韓国貧困 当サイトの読者様や、動画を毎日視聴してくれてる視聴者さんには韓国の高齢者が貧困に喘いでいて、年金がわずか月4万円ということで、死ぬまで働かないと生きていけないことはだいたい知ってると思うのだが、経済情報というのはアップデートしていかないといけないので、今回の記事「韓国75歳以上の貧困率50％超」というのを覚えておけばいいかと。
本当かよ！良く韓国を知らない人は誤解されるのだが、韓国の老人は高度経済成長時代に働いてきても老後に蓄えなんてものはほとんどない。なぜかわかるだろうか。それは韓国があまりにも急成長しすぎて、制度が整うまでに超高齢化社会に突入してしまったからだ。家電とかを無理に使うと壊れやすいという経験は誰にでもあるとおもうが、韓国という国は借金でブーストして急成長を遂げた国だ。
しかし、急成長といっても、韓国の場合は財閥が市場を支配する寡占市場が続いており、その経済格差は顕著である。実際、これは中産階級を形成していた自営業がムン君の最低賃金大幅引き上げによって没落していった。さらにコロナ禍や高金利時代で昨年だけで自営業負債3兆円も急増したことは昨日の記事で取り上げた。
自営業の数も全就業者数の25％もあったのだが、今では20％まで落ちている。この中産階級の没落で上は富裕層。下層は庶民という構造が深刻化した。コロナ禍や高金利時代で富裕層は投資をして金を増やすが、そもそも借金だらけで投資するような金もない老人がほとんどだ。しかも、食品価格は世界一高い。そのため、老人には1日1食、老後施設で食べられるような「ばらまき法案」が出てきたわけだ。老人のほとんどは貧困だが、選挙票は持っているからな。韓国が終わっている理由はこの貧困が何処までも続くことだ。
韓国輸出は回復してきたとか述べているが、それで儲かってるのは金持ちだけである。しかも、韓国では設備投資しないで、海外市場を開拓するので国民に還元されない。輸出がいくら回復しようが、内需が死んだままでは国民は飢えるしかない。死にかけなのは老人だけではない。内定率2割の若者もそうだ。小さい頃から塾に通ってひたすら勉強して良い大学に入っても就職できない。彼らは何のために頑張ってきたのか。でも、彼らはチャンスを待っているそうだ。でも、そんなチャンスを訪れることはない。行動しない人間にはチャンスはやってこないのだ。
でも、バイトも続ければ若者は最低時給でも生きてはいける。ただ、これは身体を壊さないことが前提だ。身体を壊せばどうなるかは知らない。
では、記事を引用しよう。
【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50％を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5％に達している。
韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。
社会保障行政データは、韓国の全国民の約20％に当たる1000万人を標本とし、部処（省庁）別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。
資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6％。高齢男性の貧困率は41.2％だが、高齢女性の貧困率は49.0％と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1％、中小都市は47.0％、農村・漁村は57.6％だった。
年齢別でも差が見られ、初期の高齢者（65－69歳）の貧困率は35.0％だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70－74歳は44.2％、75－79歳は53.7％、80歳以上は56.6％だった。75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50％を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5％に達した。
可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。
社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1％だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。
社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。
イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。
ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50％超」（朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース
このデータを読み取れば，韓国の高齢者がどれだけ搾取されてきたかの現実がよくわかる。でも、一般人が財閥や労働貴族、宗教のトップ、政治家などの「奴隷」であることはいうまでもない。
可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。
可処分所得が平均130万円という時点で生活は苦しいと思うのだが、貧困は804万ウォン。日本円で約90万円だ。半地下に住んでるのかは知らないが、これでよく生きてるよな。しかも、事業や勤労などの貧困層の高齢者は135万ウォン。135万円でも厳しいんだが、約14万円ぐらいか。
