韓国 この記事を書いているときにちょうどヤフーニュースの速報で4万円を一時超えたことがわかった。ついに4万円だ。3万円でも驚いてたのにその株価が4万円。上がりすぎじゃないのかとおもうかもしれないが、そもそも円安効果で日本企業が好調であり、まだまだ日本企業の株価は過小評価されているとしたら、まだまだ上がる可能性がある。
実際、アメリカのダウに釣られて上がったので、時代はどこまで生成Aiの進化を成し遂げる事が出来るかにかかっている。つまり、日経平均株価は円安、AIブームの恩恵もあり、半導体関連株が買われている。だったら韓国株も上がりそうな気もしないでもないが、実際は上がってない。低迷したままだと昨日の記事で紹介したとおりだ。
それでは日経平均株価4万円ニュースを見ていこうか。
では、記事を引用しよう。
週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして4万円を突破し、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価は先月22日にバブル期につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高などを背景に上昇が続いています。
4日の東京市場では先週末にニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き開始直後に4万円を突破して取り引き時間中の史上最高値を更新しました。
日経平均株価は、先月22日にバブル期の1989年12月につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いています。
市場関係者は「1日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が2日連続で史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって値上がりした。これを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が広がっている」と話しています。
日経平均株価 4万円を突破 史上最高値を更新 米株価上昇を受け【ライブ】 | NHK | 株価・為替
このようにアメリカのナスダックの株価指数も絶好調。ナスダックはハイテク株を中心とした構成銘柄なので、やはり、これもAI関連なんだよな。そしてAIに使われるのは高性能の半導体。その半導体を素材をほぼ独占している日本企業の株が買われていると。しかし、何処まで上がるんだろうな。
10時半現在で40279円である。
追記：今日の日経平均は40109円と見事の4万円台達成した終了した。いやあ、恐ろしい強さしていますね。4万円になってもまだ上がるというのか。
さらに台湾のTSMCも過去最高値となったようだ。これも引用しておこう。
（ブルームバーグ）： 半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が４日の台湾株式市場で、上場来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論が世界的な半導体銘柄の買いにつながっている。
1994年に上場したＴＳＭＣの株価は5.2％高の725台湾ドルで終了。時価総額が5970億米ドル（約90兆円）に達し、世界の時価総額上位10社の一角を占めるまであと一歩に迫った。
ＴＳＭＣが上場来高値、ＡＩ期待追い風に時価総額約90兆円－台湾市場 (msn.com)
このように台湾のTSMCは生成AI特需で最高値を更新。まさに絶好調である。でも、同じ半導体のサムスン電子やSKハイニックスは株価好調どころか下がってますね。
それでは今回の本題に入ろうか。3月にはいって韓国の経済指標が出てきた。韓国はハイパーインフレとなっているわけだが、昨年の10から12月期の１世帯あたり消費支出額５．１％増加。さらに低所得帯では29万ウォンの赤字という。そろそろ物価高が中、低所得者層の生活に直面してきていると。
では、記事を引用しよう。
昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均実質勤労所得と事業所得が共に前年同期比で減少した。所得階層別（１－５分位）の消費支出は下位２０％だけが減少した。物価高が続く中、低所得層が集中打撃を受けているとみられる。
統計庁が２９日に発表した「２０２３年１０－１２月期家計動向調査結果（年間支出含む）」によると、昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均所得は５０２万４０００ウォン（約５６万円）と、前年同期比で３．９％増えた。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は０．５％増にとどまった。
具体的に実質勤労所得（－１．９％）と事業所得（－１．７％）が２０２１年１－３月期以来１１期ぶりに減少した。所得よりも物価が大きく上昇したからだ。政府は実質事業所得の減少について「人件費・原材料価格上昇が主な原因」とした。
昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均消費支出額は２８３万３０００ウォンと、５．１％増加した。物価を考慮した実質増加率は１．６％。実質支出増加率は６期連続で所得増加率を上回った。物価高のため、所得が増えるペースよりも消費支出が増えるペースが速いということだ。
所得階層別の消費支出をみると、下位２０％世帯の支出額は１２８万３０００ウォンと、１．６％減少した。残りの４分位世帯はすべて支出額が増えた。所得上位２０％世帯の場合は４９１万２０００ウォンと、７．９％増えた。
所得下位２０％世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が－２９万１０００ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。
韓国、物価高で１世帯あたり消費支出額５．１％増…低所得層は月２９万ウォン赤字 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
なかなか酷いことになってるな。具体的に実質勤労所得（－１．９％）と事業所得（－１．７％）が２０２１年１－３月期以来１１期ぶりに減少した。これは3年で韓国の最低賃金は上がっているので、所得自体は増えている。ところが物価上昇を加味すれば、実はマイナスであるということ。
勤労所得と事業所得が下がってるてことは原材料、人件費や光熱費が高騰している分だけ所得が減った。貧困一直線てやつだ。それなのに食費が1日10万ウォンだもんな。1日1食。まともな量も食べれない。そして、消費支出を見ればさらに興味深い。
昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均消費支出額は２８３万３０００ウォンと、５．１％増加した。物価を考慮した実質増加率は１．６％。
