韓国 今日は3月10日ということで気がつけば、アメリカのCPI発表が来週を迎えている。今回のCPIで利下げ時期を占うことができるので世界中の関係者は注目しているわけだが、まずはこの辺りの金融ニュースを見ていこう。韓国経済にも大きく関わることになる。
何しろ、今はドル円が147円。ウォンは1318ウォンと少し上げているのも、米金利の動きが影響している。しかも、今回取り上げるのは異例のことが起きているためだ。
【ワシントン時事】バイデン米大統領は８日夜、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの見通しを示した。複数のメディアが報じた。バイデン氏はＦＲＢの独立性を尊重しており、金融政策に言及するのは異例だ。
バイデン氏は「保証できないが、金利がもっと下がることに賭ける」と言明。「金利を設定する小さな組織（ＦＲＢ）」が下がるとしていると述べた。利下げ開始の時期には触れなかった。
バイデン氏は７日の一般教書演説で「インフレ率は低下し、住宅ローン金利も下がる。ＦＲＢもそれを認めている」と語った。パウエルＦＲＢ議長は同日の上院銀行委員会で、利下げ開始の前提となるインフレ鈍化への一段の確信を得られるまでは「そう遠くない」との見解を示した。
ＦＲＢの利下げを予想 金融政策に異例の言及―バイデン米大統領：時事ドットコム (jiji.com)
バイデン氏が金融政策に言及することはめったにない。これはFRBの独立性を尊重しているためだった。ところが、選挙票の欲しさかはわからないが、なんと利下げ時期について言及している。「保証できないが金利がもっと下がることに賭けるとか」。これはある意味で米大統領によるFRBへの圧力になるんじゃ無いか。金利を下げて住宅ローンの支払いに困っている米国人を助けろとパウエル議長に遠回しに述べたのか。
もちろん、パウエル議長はバイデン氏の圧力よりも、経済指標から得られるインフレの数値を見ているとおもうが、現職の米大統領が金利について語ったことに驚いた。このようにアメリカの利上げ時期はそう遠くないということだが、3月の利下げはないというのが大多数の意見だ。それで、今，注目されているのは6月ぐらいになるんじゃないかと。これはこちらも何度も指摘したが6月の利下げ。年三回ほど行うなら、この時期が適切だと予想している。ただ、これも米経済指標次第であり、CPIがどうなるかによって変わってくる。非常に流動的なので、米経済指標はしっかり数値を把握しておかないといけない。
では、本題に入ろう。今頃、韓国メディアは韓国の半導体が追いつかれたとか述べている。というより、韓国は油断も何もないぞ。アメリカのお情けで商売が成り立っていただけだからな。後はサムスン電子の焼き畑商法で、メモリー価格を大幅に下げられて半導体企業が撤退を余儀なくされた。日本では円高、民主党政権による韓国アシストでエルピーダが潰された。ドイツでは半導体5位だった「キマンダ」が潰れた。当時、サムスン電子が不当に安い電気代や人件費で半導体を生産していただけという。
このような経緯が文中に全く語られてない。でも、韓国の半導体は消える運命であることにかわりない。韓国は中国を切れないからな。また、対中半導体規制が実はエヌビディアだけではなく、AMDにもかかろうとしている。これも先に見ておこうか。
【シリコンバレー=清水孝輔】米政府は米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が中国向けに性能を落として製造した人工知能（AI）半導体の輸出を認めなかったようだ。米ブルームバーグ通信が5日までに報じた。対中輸出規制は米エヌビディアにも適用しており、中国企業がAI半導体を入手しにくくなっている。
米政府は中国への高性能なAI半導体の輸出を規制している。AMDは輸出制限を回避するために性能を下げたAI半導体を開発したが、米政府は規制の対象外とは認めなかったという。同社がAI半導体を輸出するには米商務省からライセンスを取得する必要がある。
エヌビディアも2月の決算説明会でデータセンター部門のうち中国が占める比率が1桁台半ばまで落ち込んだと明らかにした。以前は2割を超えると説明していた。米政府による輸出規制の強化を受け、性能を落として出荷を続けるのが難しくなっている。
AMDの中国向けAI半導体、米政府が輸出拒否か 米報道 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
このようにアメリカの対中半導体規制はますます強化されており、もはや、性能を下げた半導体でも許可されなくなってきている。韓国はいまのところ、アメリカは中国の半導体についてはそこまで大きく言及していないが、これは既に韓国外しが急ピッチで進んでいるのでどうでもいいのかもしれない。
他にもオランダのASMLにも中国への輸出規制を要請したりするニュースもあるが、AIの進化は軍事作戦などにも利用される恐れが出ているので、アメリカも軍事的な話になれば容赦しないてことだ。実際、AIが作戦立案を考える未来だってないとはいいきれないのだ。その作戦立案がそのまま使われることはないにせよ、作戦を考えるAIというのは良くSFでは登場するからな。
では、記事を引用しよう。
韓国半導体の成功秘訣は大きく３つにまとめられる。スピード、投資、国際情勢。
まずスピード。サムスン電子の最初の半導体工場である器興（キフン）第１工場は１９８３年９月に着工してから６カ月で完工した。早くても１年半はかかるという通説を完全に跳び超えた。ヒーターを付けてコンクリートを乾かす奇想天外な方法まで動員された（『李健熙半導体戦争』イ・ユンウ元サムスン電子副会長回顧）。技術採択はいつも「速く、もっと速く」だった。他の人たちが５インチ半導体ウエハーを使っている時に６インチを、８インチが商用化されている時に１２インチを開発した。このためには大規模投資が必要だった。サムスンはＤＲＡＭ価格が急落し天文学的赤字を出した時も積極的投資を決行した。
そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが８０％に上昇し米国代表企業のインテルがＤＲＡＭ市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したＤＲＡＭ価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が１９８６年７月、マイクロンがＮＥＣなど日本企業をダンピングで提訴したのが８５年６月、サムスン電子の器興第１工場完工が８４年３月、器興第２工場竣工が８５年３月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。
