日別アーカイブ: 2024年2月3日

韓国経済 サムスン電子、半導体関連R&D、施設投資は予定通り進行される予定

韓国経済 昨年、韓国のサムスン電子は半導体赤字を1兆6500億円を出したわけだが、これによって韓国が500兆ウォン、23年かけて構築するという半導体世界最大クラスターに待ったがかかったようだ。つまり、サムスン電子が毎年、半導体2で兆円も巨額投資を行えば自社が潰れるということだ。だから、投資を減らすのは経営者としては当たり前ですよね。

でも、投資を減らせば当然、半導体分野の世界競争から後れを取ることになる。だから、サムスン電子は半導体から見切りを付けた方が良いと忠告しているのだ。もう、世界の国家が半導体開発が必須と気づいた以上、ニッチ商売ではなくなった。今は世界中が最先端半導体開発競争に躍起になっており、韓国のような弱小国家が出る幕はないのだ。いい加減、気づけよ。ニッチでしか韓国輸出は成り立たないことに。

では、記事を引用しようか。短いので要点を整理する必要もないという。

サムスン電子が最近景気平沢に建てている半導体5工場の建設を一部中断したことが分かった。

1日業界によると、サムスン物産は先月30日、協力会社に送った公文で「現場工事と関連して発注先の​​事情で工事進行が中断される予定」とし「工場製作と敷地賃貸など一切のすべての作業を今日基準で中止してほしい」と要求した。

5工場建設現場では、ターパー機と構造物の骨格を打つファイル工事が進行中だったが、現在は最小人材だけ残したまま作業中断手続きに入った。今後作業のための新規人材採用も「オールストップ」状態だ。

サムスン電子は平沢キャンパス85万5000坪敷地に6つの半導体工場を建て、世界最大規模の半導体ハブにする計画だった。 1、2、3工場には最先端のDRAM、NANDフラッシュとファウンドリラインが入り、4、5工場は工事進行中だ。 5工場は昨年2月から建設に入った状況だった。

サムスン電子の実績はDRAM、NANDフラッシュなどメモリ半導体が左右する。これらの市場の不況の深化が続き、2018年に58兆9000億ウォンに達した営業利益は昨年6兆6000億ウォンに急落した。投資削減はないと公言したサムスン電子が結局スピード調整に乗り出す形だ。

先立ってサムスン電子はグローバル競争相手とは異なり「減算計画がない」と明らかにしたが、減産に突入し、今年上半期までも減産基調を続け続けることにした。

先月31日、サムスン電子は昨年第4四半期の確定実績を公開した。売上高(67兆7799億ウォン)と営業利益(2兆8247億ウォン)は前年同期比それぞれ3.8%、34.4%減った。半導体事業では2兆1800億ウォン前後の営業赤字を記録した。

キム・ジェジュンメモリ事業部副社長は「高付加価値のNAND製品であるサーバー用データ保存装置(SSD)製品中心に注文が積まれている」とし「上半期中在庫正常化が期待される」とした。金副社長はまた「今年第1四半期の全体メモリ事業で黒字転換が可能だろう」と話した。 

https://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=75975

黒字転換が期待されるのに投資は縮小する矛盾。サムスン電子は半導体7割で利益を出している会社だ。その半導体が転ければ営業利益が85%減となるわけだが、問題はサムスン電子の黒字規模が大きく拡大する見込みがないということ。もう、サムスン電子の半導体がなくても世界が回るように、アメリカと日本は手を打っている。数年後には半導体構図は大きく塗り変わっている。

しかも、韓国はこのまま中国に半導体が売れるかも怪しい。何しろ、米中対立激化で半導体規制が強化されるのは必須。また、韓国企業が米国の半導体チップを中国に密輸していたことも発覚したので、米国が激怒しているのは間違いない。

では2チャンネル、ネットの意見を見ていこうか。

1.土地関係まで止める、ってのは結構大事なんじゃ?

2.完成するまでの金がない。かな。

3.ユンの言ってた半導体68兆円投資とかいう話はもう終わりか。

4.作りすぎてSAMSUNGの倉庫にメモリの在積み上がってそう。韓国の半導体ってもうメモリしかないからな。しかも薄利

5.へー、まぁ普通。二兆円規模の赤字だしといて。新規投資!は、ない。

6.あれ?これめちゃめちゃマズくないか?資金ショート???

