日別アーカイブ: 2024年2月26日

韓国証券市場 ウォンニャス速報 開幕は1330.81→今月末ウォンレート予想について

韓国証券市場 こちらは2月に初旬に体調不良となり、動画作成本数を減らして体調回復に努めているのだが、気がつけば2月も月末を迎えている。つまり、月④のウォンレート予想の時間がやってきた。ただ、いつものように予想してもらうにしても、ウォンニャス速報を作成してないので情報があまりにも皆無だろう。

流石にそれは不味いとおもうので、ウォンの1ヶ月の数値と現状について解説しておこう。これさえ、読めば的中率8割ぐらいになるはずだ。本当かよ。

まずは1ヶ月のウォンの動きだ。

これが1ヶ月のウォンチャートだ。最高値が2月2日の1320ウォン。最安値が2月14日の1342ウォンだ。1342ウォンまでさガッタのはCPI発表で利下げが遠のいたためだ。しかし、その後は急に上げている。これは明らかに韓銀の介入だろう。しかし、今のウォンは1320ウォンを切るのは難しい。ソロウォン離脱なんて当分、ないてことだ。

ウォンが上げにくい理由はアメリカの経済指標が予想より好調であるということ。ダウも最高値を更新している。日経平均も39300円台だ。ええ?コスピはどうなのか?もちろん、たいしたあがってない。これは例のコリアディスカウントてやつだ。

さて、今月のウォンレート予想については後で答えてもらうが、こちらからアドバイスをすると、実際、韓国ウォンを大きく動かす材料はない。しかも、韓銀は金利を据え置いたので急にウォンが激しく変動するなら、それは韓銀の介入以外にない。だとしたら、1320ウォンまで上げるのは難しいだろう。

一方、アメリカの利下げは遠のいて3月はまずないだろうという予想があるので、2月末にウォンレートが下がる材料も見当たらない。さがっても1340ウォンてところだろうか。後は韓銀かヘッジファンド、どちらが優勢に動くかといった予想である。

1320~1340という範囲が可能性は一番高いんじゃないか。ああ、今月は大サービスですね。もちろん、信じるか、信じないかは各自の判断だ。だが、ウォンレート予想は1320~1340にはしないので、もう少し選択は増えるだろうが、そこからは頑張って予想してほしい。

ついでだから1ヶ月のコスピについてもみておくか。

韓国のコスピはこんな感じだ。確かに1ヶ月前は中国株の暴落でコスピも巻き添えを食っていたのだが、輸出回復ニュースでコスピはなんとか2600に戻してきた。しかし、2700は超えない。この2700がコスピにとって大きな壁となっている。

なぜなら、コスピが2700を超えていたのは2022年4月4日だからだ。つまり、もう、2年近くコスピは2700を超えずにそこを最高点として、上げ下げを繰り返している。まさに韓国株は低迷から抜けだしていない。日経平均は39000円を超えてるのに、コスピは3000どころか、2700も行かない。此が今の日本株と韓国株の明確な差である。

そして、韓国メディアは日経平均が爆上げしているのだが羨ましいようで、韓国株は何で上がらないとか。そういう記事を書いている。簡単なことだ。韓国株に魅力がないからだ。空売り禁止して機関投資家に喧嘩を売るような市場で投資なんてするわけないよな。

では、記事を引用しよう。

全般的に日本証券市場に激しい投資の風が吹いているのだ。足踏みを続けている韓国証券市場を見ていると羨ましいことこの上ない。短期間で株価が急騰して「バブル」という指摘も出ているが、歴代級の上昇、外国人投資の増加は結局日本経済のファンダメンタルズがそれだけ堅実だという証拠だからだ。だが、憧れの対象は史上最高値である指数や、日本経済のファンダメンタルズではない。

台湾の半導体ファウンドリ(委託生産)企業であるTSMCは最近熊本に半導体製造工場を竣工した。着工から竣工までかかった期間はたったの22カ月。工場規模が小さいというわけでもない。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで4万5000平方メートルあり、東京ドームの面積とほぼ同じだ。当初工事期間も5年だったが、「半導体産業再建」という目標を掲げた日本政府の全面的な支援の中で365日24時間工事を進めた。日本でも類例を見つけるのが難しいほどの速度だ。

