徴用工問題 昨日というか。今朝、アメリカの生産者物価指数、PPIが発表された。こちらはCPIが予想を上回る上昇していたので、こちらも予想以上に上がるとは考えていたのだが、まさか、こんな結果になるとは夢には思わなかった。おいおい、これはヤバいぞ。今年、利下げなんてFRBのパウエル議長はできるのか。3月のFOMCで利下げ撤回するんじゃ無いかと思ったぐらいだ。
これは韓国経済にも関わってくるので詳しく見ていこうか。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： ２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示し、６カ月ぶりの大幅上昇となった。燃料や食品価格が上昇し、インフレの高止まりを新たに示唆した。
キーポイント
| ＰＰＩは前月比0.6％上昇。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.3％上昇。前月は0.3％上昇。前年同月比では1.6％上昇－昨年９月以来の高い伸び。市場予想は1.2％上昇。前月は１％上昇 |
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.3％上昇した。市場予想は0.2％上昇。前年同月比では２％上昇。予想は1.9％上昇だった。
生産者レベルでの価格圧力の高まりは、インフレとの闘いでさらなる進展を目指す米金融当局者にとって、道のりが平たんでないことを示している。今週発表された２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示していた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で政策金利を据え置くと広く予想されている。
エコノミストがＰＰＩ統計を詳細に分析する理由の一つは、複数の項目が個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に使われるためだ。米金融当局はＰＣＥ価格指数をインフレ指標の基準にしている。２月のＰＣＥは今月29日に発表される。
サービス価格は前月比0.3％上昇。前月は0.5％上昇だった。ＰＣＥ価格指数の主要項目であるポートフォリオ運用の価格は0.2％上昇と、伸びが前月から大幅に鈍化した。外来医療費は0.5％上昇。
財の価格は1.2％上昇し、５カ月ぶりにプラスに転じた。この上昇分の70％近くはエネルギーコストによるものだった。
食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは0.4％上昇。前月は0.6％上昇。
生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、５カ月ぶりに上昇。エネルギーの値上がりを反映した。食品とエネルギーを除いた中間財は0.5％上昇し、2022年５月以来の大幅な伸びとなった。
引用は以上。
このように予想の0.3％上昇よりも0.6％。つまり、2倍の上昇である。0.1％でも円が数円動くのに、それがこんな予想外の大きな上昇となってしまった。長期金利も4.29％と上昇。しかも、原油価格も気がつけば80ドル超えて、81ドルとなっている。
当然、ドル円は148円台まで下がっており、15日の日経平均株価は38708円64銭。マイナス99円74銭となった。あとウォンも急降下している。PPI前は1316ウォンだったのだが、今はもう1330ウォンと定位置に帰ってきているという。まさにウォン安が爆速である。でも、FOMC次第では1350ウォンまで急降下する可能性が十分に出てきた。今年中に利下げが無ければウォンが上がる理由がなくなる。
さて、問題はここからだ。専門家はどう見ているのか。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのマネジング・ディレクター兼米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「広範な結論を導き出すには不十分ながらも、第１・四半期の小売売上高のペースでスタグフレーションの兆候が示唆される可能性がある」としている。
ここに来て、アメリカでもインフレ退治も出来ずにスタグフの兆候がでてきた。スタグフレーションとは、不況下で生産過剰が生じているにも関わらず、物価が上がる現象である。
つまり、アメリカの景気後退は製造業や小売高で確認されているが、それでも物価は上がり続ける。今の韓国と同じ状態である。もっとも、韓国の場合はスタグフよりも、ハイパーインフレといったほうがいい。
しかし、こうなってくると6月の利下げという観測も難しくなってきた。アメリカは金利5％台を1年続けても、インフレ退治ができないとか。一体、どうなっているんだよ。
あと、アメリカの話題で面白いのはオワコンEVのテスラだ。どんどん株価が蒸発しているという。EVの時代を切り開いたテスラが、今ではエヌビディアに時価総額が負けてしまい、目標株価もどんどん下げられている。ついでに見ておこうか。
これがテスラ1年チャートだ。これを見て、時代はEVとか嘯いていた日本の自称、EVライターはどんな気持ちですか？数年後にガソリン車よりEVが増えるんですよね？そんな未来がこの株価を見て訪れるとおもいますか？もう、テスラが完全落ち目である。このままでは昨年の最低値を更新してしまうという。
テスラの株価がこうなってしまえば、当然、韓国勢のバッテリー企業の株価も下がると。せっかく2700という大台に突入したコスピも2％近く急落して2666まで落ちている。それだけ利下げ期待が大きかったんだろうな。このままコスピも沈んでいきそうだな。
