的部門の債務を管理し、国家財政法の改正案に対処するための措置が含まれているはずです。さらに、軍人や公務員の年金を賄うための債務を含む広範な国家債務(D4)を管理するための措置を導入すべきである。

[エディトリアル]「雪だるま式に増える」国有企業の債務も州レベルで集中的に管理すべき |ソウル経済圏 (sedaily.com)

記事で重要なのは久しぶりに出てきた韓電の負債が205兆ウォン。それで、公共部門債務(D3)は1588兆7000億ウォン。すげえふえてるな。ここに家計債務が2365兆ウォン。企業債務が2700兆ウォン。3つを合計すると約7300兆ウォンぐらいだ。日本円で815兆円となります。

他国に比べて高い公営企業の債務を含めると、韓国の国家債務はすでに危険な水準にある。公営企業の借金は、税金で賄わなければならないので、国の借金と何ら変わりはありません。まあ、ムン君の脱原発が原因かもしれないが、そもそも電気代やガス代が不当に安いんだよな。今でも。だから、これらの値上げは必須だが、そうするとますます物価が上がっていく。

ガス代が高騰すると韓国の銭湯代もかなり上がっている。

2023年の銭湯など入浴料の消費者物価指数は123.46で、前年比12.7%増加した。チムジルバン(韓国式サウナ)の利用料も大幅に値上がりしている。12月のソウルの一般銭湯入浴料は成人で1万77ウォンとなっていて、もう1万ウォンを超えてるのだ。1万ウォンは1108円。さすがに銭湯で1000円以上も払うのはきついよな。

それで日本の銭湯代はいくらなのか。調べ見てると東京の銭湯代は460円らしい。つまり、韓国ではガス代や電気代が日本の4割程度なのに、銭湯代は2倍以上である。しかも、まだまだ上がるのだ。

韓国 「香港ELS」に参加した70歳、97%が再投資ー(ELS)に関する苦情が約3000件

韓国 連日の中国株の暴落で韓国の話題として気になるのは香港H指数に連動した金融商品「香港ELS」についてではないだろうか。この金融爆弾が2024年1月から徐々に満期を迎えて韓国高齢者の年金50%損失が確定。1月の支払い予定額は9200億ウォンだった。もう、2月となっているので9200億ウォンの半分の4600億ウォンの損失は確定。

4月に2兆5600億ウォンと盛大な打ち上げ花火を打ち上げる予定だが、それを邪魔するのが銀行が高齢者にリスクを説明せずに売ったことへの批判に対する被害者?の主張である。

つまり、満期となって損失が確定した韓国の投資家はこんなリスクがあるのを説明されてない。元本保証しろとか。泣き叫んでいるわけだ。最初に何度も述べておくが投資という自己責任だ。だからこそハイリスク、ハイリターンであってそれを銀行がノルマのために無理矢理、契約を結ばせたなどと因縁をつけたところで国が動くかの判断は保留となっていた。だが、ここにきて面白い情報が出てきた。

なんと「香港ELS」に参加した70歳、97%が再投資していたことがわかったのだ。ええ?どういうことだって?つまり、以前に投資していた利益を得ていたから、そのまま儲かるだろうという再投資だ。だから、投資家の知らなかったという主張が「真っ赤な嘘」であることがわかった。そりゃそうですよね。だって嘘しか付かない韓国人だもの。つまり、97%が再投資という事実が出てきたことで銀行側がリスクについて話してない。初めての投資とかの主張が通りにくくなったと。

では、記事を引用しよう。

国内大手証券会社が販売する香港H指数株式連動証券(ELS)に投資した70代以上の高齢者のうち、97%(2023年末時点)がELSに投資しています。

金融当局はELSの安売りの可能性を取り締まる姿勢を示しているが、高齢者を含む大多数の投資家が損失リスクを事前に認識していた可能性があるという主張は強まる可能性が高い。