韓国の３大成功要素はこれ以上韓国の専有物ではない。最近世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）会社である台湾ＴＳＭＣが日本の熊本県に新しい半導体工場を竣工した。２年間「３６５日２４時間工事」をしながら工期を２カ月以上繰り上げた。速度戦は韓国の武器だったが日本と台湾がまねている。各国の投資支援も総力戦だ。米国も、欧州も、日本も半導体投資に莫大な補助金を与える。日本はＴＳＭＣの熊本工場投資額の約３分の１に当たる１．２兆円を支援する。だが韓国は半導体投資に税金減免の優遇を与える。投資誘因効果で見れば現金補助金が税金控除より大きい。いま日本は半導体復活に「本気」だ。
国際情勢はどうだろうか。米国が日本の半導体を倒してから３０年以上、設計は米国が、生産は韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）がした。この国際分業の構図に亀裂が入っている。何より米国が最先端半導体の直接生産に速度を上げている。米国政府が後ろ盾となり米国会社同士で調達する「チームアメリカ」が稼動中だ。マイクロンが最近次世代メモリー半導体「ＨＢＭ３Ｅ」の量産を発表した。サムスンとＳＫハイニックスより早い。その製品が人工知能（ＡＩ）半導体市場を掌握した米エヌビディアの製品に搭載される。ファウンドリー市場に参入したインテルはＡＩトップ企業のマイクロソフトの注文を受け最新半導体を生産することにした。インテルはあっという間にファウンドリーの強者に浮上している。
日米は半導体同盟復元を加速化している。昨年５月に半導体・先端技術分野協力に向けた共同声明を採択した。トヨタやソニーなど日本企業８社が設立した半導体企業ラピダスは２ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の半導体量産目標時期を２０２７年とした。成功すれば韓国と台湾に追いつく。ラピダスはこの技術開発に向け米ＩＢＭに１００人以上の技術陣を派遣した。第２次大戦後に米国企業が日本に半導体特許を公開し技術を伝授したのを連想させる。「チップ４同盟」（米国・日本・台湾・韓国）と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。
寝て起きたら先進国になっていたという。半導体なくしてその成就を語ることはできない。しかし半導体の奇跡を作り出した危機感と切実さは以前と同じではない。政治も、政府も、企業も、現状維持に汲々としている。慢心し、油断していればすべてに追いつかれるようになった。
【時視各角】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように韓国メディアが危機感を抱いてるわけだが、寝て起きたら韓国が先進国になっていたとか。そんなわけないからな。日本とアメリカの支援のおかげだ。でも、それはアメリカの気分次第では終わるわけなので、韓国半導体は数年後にはオワコンである。
「チップ４同盟」（米国・日本・台湾・韓国）と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。
そもそも韓国はチップ4の同盟にはいってないぞ。オランダを勝手に抜くんじゃない。韓国は中国に半導体を売るのだから、サプライチェーンから外されるのは当然なんだよな。そして、アメリカは台湾のTSMCに支援も始めている。
では、引用しよう。
（ブルームバーグ）： 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は米アリゾナ州での半導体製造プロジェクトで50億ドル（約7400億円）余りの補助金を確保する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国の半導体製造活性化を目指すバイデン大統領にとって大きな節目となる。
部外秘での協議について話しているとして、匿名を条件に述べた同関係者によれば、補助金の交付はまだ確定してない。2022年に成立したした国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく融資や融資保証をＴＳＭＣが利用するかについても明らかになっていない。
米国は先端設備向けの補助金として約280億ドルを充てており、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣや、その他大手先端半導体メーカーは米商務省と交渉を重ねている。ＴＳＭＣや米インテル、米マイクロン・テクノロジー、韓国サムスン電子はいずれも数十億ドル規模の補助金を確保できる見通しだという。
ＴＳＭＣは声明で「米政府とは奨励金に関する生産的な話し合いを続けており、着実に前進している」と説明した。米商務省、ホワイトハウスはコメントを控えた。
サムスンは補助金確保をより有利にするため、テキサス州の新工場に170億ドルを投じる計画に加え、米国への追加投資を提案したと、匿名を条件に別の関係者が明らかにした。サムスンにコメントを求めたが返答は得られていない。
ＣＨＩＰＳ法では国内半導体製造を活性化させるため、390億ドルの直接補助金と750億ドル相当の資金オプションを用意している。
米当局者は３月末までに主要な先端半導体メーカーへの補助金を発表することを目指している。
このように半導体企業のアメリカ誘致での補助金も桁が違う。アメリカが国内に半導体産業を戻すために積極的に行動していると。サムスン電子は半導体分野を分割してアメリカに売るんじゃないかという話もあるが、実際、どうなんだろうな。
しかし、ここ数年で半導体を取り巻く状況が変化しすぎなんだよな。しかも、AIの進化でさらなる高性能の半導体が求められるようになった。半導体の価値は日々、高まるばかりという。もちろん、最先端だけではなく、レガシー工程の半導体だって重要だ。何しろIT製品を動かすには半導体が必須だからな。