日経指数上昇の土台にも政府の素早い判断と確実な政策支援があった。日本政府は円安現象の中で外国人投資家が増える兆しを感知すると、昨年3月株価純資産倍率(PBR・株価対に対する自己資本比率)1倍以下の低評価を受けた上場企業を対象に改善案を要求した。日本政府は上場廃止まで取り上げて積極的に企業を刺激し、企業は昨年だけで9兆6000億円に達する自社株買い・消却でこれに呼応した。政府が方向性を定めると企業が株主還元を通じて積極的に投資家「誘致」に出たのだ。これが最近の日経指数上昇の原動力だ。

このような日本政府の歩みと比較すると、韓国政府は存在感がない。状況判断を通じて目標を定めたら国会を説得して日本のように確実に推進する姿を見せるべきなのに、最近はそのような姿はどこにも見えない。政府政策として造成中である竜仁(ヨンイン)半導体クラスターも同様だ。

いち早く(?)半導体の重要性に気づいた政府は2019年2月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が3年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、TSMCの熊本工場は計画発表6カ月後に着工した。

新型コロナウイルス(新型肺炎)パンデミックの時、韓国をはじめ多くの国々が日本をあざ笑っていた。当時、日本医療機関はコロナ感染者と分かれば医師が手書きで感染者発生申告書を書いた後、ファックスで保健所に送った。保健所ではファックスに書かれたデータを一つひとつ手作業で集計する作業を繰り返した。その過程で多くのミスが発生して措置が遅れた。現実とかけ離れた姿に「日本はあんな国だっただろうか」と疑う声も聞こえたが、2年余り過ぎた今はただ驚くばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb6a2dce87f72b20dc1115ac38968ac92f506e5

日経平均が好調なのは台湾のTSMC誘致がきっかけになったかは知らないが、このニュースで日本政府が本気で日本の半導体を復活させようとしていることに気づいた投資家も多かったんじゃないか。こちらも韓国経済を片手に半導体の情報について追ってきたが、まさに追い風が吹いている。そして、その追い風は円安であったことがいうまでもない。海外投資家は円安によって日本株に投資しやすいところに、政府が積極的に動き出し、日本企業も円安や値上げで業績が好調。安いとされていた日本企業の株がどんどん買われていく好循環を作り出した。

一方、どう見ても韓国株は中国株と同じで低迷している。韓国も中国と同じように売りボタン禁止でもして、国内企業に海外株を売らせて国内株を買わせるのか。そうすれば上がるかもしれないぞ。だが、無理に上げたところですぐに落ちていくだろう。

いち早く(?)半導体の重要性に気づいた政府は2019年2月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が3年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、TSMCの熊本工場は計画発表6カ月後に着工した。

そりゃ、韓国さん水が無いものな。もう、韓国に大規模な半導体クラスターを作る予算もなければ、水資源もない。それなのに23年かけて500兆ウォンを出すとかいって、大風呂敷を広げたサムスン電子だが、工事は中断。しかも、竜仁クラスターですら基礎工事中とか。

因みに熊本県のTSMC工場はついに動き出したぞ。最後はこれをみておこうか。

半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は24日、日本で初めての生産拠点となる熊本県菊陽町の熊本工場で開所式を開いた。創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏らが出席。岸田首相はビデオメッセージを寄せ、TSMCが熊本県内で計画している第2工場への支援を正式に表明した。政府は二つの工場で1兆2000億円規模の補助金を出す方針だ。

張氏はあいさつで、「熊本工場は日本と世界の半導体製造を強靱にする。日本の半導体製造のルネサンス(再興)の始まりになると信じている」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66d8cdde030304a9729f421e605b7bbbfeb9a695

このように熊本県では半導体工場が動き出した。韓国勢がいらない子になるのもあと、数年ほどかもしれないな。まあ、今まで散々、韓国は半導体で儲けてきたからいいだろう。中国を切れない以上、韓国半導体はここで終わりだ。