ソウル経済日報が2日に国内大手証券会社から収集したデータによると、香港証券会社AのH指数のELS保有者のうち、70歳代のELSの再投資率は97%でした。50代と60代の投資家では、それぞれ96%と95%が関連商品に投資しています。証券業界関係者は「証券会社を訪れる顧客は、銀行よりも投資経験が相対的に多い富裕層が多い」とし、「投資家対価制度や投資性向検査など、不完全販売を防止する対策は既に実施されている」と述べた。

ELSは「ミディアムリスク・ミディアムリターン」と「ハイリスク・ハイリターン」の代表的な商品で、株価や指数が一定の条件内でしか動かなければ、預金よりもはるかに高い利息を得ることができますが、一度でもこの条件から逸脱すると元本を失う可能性があります。

証券業界は、香港H指数が急落する前に、投資家は4%から20%以上を稼いでいただろうと考えています。

このため、香港でELSを失った投資家を単なる被害者とみなすのは無理があると指摘されています。同日、金融監督院は主要ELSベンダーの立入検査を終了し、不完全な販売を証明するプロセスを本格的に開始します。これに先立ち、FSCはデリバティブ・リンク・ファンド(DLF)危機の際に補償比率の基準を設けており、高齢の被害者に対する補償比率を高く設定していました。

投資家の年齢が高ければ高いほど、金融知識へのアクセスが少なくなり、不完全な販売に苦しむ可能性が高くなります。証券業界関係者は「ELSは通常、富裕層が飛び込む『予備のマネーマーケット』だ」とし、「その結果、ELSの顧客は若者が少なく、投資経験が豊富な高齢者が多い」と付け加えた。

[独占] 「香港ELS」に参加した70歳、97%が再投資 |ソウル経済圏 (sedaily.com)

今回の記事を振り返る前に香港H指数を見ておこう。

2月3日現在では香港H指数は5218.99となっている。中国政府が下がりすぎる株価の下支えをすると発表して5000から一時期には5400まで少し息を吹き返したが、中国恒大に清算命令で不動産株が暴落した現状では来週にまた下落する可能性が高い。

では、記事の内容を振り返ろう。

ELSは「ミディアムリスク・ミディアムリターン」と「ハイリスク・ハイリターン」の代表的な商品で、株価や指数が一定の条件内でしか動かなければ、預金よりもはるかに高い利息を得ることができますが、一度でもこの条件から逸脱すると元本を失う可能性があります。

これは何度も指摘しているが、香港ELSはハイリスク・ハイリターンであるということ。しかも、預金の金利5%よりも遙かに高い利息を得られる。

証券業界は、香港H指数が急落する前に、投資家は4%から20%以上を稼いでいただろうと考えています。

これも指摘されてきたことだが、香港ELSという金融商品は昔から存在しているので、当然、香港H指数が急落してない時代にも存在していた。だからそのときのリターンを得た97%の高齢者がまた再投資をしていたのだ。つまり、銀行側がリスクを説明してない。初めてではない。むしろ、彼らの主張はゴミだ。利益が出ているときは何も言わない。利益が出なくなれば元本保証しろだ。そんな都合の良い主張が通るわけなかろう。損益50%は諦めろ。

投資家の年齢が高ければ高いほど、金融知識へのアクセスが少なくなり、不完全な販売に苦しむ可能性が高くなります。証券業界関係者は「ELSは通常、富裕層が飛び込む『予備のマネーマーケット』だ」とし、「その結果、ELSの顧客は若者が少なく、投資経験が豊富な高齢者が多い」と付け加えた。

まあ、金融商品に素人が手を出すのは難しいものな。つまり、リスクをわかっていた高齢者が手を出していたと。まあ、この時点で銀行側に落ち度があるとはいいにくい。

こちらは香港ELSの損失を銀行側、もしくは高齢者が被ろうがどっちでもいい。どちらにせよ。50%の損失は1月から連鎖爆弾が続き、今でも次々に確定している。メシウマ案件だからな。逆に考えれば50%でも残ったからいいじゃないか。まだまだ香港H指数が下がる可能性はあるからな。