7.ハブだかなんだか知らないが赤字垂れ流して売れない物をアホみたいに作るのやめたんだろ。

8.研究開発にお金をかけるから赤字でも平気とか言われてたのに。

9.サムスンの業績は置いといて。国内最高峰のサムスン電子レベルの大型開発計画ですら突然工事が中断する可能性があるって。国内の他の開発計画も全て不安を抱えてると成るのでは。唯でさえ危機的状況の不動産PF市場が更に心理的に圧迫されそう。

10.既に投資競争から脱落寸前。半導体は投資を止めると凋落するしかないのに。まあ株価対策に色々宣言するけど実際はなし、なのはいつもの事に見えるが。工事中止とか資金繰りが危険領域になってきたか。

以上の10個だ。

そうなんだよな。結局、長期計画というのは儲かるビジョンがあってこその巨額投資だ。昨年で半導体で1兆5600億円も赤字を出したら、23年間に半導体需要に波があるのにその投資計画が毎年2兆円が果たして続けられるかの問題となってくる。そして、普通は無理だという。

実際、お金がなんとかなっても、韓国に工場を動かせる水がないからな。どちらにしようが不可能と。結局、大風呂敷広げてもわずか1年で頓挫と。

さて、次は中国の話題だ。どうやら恒大の清算はなかなか上手くいかないと高橋氏が述べている。この辺りを専門化の意見が聞きたかったので助かるてやつだ。

では、引用しよう。

数量政策学者の高橋洋一と外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が1月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。香港の高裁から清算命令を受けた中国恒大集団について解説した。

経営危機の中国不動産開発大手・中国恒大集団に精算命令

香港の高等法院(高裁)は1月29日、経営再建中の中国不動産開発大手・中国恒大集団に対して精算命令を出した。販売低迷や資金繰りに苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気への打撃が予想される。

飯田)どの程度の効力があるのでしょうか?

高橋)バランスシートを見ると、3年ぐらい前から債務超過でしたので、本当はそのときに対応するのが普通です。しかし、おそらく申し立てても、中国の場合は司法がこのような対応をしないのです。社会主義の制度の違いです。通常の先進国なら、申し立てを受けると債権者の利益を害するため、すぐに受けるのです。それをようやく3年遅れで行ったのだと思いますが、恒大集団の取り引きはもうできません。取り引きしたら自分のお金を取られるのは間違いないので、どこも掛取引をしなくなると思います。

(略)

中国の損失はGDPの2倍に ~手当てを先送りしてきた中国政府


宮家)もう10年ぐらい前でしょうか。ある程度、このようなことが起きると予測できたとき、中国の人と話したところ「俺たちは日本のバブル崩壊を詳細に研究しているから大丈夫だ」と言っていたのです。当時「そうかな?」と私は思いました。でも、これは今や氷山の一角であり、これから氷山がすべて出てくるわけです。しかも不良債権化しているのですから、日本とは桁が違うのではないでしょうか。

高橋)私は不良債権のさまざまな裁判に出ているから、(中国でも)有名なようで、中国政府に呼ばれたことがあります。

宮家)(中国政府は)高橋さんを研究していたのですよ。

高橋)その際、「司法で最初に破綻を認定するのがスタートだ」と言ったのです。しかし、中国は何もしなかった。

宮家)破綻を認定すると、共産党の評判ないし権威にも関わりかねない。政治的にも先送りしようと思うわけです。いま、実は日本より悪い状況が起きているけれど、政治的に判断を遅らせているのです。

高橋)判断を遅らせても、不良債権が回復することはありません。ざっくり言うと、日本のバブル崩壊の場合、損失は国内総生産(GDP)の約20%だったのですが、世界のなかで比べると標準的です。しかし、中国の損失は200%です。

飯田)GDPの200%、GDPの2倍ですか?

高橋)2倍です。「高橋さんならどう整理しますか?」といろいろな人に言われますが、「海外に逃げるしかない」と言っています。200%になると、とてもではないけれど対応できません。

飯田)全部を表に出したら、ものすごいインフレになってしまうということですよね?

高橋)全部つぶれるか、政争になるのではないでしょうか。

中国社会が混乱し、政争になる可能性も


宮家)中国経済だけでなく、社会全体がおかしくなるわけです。もちろん不良債権の問題もありますが、倒産があり、失業があり、不満を持った若い人たちが街にあふれます。彼らが何をするかと言うと、普通なら革命を起こすわけですよ。そうなれば経済の問題以上に、中国社会で大きな問題になると思います。

飯田)大きすぎてつぶせない状況になるのでしょうか?

