中国 ２月６日ぐらいまで中国株が暴落していたのだが、政府が介入にのり出すとか急に株価が上昇していた。２月５日に２６４４まで落ちた上海総合株価指数だが、今、いくらだとおもうだろうか？

２月９日現在で、今週の終値で２８６５．９０だ。つまり、２６４４からいきなり２２１もあがってるのだ。短期間で１０％も株価を上げたのは政府が中国当局が市場を下支えする決意を固めていることを示す兆候が相次いだそうだが、どうやら、そうではないようだ。なんと、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性が出てきた。

ええ？どういうことだって？つまり、国有企業の海外投資している株を売却させて、中国株を買えという強制である。だから、海外株の流出になり、中国株は大きく流入になるわけだ。もちろん、何のソースもなく憶測で語っているわけではない。ここにもう一つ興味深いニュースがあるので引用しよう。

[ロンドン ９日 ロイター] – バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が９日発表した週間調査によると、今月７日までの直近週に米国株から１５６億ドルの資金が流出し、流出額としては昨年９月以来の大きさとなった。一方、中国株への資金流入は１８８億ドルと過去最高になり、中国の政府系ファンドによる資金流入がけん引した可能性が高いと指摘した。

調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。春節（旧正月）の休みを控えた今週の中国株式市場は、約５年ぶりの安値から脱するために中国当局が市場を下支えする決意を固めていることを示す兆候が相次いだ。

中国政府系投資会社の中央匯金投資は６日、買い入れの範囲を拡大するとともに、買い入れを増やすと発表した。

一方、週間調査では投資家が米国株から資金を引き揚げる傾向が目立ったにもかかわらず、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今週、過去最高値を更新した。

投資家が特に嫌気した分野の一つは不動産ファンドで、直近週は１１億ドルが流出し、流出額は２２年５月以来の大きさとなった。

米ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が先週売り浴びせられたことを契機に、不動産ファンドの問題を抱えた商業用不動産に対するエクスポージャーが焦点となっている。

マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には直近週に４０１億ドル相当が流入し、資産規模は６兆ドルを超えた。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/V3Z7UB2Z7RMC5PGGYBZPCHR7NI-2024-02-09/

中国株への資金流入は１８８億ドルと過去最高になり、中国の政府系ファンドによる資金流入がけん引した可能性が高いと指摘した。

これが中国株が上がってる理由だ。そりゃ、政府が国営企業に海外株を売って、中国株を買えと命じたら上がるよな。しかも、その証拠にアメリから資金流出している。こういうのは何というのだろうか。売りボタン禁止を超えた次の段階だよな。だって海外投資するな。国内株だけにしろだ。もはや、株取引の自由すら彼等には与えられない。これで株を下支えしているとか。いやあ、さすがですね。

では、記事の冒頭を見ていくか。

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。

噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905/comments

このように国有企業を使って中国株を購入して株式市場を支援。それで４２兆円が動くらしいが、それが連日の奇妙な中国株の上昇となっているなら、その状況は長くは続かない。だから、投資家が求めてるの派中国経済を立て直すだけの大規模な経済対策と不動産の不良債権処理なのだが、どちらにも手を出さないで、こんな売り買い禁止ボタンを超えた暴挙で株の暴落を食い止めるとか。でも、国有企業の海外投資資産が底を付いたら終わりだよな。

このように中国当局は株を支えるために手段を選ばないが、そんな無理矢理な手段はいずれ時間が経てば化けの皮が剥がれる｡今、中国株に投資するよりは日本株であることは言うまでもない。なぜなら、日経平均が一時３７０００円を超えたのだ。

今、３６８９７円となっているが、ついに３４年ぶりに３７０００円だ｡マジで４００００円台もあるのか。しかも、トヨタの利益は４．９兆円で、日本で最大の時価総額とか。まさか、トヨタが文字通り、日本一の企業になるとはな。このように日本株は非常に好調であるし、その背景にあるのが円安や中国株の下落であることはいうまでもない。

しかし、円安が背景にあるのは我々が注目しないと行けないのは日銀の政策金利決定とアメリカの利上げ速度である。ここでパウエル議長がどのように述べているかを見ておこう。

[ワシントン ４日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日放送されたＣＢＳのインタビューで、経済が堅調な中、当局者にはインフレ率が低下し続けるという確信を強めるための時間があるとし、利下げ時期を巡る問題に「慎重」にアプローチできるという認識を示した。

「幾分時間をかけ、インフレ率が持続的に２％に低下していることをデータで確認するのが賢明だ」とし、「この問題に慎重にアプローチしたい」と報道番組「６０ミニッツ」で述べた。労働市場の軟化を示すデータが出れば利下げが早まる可能性がある一方、インフレ鈍化が止まったことが示されれば予想以上に利下げが遅れる可能性があるとした。

インフレ率が今後数カ月にわたり低下を続ける可能性が高いと確信しているが、利下げを開始する前にさらに確信を深めたいとの考えも改めて示した。また、外部からのショックがなければ、米経済成長は続くと予想した。

「（利下げが）早すぎたり、遅すぎたりするリスクのバランスを取る必要がある」とし、「経済は良い状態にあり、インフレは鈍化している。２％目標に向けて持続的に低下しているという確信をもう少し得たい」と語った。

世界の地政学的情勢にも触れ、外部からのショックで米経済が軌道から外れるリスクは常にあると指摘。一方、中国の不動産不況や景気減速については、米中の金融システムや各生産システムが深く結び付いてているわけではないとして「米国への影響を少しは感じるかもしれないがそれほど大きくないだろう」との見方を示した。

