韓国 連日の中国株の暴落で韓国の話題として気になるのは香港H指数に連動した金融商品「香港ELS」についてではないだろうか。この金融爆弾が2024年1月から徐々に満期を迎えて韓国高齢者の年金50％損失が確定。1月の支払い予定額は9200億ウォンだった。もう、2月となっているので9200億ウォンの半分の4600億ウォンの損失は確定。
4月に2兆5600億ウォンと盛大な打ち上げ花火を打ち上げる予定だが、それを邪魔するのが銀行が高齢者にリスクを説明せずに売ったことへの批判に対する被害者？の主張である。
つまり、満期となって損失が確定した韓国の投資家はこんなリスクがあるのを説明されてない。元本保証しろとか。泣き叫んでいるわけだ。最初に何度も述べておくが投資という自己責任だ。だからこそハイリスク、ハイリターンであってそれを銀行がノルマのために無理矢理、契約を結ばせたなどと因縁をつけたところで国が動くかの判断は保留となっていた。だが、ここにきて面白い情報が出てきた。
なんと「香港ELS」に参加した70歳、97%が再投資していたことがわかったのだ。ええ？どういうことだって？つまり、以前に投資していた利益を得ていたから、そのまま儲かるだろうという再投資だ。だから、投資家の知らなかったという主張が「真っ赤な嘘」であることがわかった。そりゃそうですよね。だって嘘しか付かない韓国人だもの。つまり、97％が再投資という事実が出てきたことで銀行側がリスクについて話してない。初めての投資とかの主張が通りにくくなったと。
では、記事を引用しよう。
国内大手証券会社が販売する香港H指数株式連動証券(ELS)に投資した70代以上の高齢者のうち、97%(2023年末時点)がELSに投資しています。
金融当局はELSの安売りの可能性を取り締まる姿勢を示しているが、高齢者を含む大多数の投資家が損失リスクを事前に認識していた可能性があるという主張は強まる可能性が高い。
ソウル経済日報が2日に国内大手証券会社から収集したデータによると、香港証券会社AのH指数のELS保有者のうち、70歳代のELSの再投資率は97%でした。50代と60代の投資家では、それぞれ96%と95%が関連商品に投資しています。証券業界関係者は「証券会社を訪れる顧客は、銀行よりも投資経験が相対的に多い富裕層が多い」とし、「投資家対価制度や投資性向検査など、不完全販売を防止する対策は既に実施されている」と述べた。
ELSは「ミディアムリスク・ミディアムリターン」と「ハイリスク・ハイリターン」の代表的な商品で、株価や指数が一定の条件内でしか動かなければ、預金よりもはるかに高い利息を得ることができますが、一度でもこの条件から逸脱すると元本を失う可能性があります。
証券業界は、香港H指数が急落する前に、投資家は4%から20%以上を稼いでいただろうと考えています。
このため、香港でELSを失った投資家を単なる被害者とみなすのは無理があると指摘されています。同日、金融監督院は主要ELSベンダーの立入検査を終了し、不完全な販売を証明するプロセスを本格的に開始します。これに先立ち、FSCはデリバティブ・リンク・ファンド(DLF)危機の際に補償比率の基準を設けており、高齢の被害者に対する補償比率を高く設定していました。
投資家の年齢が高ければ高いほど、金融知識へのアクセスが少なくなり、不完全な販売に苦しむ可能性が高くなります。証券業界関係者は「ELSは通常、富裕層が飛び込む『予備のマネーマーケット』だ」とし、「その結果、ELSの顧客は若者が少なく、投資経験が豊富な高齢者が多い」と付け加えた。
[独占] 「香港ELS」に参加した70歳、97%が再投資 |ソウル経済圏 (sedaily.com)
今回の記事を振り返る前に香港H指数を見ておこう。
2月3日現在では香港H指数は5218.99となっている。中国政府が下がりすぎる株価の下支えをすると発表して5000から一時期には5400まで少し息を吹き返したが、中国恒大に清算命令で不動産株が暴落した現状では来週にまた下落する可能性が高い。
では、記事の内容を振り返ろう。
ELSは「ミディアムリスク・ミディアムリターン」と「ハイリスク・ハイリターン」の代表的な商品で、株価や指数が一定の条件内でしか動かなければ、預金よりもはるかに高い利息を得ることができますが、一度でもこの条件から逸脱すると元本を失う可能性があります。
これは何度も指摘しているが、香港ELSはハイリスク・ハイリターンであるということ。しかも、預金の金利5％よりも遙かに高い利息を得られる。
証券業界は、香港H指数が急落する前に、投資家は4%から20%以上を稼いでいただろうと考えています。
