韓国 おかしいな。文在寅前政権の頃は株価が下がれば下がるほどアリと呼ばれる韓国の個人投資家が、サムスン電子や現代自動車などの韓国株を買い支えていた。韓国メディアはそのアリの行動には愛国心や、自国企業を支えようとか、そういう意思が感じ取れるかとか。褒めていたのだが、現在はまったく事情が異なる。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てている。
これは、ここ1ヶ月の「投資主体別売買動向」を見ればすぐにわかる。まずはそこをみていこうか。
これがここ1ヶ月の投資主体別売買動向だ。注目なのはほとんど売り越しで、外国人投資家が韓国株を買っているてことだ。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てて、これは日本株に投資している証拠となる。
だから、コスピはここ1ヶ月の数値はほとんど変わらないのに，日経平均だけは39910円と4万円目前となった。ついでにコスピも見ておこうか。
これがコスピの1ヶ月のチャートだ。確かに1ヶ月前より、株価は上昇しているが、これは外国人投資家によるものだ。2500から2642ということは、5％程度の上昇しかしてないが。日経平均株価やダウが過去最高値を続々と更新しているのに韓国株が超低迷しているのがわかるだろう。
それで2月に韓国政府が日経平均株価が最高値を更新しているのが悔しくて、コリア･ディスカウントされてる株価に対してバリューアッププログラムを発表した。これは既に取り上げたことだが、バリューアッププログラムは投資家にとって期待外れで逆に投げ売りされていく結果となった。
それでは今回の記事を引用していこう。ただ、今回の記事は6ページもあるので、その中で一部を抜き出して引用していく。実際、他に書いてあることはバリューアッププログラムが失敗したこととか。韓国アリの経緯などといったものだ。
では、引用しよう。
韓国人投資家に日本証券市場ブームが起きたのは2022年8月頃からだ。
世界的に金融引き締めが行われる状況下で、日本だけは金融緩和政策を維持したため円安基調がいっそう進んだことから、為替差益を狙った投資商品が人気を集め始めた。その後、中国の経済危機のニュースが韓国を覆うと、多くの韓国投資家は中国証券市場を離れ、日本証券市場に殺到する。ボックス圏から抜け出せない韓国証券市場に嫌気がさした投資家も、日本証券市場に本格的に参入している。
韓国内の投資家の証券関連預託と決済業務を担当する韓国預託決済院（KSD=日本の証券保管振替機構 [JASDEC] に当たる）によると、韓国人投資家（機関投資家を含む）は今年1月の1カ月間、日本の証券市場で計3億4152万ドルの買い越しを記録し、昨年同期（6075万ドル）より買収規模が5倍以上増えた。
上場投資信託（ETF）を除いて最も多く買い入れた銘柄は半導体装備企業である「東京エレクトロン」で、他にも半導体関連銘柄が人気を集めている。最近、韓国ニュースで毎日のように言及される日本の「半導体崛起」が、彼らの投資心理に影響を及ぼしているようだ。
ちなみに、韓国人投資家の最大の海外投資先である米国証券市場は、今年1月の1カ月間、120億9218万ドルの買い越しを記録し、昨年同期より34.56%増えた。
一方、韓国証券市場を見ると、大規模な投資家離れの兆しを見せている。前出の韓国預託決済院によると、今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。なかなかボックス圏から脱出できない退屈なラリーが主な原因として指摘される。
韓国証券市場は新型コロナ・パンデミック時代だった2021年8月5日、最高値（KOSPI指数3296.17）を記録したが、以後下落を繰り返し、ずっとKOSPI2700台を基準にボックス圏で騰落を繰り返している。今年1月に入ってからは、なんと6%もKOSPI指数が下がり、グローバル株価指数の中で最下位を記録するなど、投資家にとってあまり魅力的でない証券市場となっている。
前出・預託決済院によると、2022年末基準で韓国の株式投資人口は約1400万人。韓国の全体人口が5175万人程度なので、新生児まで含めた全体韓国人の約36%が株式投資をしているわけだ。経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。
そのため、韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」（特定政治家と縁のある銘柄）が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。