日本の半導体製造のルネサンス(再興)の始まりになると信じている。というより、1兆2000億円の政府支援なんて比べものにならないほど経済効果が出ているという。普通に数兆円とか超えてるよな。もはや、熊本は半導体王国として生まれ変わろうとしているものな。既に土地だって数億円とか。バイト時給が2000円とか。こういうニュースが出たら、また半導体工場で働きたい人は増えるだろうし、何より、新工場だから、最新設備だろうしな。

製造業はたくさんの雇用を増やすので街が一気に活性化する。熊本がこのまま日本の第四都市まで発展するかは知らないが、10年後に東京、大阪、名古屋などに並んでるかもしれない。

韓国EV 現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」

韓国EV EVが売れないのは既に昨年の下半期に入った辺りから、その兆候がどんどん出てきたのにアホな日本のマスメディアは未だにEVがどうとか述べている。既に販売台数がハイブリッドに抜かれているのに、未だにその事実を認めようともしないで時代はEVとか言い出す。だが、EVなんて冬の大寒波でゴミにしかならないあげく、中国ではEVの墓場が爆増中である。

環境に優しいといいながら、大量生産されてゴミのように捨てられるEVのどこが環境に優しいのか。中古車市場ではリチウムイオン電池の消耗が難しく、中古車メーカーやレンタルはEVのレンタル台数より、ガソリン車を増やすと宣言した。そもそも壊れても修理できる人材も少ない。メンテナンスも難しい。問題しかないEVに乗るよりはハイブリッド一択なんだよな。

消費者もEVの熱から冷めてきて、結局、トヨタの一人勝ちである。そんな状況で未だにEVに全シフトしているメーカーがあるそうだ。ええ?どこだって?もちろん、韓国の現代自動車だ。だが、EVが売れなくなっているのは様々なデータからわかる。それなのに現代自動車は数年後にトヨタを抜くらしいぞ。EVシフトした現代自動車がこの先、生き残れるかすら怪しいのにな。

しかも、最新の情報だと現代自動車は米国で在庫が貯まりまくっているそうだ。そりゃそうだ。テスラですらほとんど売れないのに、なんでそれ以下のヒュンダイが売れると思うのか。まずはテスラの最新動向を追っておくか。どうやらテスラは中国でまたリコールしているそうだ。

では、引用しよう。

中国国家市場監督管理総局は23日、米電気自動車(EV)大手テスラが中国で計8700台のリコールを届け出たと発表した。ソフトウエアの不具合で、車がバックする際に使う後方カメラが正常に動作しない恐れがあるという。

対象は2023年1月~24年1月に生産した「モデルS」と「モデルX」の輸入車のほか、23年9月~24年1月に中国で生産した「モデル3」の一部。

同総局は1月にも、自動運転システムなどで安全上のリスクがあるとして、テスラが中国で160万台超のリコールを届け出たと発表している。(共同)

おいおい、車がバックで使う後方カメラが正確に動作しないとか。どうやって駐車場に止めるんだよ。テスラは中国市場に攻勢を仕掛けているが、不具合だらけの車だと見向きもされないだろう。なら、中国製とどっちがいい?究極の命題だが、EVに乗らないという選択肢をお勧めする。

さて、テスラも駄目っぽいが、そろそろ本題にはいろうか。

それでは記事を引用しよう。

【02月26日 KOREA WAVE】今年に入って現代(ヒョンデ)自動車とジェネシスの米国在庫が急増したことがわかった。現代自動車は新型サンタフェハイブリッドなどの新車発売をてこに、最近低迷している販売実績を取り戻す計画だ。下半期の電気自動車専用工場の竣工などで、昨年初めて記録した米国販売4位を守り抜くと同時に、3位との格差もさらに縮めるという目標だ。

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月(50日)と比べると、2倍に迫る。

ジェネシスは126日で、米国ブランドのラム(RAM・153日)に続き2番目に長かった。ジェネシスも1年前より2倍以上増えた。起亜(キア)は61日で、依然平均以下の在庫日数を維持した。在庫日数が最も短いブランドはトヨタで、36日に過ぎなかった。