インタビューは１日に実施されたため、２日発表の雇用統計に関するやり取りはなかった。

パウエル氏は利下げ開始時期が「データ次第」だと強調。昨年１２月に公表された当局者の金利見通しで、２０２４年に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが３回予想されたことについては、それ以降に「予想を大きく変えると思わせるようなことは何も起きていない」と述べた。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YDWPMU235VKYPF77BVINWJ7WRA-2024-02-05/

このインタビューが２月５日（収録日が２月１日）なので、３月の利下げする可能性は低いと見られる。しかも、２月の米経済指標も確認したが、むしろ、米経済指標は良かった感じがするよな。あれから、新しい指標もついでに見ておこうか。では、２月6日からだ。

ISM非製造業景気指数が予想の52.2が、実際は53.4と好調である。つまり、アメリカは景気はまだまだ悪くなってないのだ。2月9日に出てきた卸売売上高（前月比）0.7％と上がっている。

このように米国の景気は悪くない。これなら来週発表の1月の米ＣＰＩやＰＰＩが大きく下がってるとは思えない｡では、利上げはもっと先てことだ。それでドル円は149円台まで戻っている｡このまま行けば、また150円だ。このようにアメリカの利下げはまだまだありそうにない。円安も止まらない。朝の金融ニュースはちょこちょこ記事内に挟んでおくので楽しみにしてほしい。

では、記事の要点を整理していこうか。

1．中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

2．現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

3．これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

これだけでも十分だが、中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。政府の中央集権的な統制への執着により、国内の民間企業の投資も伸び悩んでいる。

こうしたことから、中国の株価が低迷しているのはさほど不思議なことではない。政府がこうした問題を解決しようとさえしていないことも、中国経済が2桁近い成長率を示し、楽観的に構えていられた頃のようなバリュエーションがなくなった理由だ。

4．経済と金融がこうした根本的な問題を抱えていることから、政府の株購入の措置では永続的な効果は得られない。噂が正しいとすれば、物議を醸すには十分な規模だ。噂されている額は、発行済み株式の総額の約8％に相当する。だが、政府がもっと根本的な問題を改善するための説得力のある措置を講じない限り、株価は株購入の措置が終了するとすぐに再び下落するだろう。中国が2015年にこのような無謀な戦略をとったときは、買い入れ措置が終了する前から株価が下落し始めた。

中国株への投資を考えている投資家にとっては危険な状況だ。この公的買い入れによって株価が上昇すれば、多くの投資家はそれに乗じて儲けようと買いを入れるだろう。だが、根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く、公的買い入れ措置は失敗し、便乗していた投資家も打撃を受けることになる。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

1については最初に触れた通りだ。今、中国株が下落している理由は経済的な問題であるから、正しい動きである。まやかしの経済統計に投資家は騙されないのだ。企業は利益を上げなければ株は売られる。市場では当たり前のことだ。株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下していると。

もちろん、株が売られる理由は中国不動産バブル崩壊が顕著のためだ。今年に入って中国恒大の清算というニュースが流れた後、急落したことでもそれがわかるだろう。

次に2だが、現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。いきなり中国政府が不動産支援をやめた。バブルを止めようとしたのか？それとも、支援するだけの金がなくなったのか？恐らく後者だと思われる。

3についてもその通りだ。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

これは世界の脱中国化である。何故かといえば、中国がすぐに自国有利な輸出規制を行うためだ。レアアースの輸出規制や、バッテリーに必要な黒鉛など、それらの輸出規制で外国企業は中国を入れたサプライチェーンは安全ではないことを理解した。だが、世界は脱中国化なのに、韓国だけが中国依存に舵を取っている。意味がわからない？大丈夫だ。そういう数値が出ている。中国からの個人輸入が増えていたりするからな。

それだけではない。昨年末のゲーム規制で中国株が大暴落したように、いきなり、意味不明な規制を中国は行う。中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。

結局、自国内の反乱やクーデターが怖いため、中国政府は規制を強化したり、思想教育を徹底する。だが、資本主義国からすれば、それが撤退する理由にそのままなる。海外企業が中国に投資しなくなれば、当然、中国株は焼け野原。収益も上がらずにジンバブエだ。

そして4はその通りだ。結局、投資家は中国株を買うのはその企業に将来性があるかどうかであって、中国企業を締め付ける中国政府の規制は邪魔でしかない。しかも、彼等は当局者を更迭すればそれで問題が解決したように振る舞う｡だが、当局者より決めてるのはもっと上だ。最高は習近平だ｡1番無能な習近平を解任したほうがいいぞ。

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

中国株への投資を考えている投資家にとって危険な状況

これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

これだけでも十分だが、中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。政府の中央集権的な統制への執着により、国内の民間企業の投資も伸び悩んでいる。

こうしたことから、中国の株価が低迷しているのはさほど不思議なことではない。政府がこうした問題を解決しようとさえしていないことも、中国経済が2桁近い成長率を示し、楽観的に構えていられた頃のようなバリュエーションがなくなった理由だ。

経済と金融がこうした根本的な問題を抱えていることから、政府の株購入の措置では永続的な効果は得られない。噂が正しいとすれば、物議を醸すには十分な規模だ。噂されている額は、発行済み株式の総額の約8％に相当する。だが、政府がもっと根本的な問題を改善するための説得力のある措置を講じない限り、株価は株購入の措置が終了するとすぐに再び下落するだろう。中国が2015年にこのような無謀な戦略をとったときは、買い入れ措置が終了する前から株価が下落し始めた。

中国株への投資を考えている投資家にとっては危険な状況だ。この公的買い入れによって株価が上昇すれば、多くの投資家はそれに乗じて儲けようと買いを入れるだろう。だが、根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く、公的買い入れ措置は失敗し、便乗していた投資家も打撃を受けることになる。