高橋)つぶせないと言っても、取り引きできないので、何かしらの形でケリをつけなくてはなりません。いくら先延ばしにしても絶対に解決しません。私が不良債権の業務をする際、いちばん嫌だったのは、殺人などの事件が起こった場合です。私の身の回りにも亡くなった人が多いのです。最後はそのような話になってしまう。

飯田)のっぴきならない話になるのですね。

宮家)中国では殺人だけでなく、政争になる可能性があります。それが心配ですよね。

飯田)地方政府なども開発には相当絡んでいたと言われていますからね。

高橋)先ほど言った200%のうち、多くは地方政府が関連します。

飯田)洒落にならないですね。

不良債権を表に出したらGDPの200%ってなんだよ。ええと、今、中国のGDPが2021年の時点で17.73兆ドルだ。それの200%だから、約35兆ドルだ。もはや、桁が多すぎてよくわからないという。日本円で5193兆円だ。桁は億ではない。兆だ。なにを言ってるのか桁がおかしくて分からないが、どう見ても無理ゲーとしか思えない。

さすが中国さん。スケールが違いますよね。中国恒大が清算しても数百兆円程度だ。その不良債権ですら氷山の一角。まだまだ5000兆円ぐらい不良債権があるとか。おい、どうするんだよ!殺人事件がどうとかじゃない。政争になるとか。クーデターがどうとかじゃない。誰が処理するんだよ。まさか、内乱になれば借金が帳消しになるとでも?ならんだろう。中国共産党が崩壊しようが、しまいが借金は残る。問題はその借金に利息が付くので、放置すればするほど借金が膨れ上がるてことだ。うん。どうしようもないな。

中国政府が手出しできないなら、不動産バブル崩壊が本格化、外資は逃げ出して、最後はアジアのジンバブエか。韓国やサムスン電子が終わるのとどっちが早いですかね?

では、ネットの意見を見ておく。

1.すでに、銀行の幹部とか、どんどん飛び降りてるし。

2.まぁ歴史を見れば遅かれ早かれ必ず内乱で終わるのは分かってることだからな。

3.地方公務員の給料が払えなくなってきてると言うし、相当ヤバいんだろうな。

4.これの誤魔化しで台湾有事やらかそうって言うんだから質が悪い。万が一台湾取ったとしても助かる訳無いのに。

5.外債は国が集めた上で堂々踏み倒すというテがあるぞ!
くやしかったら戦争でもして取り返してみろ→滅!

6.GDP200%ってアメリカのGDPより多いじゃん……なんたる絶望

7.不良債権処理ができないと地方銀行の体力がどんどん削られて…人民の預金がひきだせなくなって
中国はキャッシュレス社会だから…現金で資産保持できるなんて人はいなくて
生きるためには強盗をやるしかない

8.飛ばしや負債隠し闇融資を入れると人類初の京単位の負債になるのでは
恒大で40数兆、富豪村一つで何十兆もの負債だし
日本も有る程度のショックは想定し覚悟して受け入れるしか無い
そうしたら金食い虫の軍事関連も少しは縮小するでしょう
台湾もきな臭いが戦争は絶対あかん。

9.すでに企業トップが多数消えたりしてるから
責任問題を隠蔽したい共産党のお偉いさんが自己保身に動いてるんだろう
他国に迷惑かけず自己完結して欲しいもんだ。

10.巻き添えでドイツと韓国も沈むし酒が進んでしょうがない。

以上の10個だ。

そうなんだよ。こちらが中国経済を視てるのは韓国経済に大きく影響するからだ。趣味の範囲は相当あるんだが、実際、中国が沈めば韓国経済も無事では済まない。チャイナリスクが常にある。しかし、5000兆円でも優しい見積もり金額なのか。1京単位ってなんだろうな。不動産セクター怖すぎるだろう!