だが、投資家は諦めない。50%損失なんて認めるはずがない。無理筋だとわかっていても裁判で訴える。では、記事の要点を整理していく、

■記事の要点

1.金融監督院(FSS)は、香港H指数(ハンセン中国企業指数)とその原資産である株式連動証券(ELS)に関する苦情が約3000件ある中、KB国民銀行などの主要売り手に対する追加検査を実施することを決定した。FSCは来月、ELSの未完成販売の主な種類を含む検査結果を公表し、それに応じて補償基準を作成します。

4日の金融セクターと金融当局によると、2日時点でFSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達しました。今年は有効期限と紛失確認が本格化する中、民事訴訟の数も爆発的に増加しています。

2.香港H指数は2021年2月に12,000台を突破しましたが、年末には8,000台まで下落し、現在は5,200台です。

その結果、損失率は「元本の半分」の水準で推移し、先月数千億ウォンの損失が確認されたことを受け、年末までに6兆ウォンから7兆ウォンの損失に達する可能性があるとの見通しがある。

3.金監院は過去派生結合ファンド(DLF)などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の40~80%を投資家に返すようにする賠償案を発表した。適合性原則と説明義務違反、不当勧誘などによる基本賠償比率を定めた後、投資家の自己責任事由を投資者別に加減調整して最終賠償比率を定める方式だった。

4.今回のELS賠償基準案の策定は、DLF時よりも難度が高いというのが金融圏内外の分析だ。

DLFはドイツ国債10年物債権の満期収益率を基礎資産として置くファンドでELSよりはるかに複雑な構造であるうえ、過去に多く売れた商品でもなかったため、金融会社の不完全販売を立証することが相対的に容易だったという評価だ。

ある関係者は「例えば、DLFの時は「説明義務違反」を一括適用する方式だったが、ELS投資家に対しては一括適用するのは容易ではないだろう」と話した。

不完全販売の代表タイプとそれに伴う賠償基準案が発表されると、販売会社はその基準に従って自律調整に乗り出すことになる。金監院の紛争調整は強制性を帯びた形式ではないため、金融会社が受け入れない場合がある。この場合、投資家と金融会社間の訴訟前に広がる。

以上の4つだ。

最初に97%が再投資したという事実が出てこなければ、3の過去派生結合ファンド(DLF)などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の40~80%を投資家に返すようにする賠償案の発表もあったかもしれないが、高齢者の97%がリターンを得て再投資した時点で不当勧誘などはあり得ない。説明義務違反も難しい。しかも、過去に多く売れた商品ですらない。

訴訟合戦に発展するのも韓国ネタとしては楽しそうだが、現時点で韓国の銀行側に落ち度があるようには見えないな。でも、銀行側が負ければ銀行も倒産するので必至だよな。FSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達した。しかも、まだまだ序盤なのだよ。何しろ本格的な花火が打ち上がるのは4月以降。それまでに満期が到来する前に奇跡的に香港H指数が7800を越えることを祈るんだな!まあ、それこそ0.1%ぐらいの確率しかないが。

うん。このどっちに転んでも盛大に日本人を楽しませてくれるメシウマ案件。皆さん、どっちの展開を期待しますか。韓国高齢者が爆死するか。銀行が損失を請け負って爆死して倒産するのか。後でアンケート作成でもしようかな。

(ソウル=聯合ニュース) イム・スジョン・チェ・セロム=金融監督院(FSS)は、香港H指数(ハンセン中国企業指数)とその原資産である株式連動証券(ELS)に関する苦情が約3000件ある中、KB国民銀行などの主要売り手に対する追加検査を実施することを決定した。

