韓国経済 今日は祭日ということで日経平均株価は動いてないのだが、昨日、日本では日銀による17年ぶりの利上げが決定した。なんとマイナス金利からゼロ金利となった。利率は0.10％が最大だ。この恐るべき低い利率でも、17年ぶりの方向転換したわけだが、それを証券市場は超絶名円売りという答えを出してくれた。
現在のドル円を確認しておこう。
今、2024年3月20日の17時半前なのだが、このように利上げしたのに逆に円安が加速しており、気がつけば151円という。おいおい、どうなっているんだよ。利上げすれば円高になるというのが共通の見解じゃないのか。とりあえず、この円安について専門家はどうみているのか。それを確認しておこう。ブルームバーグからだ。
では、引用しよう。
（ブルームバーグ）： 日本銀行が今後の追加利上げの可能性について明確な指針を示さないままマイナス金利政策を終了したことで、円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新するリスクがある。短期的な方向性は連邦準備制度が鍵を握っている。
日銀は19日の政策決定会合で大方の予想通り、マイナス金利政策の解除を決めた。日本の祝日である20日の取引で円は一段安となっている。日銀の利上げでも、日米の政策金利差にほとんど影響はなかった。金利差が縮小するとしても数カ月先になりそうで、トレーダーは19－20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表される米金融当局者の最新の金利予測分布図（ドット・プロット）に注目している。
さらなる円安が急速に進行すれば、21日以降に日本の通貨当局者による口先介入が入る公算が大きくなる。円安は日本株への支援材料となるほか、円を資金調達通貨とするキャリートレードの人気を持続させる。ただ、日本の家計に響くインフレを招く傾向があるため、通貨安に歯止めをかけるよう求める政治的な圧力につながり得る。
ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は、「極めて短期的には、円弱気派が勢いづき、おそらく円安を押し進めるだろう」と指摘。19日の日銀利上げは長期的な円高をもたらす重要な瞬間であると見る一方で、「今のところ、勢いはドルにある」と指摘した。
日銀の政策決定後、円の下げ率は１％を超え、日本時間20日午後０時14分現在、１ドル＝151ドル28銭で取引されている。2022年に記録した安値である151円95銭に接近している。対ユーロでは08年以来の安値を付けた。
日本の新たな政策金利が０－0.1％に設定されたのに対し、米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は5.25－5.5％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は4.5％だ。ブルームバーグがまとめた調査によれば、アナリストらは今年末時点の日銀の政策金利水準を0.1％と予想している。これはアナリストの大半が追加利上げを基本シナリオとしていないことを示唆する。ただ、日銀の利上げはまだ終わっていないとみる市場関係者も多く、不確実性の余地を生んでいる。
円相場の行方はＦＲＢが左右か－日銀追加利上げの可能性は不透明 (msn.com)
おいおい、利上げして日銀砲を飛ばすまでに追い詰められるというのか。既に152円目前だけどな。確かにこのまま153円とか。さらに円安を更新することになる。とりあえず、短期の方向性はFRBと。それは今日の夜に判明する。
円安は日本株への支援材料となるほか、円を資金調達通貨とするキャリートレードの人気を持続させる。ただ、日本の家計に響くインフレを招く傾向があるため、通貨安に歯止めをかけるよう求める政治的な圧力につながり得る。
このキャリートレードについて解説しているのだが、おさらいしておこう。つまり、日本はマイナス金利を解除しても、0，1％の利息しかつかないので、日本で資金を調達する。そして、5.5％と金利が高いアメリカで運用すれば大もうけできるわけだ。これを円キャリートレードという。実際、円キャリートレードで日本の資金が集中している。これは円安効果と共に株高の原因でもある。円が安ければ沢山、株を購入できるわけだ。実際，円安にマイナス金利によって海外投資家は日本で金を調達している。そして、それが今後もほぼ変わらないと。
ただ、円安が輸入物価を押し上げるので、日本は魚どの生鮮食料品を海外の輸入に頼っている。だから、最近はチリ産のシャケが1匹、普通に150円、200円とかするんだよな。数年前は1匹98円。128円だったんだ。だから、最近はシャケを食べる機会。魚を食べる機会が減っているという。でも、北海道産のシャケは辛いんだよなあ。焼く前に水で洗っても塩はあまり取れない。
円安で輸入品の値段は上がるわけだが、実際、日本の国産品の値段はそこまで変わってないので，野菜や果物を買うときはそこまでインフレを感じない。でも、円安が進めばインフレを加速させる可能性はある。
ブルームバーグがまとめた調査によれば、アナリストらは今年末時点の日銀の政策金利水準を0.1％と予想している。これはアナリストの大半が追加利上げを基本シナリオとしていないことを示唆する。
専門家は今年の日銀の金利は0.1％で終わると予想。まあ、利上げはないだろうな。急な利上げは経済への影響が大きいからな。逆に日米金利差はアメリカが利下げすれば自然と縮小していくので、円高になる可能性は残されている。だから、明日の動画はFOMCの動向を見ていくことになるだろうな。
後、円安が進んでるてことはウォンも売られているてことだ。予想通り、1340ウォンまで落ちてきた。FOMC次第では1350まで下落するかもしれない。もしかしたら明日はウォンニャス速報ですか。こんなしょぼい利上げだとウォンも売られるよな。
それで今回の記事だが、円安で価格競争力を強化した日本企業に韓国企業が適わないので、早く円安が終わってくれと祈っていたようだ。しかも、なぜか彼らは被害者らしい。円安被害国とか。意味がわからない。なんで日本の円安で韓国が被害者になるんだよ。
まさに自然と自分らは日本の円安で苦しめられるという吐露しているわけだが、そんなことは最初から知っているさ。なぜか、日本のメディアは悪い円安と叫び続けるからな。でも、その悪い円安で日経平均株価が過去最高の4万円を超えたんですよ。韓国に都合が悪いからて、悪い円安にしないでもらえないか？そもそも、円に良いも悪いもないからな。