中国 株式市場でパニック売り-主要株価指数、急落後に下げ幅縮小、投資家の信頼が崩壊しつつある

中国 2024年に入ってから中国の崩壊が止まらない。中国政府が大規模な経済対策を打ち出すと期待していた投資家も少なからずいたようだが、中国政府はそれをやる金がない。しかも、昨年には突然のスマホゲーム規制を発表してゲーム株を暴落させた。時価総額は680兆円だったか。いきなり大暴落して中国政府はゲーム規制を急に緩和し始めたが、まさに朝令暮改てやつだ。

中国政府が投資家について何も考えてないことが浮き彫りになり、まさにアジアのジンバブエへ一直線といったレベルだった。しかし、それはまだまだ序盤に過ぎない。ゲーム規制を緩和したところで中国不動産バブル崩壊が止まらない。大規模な経済対策も打ち出せない。2024年にはいってからはまた売られた。理由は習氏の演説にほとんど経済対策や不動産対策というものが見えてこなかったからだ。

そして、ついにたまりかねた海外債権者が中国大手不動産「恒大」の清算を決定するところまできた。それが決定的だった。さらに中国株はどんどん落ちていく。そこで中国はなんとか41兆円の刺激策を発表するが、毎日、時価総額で数百兆円消えてるのにわずか41兆円で何ができるというのか。中国株はパニック売りは一時期の韓国でおきたリーマンショックの時を見ているかのようなレベルだ。だが、リーマンと違うのは中国だけが劇的に下がっていて、日本の日経平均やアメリカのダウは過去最高を更新している。

韓国株は微妙な立ち位置で急に2600まで回復したがよくわからない。ただ、最近の動きは個人が売って、外国人と機関が買っているんだよな。空売り禁止で個人が買いに走ると思ったら逆の動きという。まあ、韓国株が上がった理由については後で調べるとして中国証券市場を見ていく。

それで中国株があまりにも酷いのはここ1ヶ月の上海総合株価指数チャートを見れば一目瞭然だ。

2月2日が金曜日だったので今週の終値は2730である。3000きったらヤバいといわれていた上海総合指数がもう2700割れ目前。このまま行けば数値がコスピに負けるところまで来ている。これは完全に落ち目なので、もう、中国政府が不動産をどうにかしない限り、パニック売りが止まらないだろう。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 2日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

CSI300指数は一時3%余り下落し、1.2%安で引けた。上海総合指数は1.5%安で終了。一時は3.8%下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2%と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール(追加証拠金請求、追い証)、「スノーボール(雪球)」と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発(ウーシー・アップテック)が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f

そりゃ、株価対策が投資家に売り禁止とかじゃ落ちるに決まっている。しかも、都合の悪い統計は発表しない。統計の仕方を変えます。中国経済専門家に悲観論を出したら逮捕するとか。もう、やりたい放題。海外投資家は中国株を売って、円安で好調な日本株に投資をはじめた。

不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか。そのまま崩壊ですよね?日本を馬鹿にしていたが、失われた30年、デフレに苦しんでくれ。海外投資家は逃げ出せば何が起きるのか。どうしてジンバブエやアルゼンチンから学ばないのか。何でもいいが崩壊するなら韓国も道連れだ。

では、2チャンネル、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1.3.8%下げた時は凄かった。直後に1分しないうちに1%以上上げてるんだもん。

2.サーキットブレイカーと大株主の売却禁止命令があるから中国としては問題ないやろ。

3.空売りできないし下がるだけだしハゲタカすら近寄らない中国市場。

4.日本とインドに資金が移動してる。インドは分かるが日本は怪しい。

5.台湾問題で恫喝すればするほど、投資家はリスクを感じて逃避するということにどうも中共はいまいち気がついていない。不動産バブルや経済問題が悪化しまくりってのももちろんデカいが、いつ何時ウクライナとロシアみたいになるか分からんっていう恐怖もデカいんだよ。

6.結局、国際社会は協力なんだなあというのが中国をみるとわかる。海外の企業連携から締め出されたらキツい。

7.どこが底値かまったく見えないよな。毎日どんどん下がっていく。

8.売りボタン消せば?

9.崩壊しつつある? えらく慎重な書きようだな。

10.失われた100年の始まり。

以上の10個だ。

インドについてはよくわからないが、日本株が好調な理由はわかるぞ。円安で買いやすいからだ。しかも、日本の主要企業は軒並み、業績が良い。

それで、サーキットブレイカーと大株主の売却禁止命令があるから中国としては問題ないやろ。と、思うかも知れない。でも、証券市場には「マージンコール」というものがあるのだよ。ええ?初めて聞く?まあ、追証である。改めて意味を解説しておこう。

証拠金を担保に外国為替の取引を行うFXでは、ポジションを保有し続けるための最低証拠金を割り込んだ場合に追加の証拠金やポジションの決済が必要となります。金融機関が投資家に不足の証拠金を求めることをマージンコールといい、それを受けた投資家は定められた期日までに入金するかポジションを決済しなくてはなりません。期日までに入金がない場合には、ポジションは強制決済されることになります。