これも指摘されてきたことだが、香港ELSという金融商品は昔から存在しているので、当然、香港H指数が急落してない時代にも存在していた。だからそのときのリターンを得た97％の高齢者がまた再投資をしていたのだ。つまり、銀行側がリスクを説明してない。初めてではない。むしろ、彼らの主張はゴミだ。利益が出ているときは何も言わない。利益が出なくなれば元本保証しろだ。そんな都合の良い主張が通るわけなかろう。損益50％は諦めろ。
投資家の年齢が高ければ高いほど、金融知識へのアクセスが少なくなり、不完全な販売に苦しむ可能性が高くなります。証券業界関係者は「ELSは通常、富裕層が飛び込む『予備のマネーマーケット』だ」とし、「その結果、ELSの顧客は若者が少なく、投資経験が豊富な高齢者が多い」と付け加えた。
まあ、金融商品に素人が手を出すのは難しいものな。つまり、リスクをわかっていた高齢者が手を出していたと。まあ、この時点で銀行側に落ち度があるとはいいにくい。
こちらは香港ELSの損失を銀行側、もしくは高齢者が被ろうがどっちでもいい。どちらにせよ。50％の損失は1月から連鎖爆弾が続き、今でも次々に確定している。メシウマ案件だからな。逆に考えれば50％でも残ったからいいじゃないか。まだまだ香港H指数が下がる可能性はあるからな。
だが、投資家は諦めない。50％損失なんて認めるはずがない。無理筋だとわかっていても裁判で訴える。では、記事の要点を整理していく、
■記事の要点
1．金融監督院(FSS)は、香港H指数(ハンセン中国企業指数)とその原資産である株式連動証券(ELS)に関する苦情が約3000件ある中、KB国民銀行などの主要売り手に対する追加検査を実施することを決定した。FSCは来月、ELSの未完成販売の主な種類を含む検査結果を公表し、それに応じて補償基準を作成します。
4日の金融セクターと金融当局によると、2日時点でFSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達しました。今年は有効期限と紛失確認が本格化する中、民事訴訟の数も爆発的に増加しています。
2．香港H指数は2021年2月に12,000台を突破しましたが、年末には8,000台まで下落し、現在は5,200台です。
その結果、損失率は「元本の半分」の水準で推移し、先月数千億ウォンの損失が確認されたことを受け、年末までに6兆ウォンから7兆ウォンの損失に達する可能性があるとの見通しがある。
3．金監院は過去派生結合ファンド（ＤＬＦ）などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の４０～８０％を投資家に返すようにする賠償案を発表した。適合性原則と説明義務違反、不当勧誘などによる基本賠償比率を定めた後、投資家の自己責任事由を投資者別に加減調整して最終賠償比率を定める方式だった。
4．今回のELS賠償基準案の策定は、DLF時よりも難度が高いというのが金融圏内外の分析だ。
ＤＬＦはドイツ国債１０年物債権の満期収益率を基礎資産として置くファンドでＥＬＳよりはるかに複雑な構造であるうえ、過去に多く売れた商品でもなかったため、金融会社の不完全販売を立証することが相対的に容易だったという評価だ。
ある関係者は「例えば、DLFの時は「説明義務違反」を一括適用する方式だったが、ELS投資家に対しては一括適用するのは容易ではないだろう」と話した。
不完全販売の代表タイプとそれに伴う賠償基準案が発表されると、販売会社はその基準に従って自律調整に乗り出すことになる。金監院の紛争調整は強制性を帯びた形式ではないため、金融会社が受け入れない場合がある。この場合、投資家と金融会社間の訴訟前に広がる。
以上の4つだ。
最初に97％が再投資したという事実が出てこなければ、3の過去派生結合ファンド（ＤＬＦ）などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の４０～８０％を投資家に返すようにする賠償案の発表もあったかもしれないが、高齢者の97％がリターンを得て再投資した時点で不当勧誘などはあり得ない。説明義務違反も難しい。しかも、過去に多く売れた商品ですらない。
訴訟合戦に発展するのも韓国ネタとしては楽しそうだが、現時点で韓国の銀行側に落ち度があるようには見えないな。でも、銀行側が負ければ銀行も倒産するので必至だよな。FSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達した。しかも、まだまだ序盤なのだよ。何しろ本格的な花火が打ち上がるのは4月以降。それまでに満期が到来する前に奇跡的に香港H指数が7800を越えることを祈るんだな！まあ、それこそ0.1％ぐらいの確率しかないが。