在庫日数が増えたということは、新車販売が円滑でなく、溜まっているという意味だ。実際、現代自動車は先月、米国で月間販売台数が後退した。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3%減少した。起亜自動車も1年前より1.7%減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6%で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

現代自動車側は、逆ベース効果やモデル変更などの影響だと説明した。現代自動車米国販売法人(HMA)のランディ・パーカー最高経営責任者(CEO)は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

韓国・現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月(50日)と比べると、2倍に迫る。

今年に入ってからか。現代自動車のEVが徐々に売れなくなってきているのがわかるな。しかも、業界平均より80日長いとか。もう、駄目なんじゃないか。もちろん、これは販売台数にも大きく影響する。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3%減少した。起亜自動車も1年前より1.7%減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6%で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

どうやら現代自動車は今年の1月から販売台数が落ちていく未来のようだ。もう、車特需はある程度、収まっていると思われるし、みんな、大人気のハイブリッドがほしい。トヨタは一番新車在庫日数が少ないてことは、一番売れているてことだ。

確か現代自動車は今年は700万台ぐらい販売目標にしていたよな。昨年より売れなくなってきてるのにどうやってその販売目標を達成するのか。楽しみだな。

現代自動車米国販売法人(HMA)のランディ・パーカー最高経営責任者(CEO)は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

アメリカは1年前から金利は同じのような気がするんだが、経済環境としては米経済は好調だぞ。確かに特需が終わったというのはあるとおもうが、アメリカの消費者マインドはまだまだ高い。CPIやPPIが上昇しているので、インフレが再び加速する可能性すらある。利下げどころか。利上げまであるかもしれない。

では、ネットの意見でも見ておくか。

1.例によって在庫を売り上げに計上してたとか?

2.ステータスになると売り上げが減るという不思議な設定なのか

3.子会社の倉庫に卸して売上計上してたってことか。子会社の負債がいっぱいになったら破産手続きしてドロン

4.過去最高の業績から早かったな。EVがオワコンなんだから倒産も視野に入ってくる。全個体電池とか技術革新のあとになるからヒョンデは蚊帳の外。

5.これから各国で補助金打ち切られてBYDとダンピング合戦か。企業の存続をかけて体力つづく限りの殴り合いは胸熱だな。

6.もともと売れなくて在庫が積み上がってたのを安売りで無理やり消化したのが昨年自慢してた数字だし。

7.アメリカでやってたのは一台買ったらもう一台プレゼントと失業したら支払いチャラキャンペーン。

8.そいや、イオンも売れない韓国海苔、レジ近くにこれ見よがしに山積みしてあるね。

9.在庫も売り上げとして決算するから問題ない。

10.ザイコは邪魔。

以上の10コだ。

実際、韓国車は中国製の部品や原料を使っているので、アメリカの補助金対象にならない。この先、他のメーカーと価格競争するなら、利益度外視して売るしかない。しかも、サプライチェーンは1年やそこらで調達先を変えるのは難しい。何より、中国製の部品や素材がなければ韓国車は製造できない。

もう、米市場は諦めた方が良いんじゃないか?どう見てもオワコンだぞ。ここは中国市場で頑張るしか…・ああ、ごめんなさい。中国ではシェア0%台でしたね。ああ、アメリカより酷かったわ。じゃあ、再進出した日本で頑張れば…ああ、駄目だわ。昨年は二年前より販売台数が減ってたわ。

あれ?韓国さん。何処に韓国製の車を売るんですかね?

それで最後は韓国の医師ストライキの最新情報だ。あまり、日本では騒がれてないんだが、どうやらこの綾リがヤマ場のようだ。しかし、韓国政府の強硬策でもほとんどいの医師が従わないてことは、別に医師免許剥奪されても問題ないと考えているのか。ぶっちゃけ。医師はスキルだからな。ブラックジャック先生やドクターKでもいいてことだな。

では、記事を引用する。

【ソウル聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が大学医学部の入学定員増加を発表したことに医師らが強く反発し、お互いに強硬姿勢を崩さない「強対強」の対立が続いている。全国で専攻医(研修医)が19日に一斉に辞表を提出して職場を離脱して以降、医療現場で大きな混乱が生じている。