では、引用しよう。
韓国ＤＳ投資証券は１９日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。
同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。
日本経済新聞などによると、日本銀行は１８日から１９日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、２００７年２月から１７年ぶりの利上げとなる。
その上で「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場には機会になるかもしれない」として半導体、自動車、造船業種に注目することを勧めた。
円相場変化の動き…韓国証券会社「円安被害国だった韓国に機会」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国さん。今、どんな気持ちですか？円安の被害国だった？むしろ、利上げで円安が超加速していますが。日本の輸出企業に追い風が吹きまくりですが。日本の円安で韓国の輸出は半導体以外は軒並み全滅でしたね。円安に対抗するなら韓国も為替操作やめて、ウォン安にすればいいじゃないか。1500ウォンぐらいになれば、韓国が有利かもしれないぞ。
まあ、この記事は日銀が利上げ決定する前の記事なので、明日ぐらいに想定外の円安で悔しさでいっぱいの記事が出てくるかもしれない。
さて、最後は中国の話題だ。中国では不動産大手が死んでいるのでは無く、地方政府も死んでるのだ。公務員の給料が支払われない時点で，もう、駄目だろうと。
では、引用しよう。
不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。
■“2000兆円”巨額債務の実態
朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。
ほとんど使われていないといいます。
近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。
出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」
急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、
『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。
柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、
隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。
柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。
柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、
どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
ただ、あおりを食らうのは中国国民です。
飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。
柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」
中国 インフラ過大投資 「融資平台」“2000兆円”巨額債務の実態（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
このように2000兆円の負債を抱えた融資平台も破綻目前と。まあ、どうしようもないからいったんリセットするしかないんじゃないか。そもそも2000兆円なんて氷山の一角だよな。1京円以上だもんな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．『融資平台』が行っていたのは私的な金融取引だから、原則上は破綻しても出資者が丸損するだけで終了するのが当たり前。 しかし金利が高く、地方政府が背後にいる事で信用度が高かったので、金融機関や地方政府自身が出資していた事で破綻による影響が広く出る。
現状の北京政府の政策は、このような私的取引までは面倒見ないというもので、救済策は示していない。 金融機関（銀行）が破綻すれば預金者への預金の返済ができないし、金を預けてる企業も給与や取引の支払いと決済もできなくなる。 地方政府が破綻すれば住民サービスが停止して、街角にはゴミが溢れるだろうし、警察が出勤しなければ略奪なども広がる。 おそらく銀行への取り付け騒ぎが始まり、それがきっかけで中国全土が大混乱に陥る。
2．完全な中央集権ではなく、目標だけ設定して地方の裁量に任せた結果と思われる。 不動産が成長と投資の鍵であるならば、停止した際の産業へのインパクトは甚だ大きい。 表の債務と裏の債務がわかりにくく、銀行を通じてシャドーバンキングとして市民の金を不良債権化している。 今になって全容がわからない上に、影響が正確に見通せないので、処理に日本以上に時間をかけるか、人民に転化して無かったことにするか、対応に注目したい。
3．中国の年金制度は地方政府の裁量に委ねられているといいます。 このまま地方政府の財政が悪化すれば年金を始めインフラ整備など公共福祉への悪影響は必至なのではないか。 そのためか民間企業に比べ収入や年金が高い公務員の給与カットが実施されているというが背に腹は代えられない状況なのだろう。
それでも改革開放前の生活水準に比べれば人民の生活水準は格段に向上しているはずだが一度豊かさを味わってしまうと、その質が低下することには大きな抵抗があるに違いない。 国内経済が揺らいでいるなか中央政府の尊大で高圧的な対応がいつまで続くか見ものである。 対処法として、もう一度改革開放政策を始めたころの謙虚な姿勢が必要なのであろうが今の政権指導部では無理だろう、一度落ちるところまで落ちないと目覚めないと思う。
以上の3つだ。
そもそも有効な対策がないんだよな。日本のデフレがどうして30年も続いたのか。中国のデフレと何が違うのか。まずは全体像の把握をしないといけない。でも、中国政府も地方政府もしない。ひたすら借金を増やしていくだけ。社会で犠牲になる人が最後に抵抗する。それが内乱に繋がるだろう。