うん。このどっちに転んでも盛大に日本人を楽しませてくれるメシウマ案件。皆さん、どっちの展開を期待しますか。韓国高齢者が爆死するか。銀行が損失を請け負って爆死して倒産するのか。後でアンケート作成でもしようかな。
(ソウル=聯合ニュース) イム・スジョン・チェ・セロム=金融監督院(FSS)は、香港H指数(ハンセン中国企業指数)とその原資産である株式連動証券(ELS)に関する苦情が約3000件ある中、KB国民銀行などの主要売り手に対する追加検査を実施することを決定した。
FSCは来月、ELSの未完成販売の主な種類を含む検査結果を公表し、それに応じて補償基準を作成します。
◇今月、民事告訴や紛争調停が急増…連休明け、追加検査
4日の金融セクターと金融当局によると、2日時点でFSCが受理した紛争解決および民事苦情の申請件数は約3,000件に達しました。
今年は有効期限と紛失確認が本格化する中、民事訴訟の数も爆発的に増加しています。
香港H指数は2021年2月に12,000台を突破しましたが、年末には8,000台まで下落し、現在は5,200台です。
その結果、損失率は「元本の半分」の水準で推移し、先月数千億ウォンの損失が確認されたことを受け、年末までに6兆ウォンから7兆ウォンの損失に達する可能性があるとの見通しがある。
こうした中、FSCは当初2日に予定されていた主要ベンダーの追加現地調査を実施することを決定しました。
先月8日以来、FSCは主要ベンダーであるKB Kookmin、Shinhan、Hana·NHノンヒョプ ·SC Cheil、Korea Investment、Mirae Asset、Samsung、Samsungを含む5つの銀行。キロバイト·NHインベストメント、キウム、新韓インベストメントなど証券会社7社に対して立入検査を実施し、未完売却に関する事実関係を確定した。
売上や損失の規模が大きく、苦情や紛争の件数が急増したため、追加検査が必要と判断されたと報じられています。
旧正月前後に第1次検査の結果を取りまとめた後、第2次立入検査が始まります。
KB国民銀行など、販売量の多い一部の企業は、追加検査に限定される場合があります。
FSCの担当者は「まずは1回目の調査で何が判明したかを整理し、その後、何を検討する必要があるかを判断する予定だ」とし、「最も売れているものほど、より多くの問題があり、確認すべき点も増えるだろう」と付け加えた。
◇ 高齢・再投資・販売チャネルなど争点多…賠償の触覚
金監院は早ければ来月の不完全販売主な種類と比重、販売過程での問題点などを盛り込んだ検査結果を発表する。それに伴う賠償基準案も設けている。
金監院は高齢層などにわかりやすく商品説明になったのか、投資家が過去高難度商品に投資した経験があるのか、加入チャンネルがどうなるかなどによってタイプ分類作業をしている。
金監院は過去派生結合ファンド（ＤＬＦ）などプライベートエクイティファンド事態当時も損害額の４０～８０％を投資家に返すようにする賠償案を発表した。
適合性原則と説明義務違反、不当勧誘などによる基本賠償比率を定めた後、投資家の自己責任事由を投資者別に加減調整して最終賠償比率を定める方式だった。
今回のELS賠償基準案の策定は、DLF時よりも難度が高いというのが金融圏内外の分析だ。
ＤＬＦはドイツ国債１０年物債権の満期収益率を基礎資産として置くファンドでＥＬＳよりはるかに複雑な構造であるうえ、過去に多く売れた商品でもなかったため、金融会社の不完全販売を立証することが相対的に容易だったという評価だ。
ある関係者は「例えば、DLFの時は「説明義務違反」を一括適用する方式だったが、ELS投資家に対しては一括適用するのは容易ではないだろう」と話した。
不完全販売の代表タイプとそれに伴う賠償基準案が発表されると、販売会社はその基準に従って自律調整に乗り出すことになる。
金監院の紛争調整は強制性を帯びた形式ではないため、金融会社が受け入れない場合がある。この場合、投資家と金融会社間の訴訟前に広がる。
金融委員会は、金監院の検査結果を見て、販売チャネル制限を含む様々な制度改善を検討する。
金ジュヒョン金融委員長は先月29日、国会政務委員会全体会議でフットオプション売り上げなどのデリバティブ構造化商品の銀行販売を中断しなければならないという指摘に「共感する」とし「検査結果を見た後、必要な制度を改善する」と話した。 。
ただし、金融消費者の商品選択権を過度に制限することができるという点で、窓口を全面中断するのではなく、一部支店などに限定したり、デリバティブ限度縮小など様々な案が議論されるものと見られる。
香港のELSから約3,000件の苦情が寄せられました。FSC、旧正月休暇明け2回目の立入検査 (msn.com)