【深刻な韓国株式市場の低迷】選挙前にテコ入れしたい尹政権、日本のマネしたところ逆効果に 韓国の個人投資家も自国市場を素通りして東京市場に殺到(5/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
それで、まずは日本株に韓国人が殺到していると。これには日本円に投資した投資家と。半導体関連に投資した投資家とは明暗が分かれている。ドル円はそろそろ円高になるだろうと大量に買い込んでいたら、未だに円は150円であるので、多くの投資家は円投資では大損失となっているはずだ。
一方、半導体関連株はエヌビディアのおかげもあってどれも好調である。早いうちに投資していたら儲けているだろう。韓国でも日本半導体関連株が人気あると。それならサムスン電子やSKハイニックス買えばいいじゃないか。でも、買わないんだよな。まあ、当たり前ですよね。理由は簡単だ。韓国株が低迷しているからだ。
これも以前に述べたが韓国のコスピはずっと2700を越えられない。そんな株価を見て好調な日本株や米国株に投資するのは当たり前ですよね。
今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。
なんと個人投資家は一斉、投げ売り状態だと。その反面、外国人は明らかに仕込んでいるんだよな。
経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。
しかし、韓国人って博打好きだよな。働いている韓国人の2人に1人が株式をやっているそうだ。投資するのは別に良いが、韓国人の場合は出来るだけ借金して投資するからな。一攫千金を狙うなら軍資金が多い方が良いのはわかるが、それは失敗したら後は地獄でしかない。
何度も述べるが、投資は余剰資金でやるものであって、借金して人生をかけてするものではない。まあ、徳政令狙いを期待しているのかもしれないが、今の韓国政府の財政は火の車。毎回、借金をチャラにしてくれるほど甘くない。
韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」（特定政治家と縁のある銘柄）が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。
韓国政府は選挙票を期待して空売り禁止にしたのに韓国株は低迷したまま。だから、バリューアッププログラムで韓国株を上げようと必死だったわけだが、それも大失敗。結局、財閥票欲しさに規制改革も出来ずにどうでもよいものだった。これでユン氏が4月の選挙で勝てる可能性はかなり低い。与党が惨敗して一気にレームダックとなるのか。まあ、何でも良いが、ユン氏は言動がつまらない。
アホで無能過ぎて国民との対話も出来ない。医師ストによって9000人の専攻医が辞職届を出す事態となったことでもそれはすぐにわかる。彼は公権力で国民を抑えれば従うとか勘違いしている。でも、それは民主主義ではないだろう。
それで、最後は株関連のついでに韓国ではエンタメが株が暴落していることがわかった。エンタメ株といえば、BTSとか、韓流コンテンツ関連だ。世界で大人気のはずなのになんで株価は暴落しているんですかね。ええ？韓国政府の予算がなくなってエンタメ支援が出来なくてアルバムやチャート操作につぎ込む、金がなくなったから？最初に答えを出してはいけない。
では、引用しよう。
【03月03日 KOREA WAVE】韓国エンターテインメント銘柄の投資家たちのため息が絶えない。中国のK-POPファンのアルバム購買力が低下し、アルバム市場の成長鈍化の懸念が続いているためだ。4大事務所の株価はすべて下降曲線を描き、多くは20％以上株価が下落した。しかし、最近になって一部ポジティブなシグナルが出てきて、エンターテインメント株反騰の可能性も指摘されている。
韓国取引所によると、エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って（2月28日時点）13.49％下落した。JYPエンターテインメント-26.46％、YGエンターテインメント-17.78％、SM-13.68％など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン（1ウォン=約0.11円）から前日（同27日）13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン（16.59％）減少した。
アルバム販売量の減少により実績がピークアウトしたという指摘が投資心理に冷水を浴びせた。昨年11月、中国への依存度が高かったStray Kidsやaespaの初動販売量（発売1週間の売り上げ）が減少したのに続き、今年1月にもITZY、Nmixの初動販売量も減少し、K-POP全般への消費者心理が低下したという。