どれだけ食費を節約しても食べないと生きていけない。すると消費支出は増加すると。でも、ここ低所得者層を見ると、１２８万３０００ウォンと、１．６％減少した。残りの４分位世帯はすべて支出額が増えた。
もう、低所得者層は食費を減らしてるので消費も減ってると。
所得下位２０％世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が－２９万１０００ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。
低所得者層は約30万ウォンの赤字。この30万ウォン赤字は借金でもしているのか。ハイパーインフレで低所得者層がまず餓死しかけていると。
さて、最後は中国経済の話題だ。最近、日本のメディアがEVオワコンにトドメを刺しているが、実は中国でもEVメーカーが淘汰されているようだ。
では、記事を引用しよう。
EVメーカーが「淘汰」される…
足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20％から3.95％に引き下げた。
住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。
そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。
一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。
新築住宅販売も下落
海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。
支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。
中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37％下落した。中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27％減少した。
地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。
限界が近づいている
不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。
その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。
しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。
ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。
半年「生産停止」になったEVメーカー
そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。
BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。
当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。
大手企業は海外シフトへ
これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。
南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。
習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。
中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…！〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
予想通りではあるが、中国でもEVがどんどん淘汰されている。しかも、給料は最低賃金まで落とすて。さらに大手企業は海外流出とか。中国の内需が完全に死んでいるという。実際、日本企業もデフレや円高になって、海外に進出していったものな。やはり、日本と同じ道を歩むのか。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1.EVはバッテリーの製造工程やリユース・廃棄工程や冬場の低温問題などの課題が多く、商品としての完成度は低い。 そんな状況で国内市場保護の観点から中国政府が行ったEV偏重は、社会要請を無視した極端な政策だったと考える。 インフラ整備や社会ニーズに機敏に対応出来るよう全方位準備を進める。 「EVもFCVもみんなやるんです」 のトヨタトップの言葉が正しかったことがよく分かる。
2.自動車の未来でEV車だけではない事を中国も理解してるはず。 その事にきずいても方向転換は容易ではない。 中国の権力闘争で習近平の立場がどうなるか、経済は瀕死の状況で、海外との関係も収縮。 特に心配は、今年も多くの卒業生が市場に出る。でも就職先はほとんどないのが現実。 国内で騒動が起きるのか、または習近平の失脚は。 このままではどうにもならないでしょう。 日本政府は混乱をある程度予想し、対処を考えるべき時期と思うが、岸田政権では何もできないのが怖い。
3.習近平の悪しき思想を根本から変えないと中国は徐々に低迷、そしてそれは加速していくだろうな。先進国の技術や知識を盗んでここまで発展はしてきたが、先進国が一斉に距離を置くようになった現状では（本来独自の発想が乏しい中国人には）困難だね。先進国に見放された中国はレアアースを武器として利用することと、発展途上国への悪意に満ちた大規模な人民移動によりその国の利益を搾取していく、国内経済保守のためには今のところそれしか手段がないね。
4.中国ではこの先給料をまともに貰えるかどうか分からないのに不動産や車を買う人はいないだろう。ましてまだまだ不動産は下落するのは目に見えています。今中国人は金のアクセサリーを買っているとか。国内に投資するより持ち出せる安全資産です。目先が利くのかそれとも経済がそこまで悪化しているのか分かりませんが、革命が起きてもおかしくない状況ですね。
5.ヒト・モノ・カネ以外にも働く先もない状況である中国 中国経済のバブル崩壊が起き、デフレも起き始めており 中国経済は長く暗く出口の見えないトンネル入ってしまった 次に起こり得るシナリオは中国金融機関と保険会社の破綻の可能性がある 1997年の山一證券と北海道拓殖銀行同様の破綻になる恐れがある。
以上の5つだ。
結局、EVは中国ですらオワコン。欧米のトヨタ潰しは見事に大失敗。トヨタは日本で一番の企業となり、EVシフトしていた世界の自動車メーカーはハイブリッドを慌てて開発することになったと。でも、もう遅いだろう？誰がトヨタのハイブリッドの勢いを止めることができるのか。そうこうしていたら、トヨタが全固体電池のEVを発売して、今度はEV市場でも天下を取るんだろうな。
ええ？現代自動車はトヨタを抜くんですよね？いつ抜いてくれるんですか。EVオワコンなのに全シフトして、今頃、ハイブリッド生産に集中するとか。自分らはただのアホでしたと宣伝するようなものですよ。