つまり、信用取引において下がりすぎれば証拠金が不足するので強制売却が発生する。売られないためには追加の証拠金が必要だ。これを求めるのは「マージンコール」という。だから、投資家はこれを受けたら追加の証拠金をどこからか調達しないといけないくなる。出なければ強制決済だ。でも、大株主の売却禁止命令がある。だが、強制売却は「売却禁止命令」に違反しない。だって株主は売ってないもの。

大株主は売れない。でも、株価が下がりすぎればマージンコールが発生。証拠金が担保できなければ強制決済。つまり、大株主の証拠金が尽きてしまえば、後は底なし沼に落ちるてことだ。

では、記事を引用しよう。

[上海 2日 ロイター] – 中国株式市場では1月の株価下落を受けて、マージンコール(追加担保の差し入れ要求)が相次いでおり、株価が一段と下げれば、投資家が大量の保有株売却を迫られるのではないかとの懸念が浮上している。 中国株式市場の優良株で構成するCSI300指数は1月に6.3%下落し、5年ぶりの安値を付けた。

政府が一連の支援策を打ち出したが、景気低迷で投資家心理が悪化している。 株価が下落する中、上場企業の大株主は保有株を担保とした融資でマージンコールに直面している。 浙商証券の試算によると、これに伴って売却を迫られるリスクのある株式は総額1836億元(260億ドル)相当で、昨年11月末から26%増加した。 また、信用取引で株式を購入していた投資家も、株価下落でマージンコールに直面。こうした投資家は1月中旬に436億元相当の株式の売却を迫られたという。

上海の大手証券会社の関係者は「われわれは毎日、マージンコールを行っている。相場の下落が続いているため、マージンローン(証券担保融資)を返済し、投資をやめた人もいる」と述べた。 国泰君安証券は、株価が現在の水準からさらに10%下落すれば、1000億元近いマージンコールが発生すると予想。さらに20%下落すれば、約3600億元相当の株式が売却される可能性があると試算している。

<揺らぐ投資家心理>

確かに、2015年の中国株バブル崩壊時に比べると、信用取引総額は減少している。規制当局もシャドーバンキング(影の銀行)を通じた不正融資を取り締まっている。 投資家は急速にレバレッジの解消を進めており、マージンローン残額は1月に1000億元近く減少し、1年ぶりの低水準となる1兆5500億元となった。ピークを付けた15年の水準を30%下回っている。 現在のマージンローン残額は中国株式市場の時価総額の2.3%に相当する。

ただ、中国経済は新型コロナウイルス後の景気回復のもたつき、不動産危機の深刻化、地政学的な緊張に見舞われており、レバレッジの解消はすでに脆弱な投資家心理をさらに揺るがしかねない。 大手証券会社の上海支店に勤務するある関係者は、毎日、十件以上のマージンコールを行っているとし「大半の顧客は追加の担保を差し入れるか、資金返済のため保有株を売却している」と述べた。

上場企業の大株主の間でも、保有株を担保とする融資で銀行や証券会社のマージンコールに直面する例が増えている。 今年はこれまでに上場企業100社近くが、大株主が追加の担保を差し入れたと表明。保有株の売却を迫られるリスクはまだないと強調している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36459ba341b3025c35fad897e397229b52bcdb35/comments

売れないのに証拠金だけは差し入れないといけない状況。だが、株価が下がれば下がるほどそれも苦しくなる。中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出し、不動産をどうにかしない限り、負の連鎖は止まらない。

いくら信用取引を規制しようが、そんなものは小手先レベルのものだ。そもそも売られる原因が誰でも分かるのに、その対策をしない。もっともできないんだが。何しろ、中国恒大を清算するだけでも数百兆円とかいわれる恐ろしい不良債権処理に追われる。そんな不動産がゴロゴロある。

でも、不良債権が急に消えることはまずないので、どのみち放置すればするほど株価は下がり続ける。1年後にはまさに焼け野原。外国人投資家が完全撤退したアジアのジンバブエになっていてもおかしくない。毎月10%ずつ下がれば一年で株価は半値以下だろうしな。

日本のようにならないとか豪語していたら、日本より深刻な状態になっていると。しかし、株価が一方的に下がる状況で空売り禁止がいかに「悪手」なのかがよくわかるよな。仮に空売りがあれば下がる株価を拾おうという投資家も現れるんだが、それも禁止したので救いの手がない。さようなら。中国。

韓国経済と共に看取って差し上げよう。