今年を揺るがしたテーマからも完全に疎外された。年明けから韓国証券市場を主導してきた人工知能（AI）半導体旋風と、バリュエーション（企業価値評価）アッププログラムの期待感による低PBR（株価純資産倍率）テーマ、そのどちらにもエンターテインメント株は絡めなかった。主要アーティストたちの活動もなく、状況を逆転させるきっかけもつかめなかった。
全般的な業界不振に歴代最大の実績というタイトルをつけても、株価は低迷した。HYBEは昨年第4四半期の売り上げ高6086億ウォン、営業利益893億ウォンで前年比14％、76％増加し、過去最大の四半期利益を記録した。しかし、株価の反応は翌日マイナス7.31％、2日後0.00％と冷ややかだった。
◇「春」到来への期待感
ただ、最近になってエンター株の冬が過ぎ、春の日が来るという期待感も出てきている。一部ポジティブなシグナルが出たからだ。新韓投資証券のチ・インヘ研究委員は最近発表した「反撃の条件」レポートで「エンター業種は明らかに『売られ過ぎ』セクターであり、実際のファンダメンタルから見ると確実に割安の状況」と分析した。
これまで業界不振の原因だったアルバム初動販売量が一部改善された。これまでカムバックするアーティストごとにアルバム初動販売量が逆成長する姿を見せたが、2月23日にカムバックしたTWICEは違った。TWICEの「With YOU-th」は1日目に約75万枚の販売を記録し、従来の記録である12枚目のミニアルバム「READY TO BE」（65万枚）の記録を更新し、キャリアハイ（キャリアの中で最高）を記録した。
アルバム販売が不振でも、グローバル音源・ストリーミングの高成長で実績上昇が可能だという見通しも提起された。HYBEによると、買収した海外レーベルは昨年、1502億ウォンを売り上げた。これはHYBEの韓国レーベルが韓国国内での売り上げである405億ウォンと海外売り上げ1071億ウォンを上回る水準だ。この上、音源・ストリーミングの成長で現在議論されている中国発のアルバム販売減少という懸念を払拭できるという見通しも出てきた。
チ研究委員は「たとえアルバム販売が減少・停滞しても、グローバル音源・ストリーミングの高成長で音楽事業部の実績上昇トレンドが可能であり、今後、音源・ストリーミングがアルバムを追い越すことになればマージン改善まで可能だろう」と予想した。
今後、アーティスト活動も続く。HYBEではガールグループのI’LL-IT（アイリット）がデビュー予定で、JYPでは1月に米国現地でデビューしたVCHA（ヴィーチャ）からNEXZ（ネクスジ）、「LOUD（ラウド）」が出てくる。YG所属のBABYMONSTER（ベイビーモンスター）は4月1日、メンバーのアヒョンが復帰した7人組の活動を予告した。SMはNCT最後のユニットであるNST WISHが今月から活動を始め、新人ガールグループも立ち上げる。6月にはグループ「防弾少年団（BTS）」のジンが除隊する。
投資家がため息、韓国エンタメ銘柄が下降曲線…反騰の可能性も（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース
エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って（2月28日時点）13.49％下落した。JYPエンターテインメント-26.46％、YGエンターテインメント-17.78％、SM-13.68％など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン（1ウォン=約0.11円）から前日（同27日）13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン（16.59％）減少した。
投資家というのはその企業の将来性というものをしっかり見ている。特に外国人投資家は顕著だ。それなのに軒並みエンタメ株が暴落いている。これでアルバムの売上が落ちたからとか。そういう問題じゃないだろう。韓国政府の宣伝費がなくなれば見向きもされないKコンテンツとやらに投資が集まるはずなかろう。
しかも、日本で必死に売ろうとマスメディアに金をばらまき、紅白まで出場した韓流7組がいましたよね。その結果、昨年の紅白は過去最低の視聴率だった。露骨に韓流コンテンツを人気歌手に混ぜるも、すぐにチャンネルを切り替えられて視聴率はほとんどワーストに近かった。
BTSも全員兵役でいなくなったのだから、そろそろ鬱陶しい韓流文化の押しつけはやめてくれないか。大変、迷惑しているんだよ。