FSCは来月、ELSの未完成販売の主な種類を含む検査結果を公表し、それに応じて補償基準を作成します。

◇今月、民事告訴や紛争調停が急増…連休明け、追加検査

4日の金融セクターと金融当局によると、2日時点でFSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達しました。

今年は有効期限と紛失確認が本格化する中、民事訴訟の数も爆発的に増加しています。

香港H指数は2021年2月に12,000台を突破しましたが、年末には8,000台まで下落し、現在は5,200台です。

その結果、損失率は「元本の半分」の水準で推移し、先月数千億ウォンの損失が確認されたことを受け、年末までに6兆ウォンから7兆ウォンの損失に達する可能性があるとの見通しがある。

こうした中、FSCは当初2日に予定されていた主要ベンダーの追加現地調査を実施することを決定しました。

先月8日以来、FSCは主要ベンダーであるKB Kookmin、Shinhan、Hana·NHノンヒョプ ·SC Cheil、Korea Investment、Mirae Asset、Samsung、Samsungを含む5つの銀行。キロバイト·NHインベストメント、キウム、新韓インベストメントなど証券会社7社に対して立入検査を実施し、未完売却に関する事実関係を確定した。

売上や損失の規模が大きく、苦情や紛争の件数が急増したため、追加検査が必要と判断されたと報じられています。

旧正月前後に第1次検査の結果を取りまとめた後、第2次立入検査が始まります。

KB国民銀行など、販売量の多い一部の企業は、追加検査に限定される場合があります。

FSCの担当者は「まずは1回目の調査で何が判明したかを整理し、その後、何を検討する必要があるかを判断する予定だ」とし、「最も売れているものほど、より多くの問題があり、確認すべき点も増えるだろう」と付け加えた。

◇ 高齢・再投資・販売チャネルなど争点多…賠償の触覚

金監院は早ければ来月の不完全販売主な種類と比重、販売過程での問題点などを盛り込んだ検査結果を発表する。それに伴う賠償基準案も設けている。

金監院は高齢層などにわかりやすく商品説明になったのか、投資家が過去高難度商品に投資した経験があるのか​​、加入チャンネルがどうなるかなどによってタイプ分類作業をしている。

金監院は過去派生結合ファンド(DLF)などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の40~80%を投資家に返すようにする賠償案を発表した。

適合性原則と説明義務違反、不当勧誘などによる基本賠償比率を定めた後、投資家の自己責任事由を投資者別に加減調整して最終賠償比率を定める方式だった。

今回のELS賠償基準案の策定は、DLF時よりも難度が高いというのが金融圏内外の分析だ。

DLFはドイツ国債10年物債権の満期収益率を基礎資産として置くファンドでELSよりはるかに複雑な構造であるうえ、過去に多く売れた商品でもなかったため、金融会社の不完全販売を立証することが相対的に容易だったという評価だ。

ある関係者は「例えば、DLFの時は「説明義務違反」を一括適用する方式だったが、ELS投資家に対しては一括適用するのは容易ではないだろう」と話した。

不完全販売の代表タイプとそれに伴う賠償基準案が発表されると、販売会社はその基準に従って自律調整に乗り出すことになる。

金監院の紛争調整は強制性を帯びた形式ではないため、金融会社が受け入れない場合がある。この場合、投資家と金融会社間の訴訟前に広がる。

金融委員会は、金監院の検査結果を見て、販売チャネル制限を含む様々な制度改善を検討する。

金ジュヒョン金融委員長は先月29日、国会政務委員会全体会議でフットオプション売り上げなどのデリバティブ構造化商品の銀行販売を中断しなければならないという指摘に「共感する」とし「検査結果を見た後、必要な制度を改善する」と話した。 。

ただし、金融消費者の商品選択権を過度に制限することができるという点で、窓口を全面中断するのではなく、一部支店などに限定したり、デリバティブ限度縮小など様々な案が議論されるものと見られる。

香港のELSから約3,000件の苦情が寄せられました。FSC、旧正月休暇明け2回目の立入検査 (msn.com)