とりあえず、これが3月15日の金曜日、現在の最新状況だ。金融関連で本題に入るのが遅れたが、ここからは日韓徴用工問題について見ていく。
どうやら日本企業の日立造船が韓国裁判所に預けていた供託金が没収されて被害者が受け取ったことで、自民党内部から韓国に制裁しろという声がどんどん高まっているようだ。当然、供託金の没収は日本企業の資産現金化である。本来なら岸田総理が率先して、韓国をホワイト国、グループAから除外。日韓通貨スワップ破棄、信用状の取り消しなど様々な経済制裁をしているはずだ。でも、無能でアホな岸田総理はユン氏に騙されているのに未だに何もしない。大馬鹿者である。
だが、自民党の内部で韓国への制裁の声が高まれば政府も無視はできなくなっている。
では、記事を引用しよう。
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。
外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。
具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。
また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。
このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。
外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論 – 産経ニュース (sankei.com)
具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。
また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。
このように自民党議員から韓国への経済制裁について具体的な案が出てきたことは評価したい。外務省も対応とか、やる気あるのか、ないのか知らないが、このまま放置なんてことは法治国家としてあり得ないよな。相手が約束を破ってきたのだから、当然、日本も制裁に動くべきだ。アメリカのバイデン氏を説得するために訪米するなら評価するが、岸田総理では期待できないよな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．今さら何言ってんのかね？？？韓国が恩を仇で返すのは当然だろうに。
2．これだからな、何らかの処罰は必要だろ。どうせユンが負ければまた反日政策になるだけだから
いまのうちから対応すべき。
3．なんでホワイト国から外すのが問題なんだ？
一定の条件を満たしていたらホワイト国に指定する義務があるわけじゃなし、普通に「今回の件で
信頼関係が失われた」でいいだろ。
4．判決は今の尹大統領ではどうにもならないだろ、韓国と仲良くし過ぎたから今さら厳しくするのもやりにくいだろうしさ。安倍さん亡くなったのが大きいな。これはきついだろうな。
5．こんなの人から言われる前に岸田が決断すべきだった事。
6．甘い事言ってんじゃねえよ日韓基本条約の破棄だろ。
7．まずは軽いジャブとして信用状発行停止だな。
8．市場で焼き畑するような国は、ホワイトから外すべきですね。
9．断交が最低限必要な措置だろう。
10．元々が実害が出たら即座に制裁で制裁方法は幾らでも有るって自民党が言ってたのにやってないんだから自民党が国民に嘘をつき続けてるだけだろうに。こんなんでガス抜きになるとでも思ってるのかね？
以上の10個だ。
4月の選挙前に事を荒立てたくない？何言ってるんだよ。相手が都合の悪いときに制裁するから効果てきめんなんだろう？日本政府はアホなのか。制裁するタイミングは今が一番だろうに。選挙前にユン氏にダメージを与えることで、日本を舐めるなよと相手に理解させることができる。相手が日本企業の資産現金化したのだから何もしないなんて選択医など最初からないのだよ。
では、最後は日本企業の賃上げについて。これは見ておいた方がいいだろう。
それでは記事を引用しよう。
13日は春闘の集中回答日です。大手企業では去年を上回る賃上げが相次いでいます。スーパーや外食など2000社以上の労組で作る「UAゼンセン」から報告です。
こちらでは、妥結があった労組の名前が書かれています。ホワイトボードには満額の文字がずらりと並んでいます。UAゼンセンは多くのパート従業員を含む日本最大の組織ですが、13日も3社、すでに妥結されました。
「ライフ労働組合」「餃子の王将ユニオン」満額がさらに並びます。満額を超えた金額が書かれています。
鉄鋼や自動車メーカーなどでも、大幅な賃上げが相次ぎました。日本製鉄は、要求額を超えた過去最高の3万5000円のベースアップを回答。電機各社は1万3000円の回答が相次ぎました。トヨタ自動車も満額回答です。
今年の春闘の重要性について、岸田総理は日本経済の今後を左右する大変重要な春闘だと話しています。
また、来週には日銀の金融政策決定会合を控えていますが、植田総裁は、マイナス金利解除などを決めるうえで春闘の動向が大きなポイントだとしています。
大手で続く大幅な賃上げの流れが中小企業にどこまで広がっていくか、また、それが物価上昇を上回り、実質賃金がプラスになるのかが、今後のポイントです。
このように大企業は賃上げラッシュということで歓迎したいのだが、これが中小企業まで波及するかは定かではない。ただ、大企業が率先してやらないと、中小企業も後には続かないので、良い流れとして期待したいところだ。後、日銀の政策決定会合にも春闘の流れが重要というのは昨年の12月辺りから言われていたよな。そして、一番大事なのは実質賃金を超えるかだ。これを超えない限り、物価上昇を上回る賃上げとはいわないのだ。