政府は23日、保健医療災難(災害)危機警報を「深刻」に引き上げた。4段階の警戒レベルのうち最も高い「深刻」が保健医療で発令されるのは初めて。

 このままでは、医療現場の「崩壊」も懸念されるため政府と医療界が歩み寄るよう求める声が高まっている。

◇職場離脱した研修医 政府の業務復帰命令を「無視」

 政府によると、22日までに主要94病院で専攻医全体の78.5%に当たる8897人が退職届を提出した。退職届は受理されていないが、7863人が職場を離脱している。

 保健福祉部は7038人に業務復帰命令を出した。このうち、5976人は所属病院から「業務復帰不履行確認書」を受けている。約6000人が政府の命令に従っていないことになる。

 多くの専攻医が職場を離れたことで患者の被害も増えている。ソウル市内の大型病院ではフェローなどと呼ばれる専任医や教授が入院患者の管理や救急患者への対応に当たっている。

 ソウル大学病院などは手術数を約30~40%、セブランス病院は約50%減らした。サムスンソウル病院は手術の約45~50%を延期している。

 診療に支障が出ていることを受け、患者は公共病院や中規模病院に殺到。長時間「たらい回し」にされた末に他地域の病院で受診するケースも出ている。

 政府はこのような状況を重大な危機とみて、あらゆる手段を動員して対応している。23日には保健医療災難危機警報を最も高い「深刻」に引き上げ、中央災難安全対策本部を設置した。本部長を首相が、第1次長を保健福祉部長官が、第2次長を行政安全部長官が務める。保健福祉部の朴敏守(パク・ミンス)第2次官は記者会見で、「重症・救急診療の要である上級病院で専攻医が占める割合は30~40%水準だが、現場を離脱した専攻医が全体の70%を超えたため、相当な危機だと判断した」と述べた。

 今後は政府挙げての対応体制の強化とともに、医師免許停止や主導者の身柄拘束など政府が打ち出した措置がさらに具体化するとみられる。

◇今後1週間から10日がヤマ場

 医療界では「これから1週間から10日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医3人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は2月末に1年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

 専任医は専攻医と異なり専門医の資格を持って幅広い分野で診療を行う。現在、勤務時間を増やすなどして専攻医の離脱による「空白」を埋めているが、専任医まで病院を離れると医療現場は崩壊寸前の状態になるとの見方もある。

 政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

韓国医療現場「崩壊」の恐れも 政府の強硬姿勢に引かぬ医師=医学部定員増 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

そろそろわかってきたと思うが、いくらマスコミを総動員して医師が悪いような世論を扇動したところで、時間が経てば経つほど、大多数の医師の反対姿勢が明確となり、実は追い込まれてるのは韓国政府だったりする。だから言ったじゃないか。無能であほなユン氏だと自国民とすらまともに対話できない。

どう考えてもいきなり大量に医者を増やそうとするやり方は理解できない。6000人が仕事しなくても医療崩壊しないなら医師は十分、足りてるじゃないか。自分らで医師不足ではないということを韓国政府が証明してくれるという。

医療界では「これから1週間から10日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医3人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は2月末に1年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

これで専攻医も離脱したら面白いよな。ほら、韓国政府は物流ストみたいに強硬策で止めてみろよ。1回、成功したからと図に乗って強硬策をうっても、効果無いじゃないか。約6000人が政府の命令に従っていない。ほら、医師免許剥奪したらどうだ?

政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

可能性も何もないだろう?約8割も医者が反対していることを強制しようとして、従わないなら業務開始命令だ。医師免許剥奪だ。こんな公権力を振りかざしたところで医者の方が上である。なぜなら、労働者のかわりは沢山いるが、医師のかわりはほとんどいないからだ。

だからこうなると予測して、さっさと大学の定員数の大幅増加を白紙にして、医師と対話して医師不足を解消するにはどうすればいいか。対話しろと述べていたのだ。でも、アホな政府だから、自分らで医療崩壊を招く結果となった。それで、国民は医者が悪いとおもったところで、医者は選挙に出るわけじゃないからな。むしろ、ノーダメージだろうに。

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