このように韓国高齢者の貧困は人災レベルに酷い。若者に支援している場合じゃないてことがわかるだろう。でも、彼らを助けても生産性が上がるわけないという。むしろ、税金を食い散らかすだけの存在だよな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．まぁ、こんな記事書いてる間に医師ストを先になんとかしろと。看護師に手術される病院ってなんだよ。
2．今年はマジで韓国破綻するかもな。
3．そらそうだろう。生涯賃金が日本の半分なのに日本より物価が高いんだもの。
4．韓国では普通の社会人ですら1日おにぎり1個なのに、75歳以上がまともに食事できる訳がない。
5. 若者だって1日2食とか言ってたよな。先進国が聞いて呆れるわ。
このようにネットの意見は色々あるが、結局、食事の質や量を減らすしか生き残る道がない。だが、食事を満足にできないのはストレスがたまる。お腹を空かしている人間は怒りやすくなる。ただでさえ、マウント取りの社会なのに、そんな連中が腹を空かせば軽犯罪に走るものが後を絶たないてことだ。だから、韓国では窃盗ぐらいでは逮捕されなかったんだったか。どちらにせよ。まだ超高齢社会に突入して1年程度だ。これから看取っていけば行くほど地獄の穴は更新されていく。
皆さんも知っていると思うが「地獄」にも種類がある。地獄は135こあるそうだが、今の韓国の地獄は最初のステージ「八熱地獄」に過ぎない。しかも、一番上の「等割地獄」である。それでも地獄に変わらないが。
では、最後は中国の話題だ。
内需不振、デフレで苦しんでいる中国だが、朝食が3元（約60円）の店に行列ができているそうだ。これはデフレで、物の値段がどんどん安くなっているてことだ。
記事を引用しよう。
中国では5日、日本の国会にあたる『全人代』が開幕しました。政治や経済、社会政策など、あらゆる分野において、これから1年間の方針を決める最重要会議です。
去年、この場で首相に任命された李強氏は、これが初めての演説になります。今年の重要議題は“経済政策”です。李強首相：「今年、わが国を取り巻く環境は、依然として、戦略的チャンスとリスクが共存している。今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ、各方面が心を一つに、倍の努力をする必要がある」
今年、目標に設定した経済成長率は、去年と同じ“5％前後”ですが、その達成は簡単ではないと、中国が認めた形です。
去年は、“脱コロナ”への転換によるリバウンドがありましたが、今年は、それがありません。加えて、あるリスクが顕在化しつつあります。持続的な物価下落。日本が長年苦しめられた“デフレーション”です。
すでに市民生活に現れ始めています。
朝食が3元（約60円）の店に行列ができていました。こうした激安店が、ここ1年で急増しているそうです。
アパレル業（50代夫婦）：「ここでは、約100円で満腹だが、ほかの店では足りないよ」
不動産業（30代）：「（Q．こういう店が増えるのは、経済環境と関係ある）あるよ。消費がだんだん減っているし。みんな安くて、お買い得なものに目がいくから」家族連れで賑わうファミレス。メニューを見ると、ほとんどが10元台、200～300円の価格帯になっています。
消費期限が迫った商品を半額以下にして売るスーパーも、以前は、ほとんど見かけなかった業態です。
利用者：「（Q．こういう店が増えている）はい。スーパーの競争が激しい」頼みの綱の電気自動車でさえ、状況は芳しくありません。去年から、各メーカーがこぞって新車の値引きに踏み切っています。
低価格競争が激化し、抜け出せなくなると、デフレ傾向はさらに加速します。事実、中国の消費者物価指数は4カ月連続で下落。すでに、デフレの入り口に立っている可能性があります。
そんな中国で、いま、ある種の熱視線を浴びているのが、日本。バブル崩壊を経験した日本から学ぼうという動きです。当時の日本と、いまの中国には、共通点が数多くあります。不動産大手のデフォルトが相次ぐ、不動産不況。少子高齢化に、総人口の減少。そして、若者の失業率の急増。すべて、日本がこの30年で経験してきたことと重なります。
一度、デフレに陥れば、抜け出るまでに、膨大な時間と金を費やすことは、中国政府もわかっています。先月、最高指導者自ら、こんな号令を下しました。
中国中央テレビ（先月23日放送）：「習近平氏は、商品の買い替え促進は、より良いものを作るための対策であり、大規模な設備更新と消費財の買い替えを奨励すべきと述べました」5日、李首相からも。
李強首相：「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」大規模な財政出動なども打ちだす一方で、全人代閉幕後の恒例行事だった首相会見をなくすなど、経済の先行きに自信のなさも垣間見えます。
“60円朝食”も…激安店急増 中国で『全人代』開幕 “失われた30年”日本から学ぶ（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
このように中国では激安店急増と。日本でもデフレ社会の突入で百円ショップが急増したし、昔は100円でカップ麺が買えた。今はもうセールですら買えないものな。だから、中国もどんどん日本と同じように激安ショップが増えている。つまり、それだけ物が売れないてことだ。
家族連れで賑わうファミレス。メニューを見ると、ほとんどが10元台、200～300円の価格帯になっています。
韓国とは真逆だよな。韓国のファミレスなら、メニューが1500円ぐらいなので5倍ぐらい価格が違う。どっちがましなのか。考えるのは難しいが、デフレになると物価がどんどん下がっていくので，給料もどんどん下がる。以前、EVメーカーが生産して給料を最低時給にしたとか取り上げたが、ほとんどの中国企業はそうなっているのだろう。
でも、中国政府は無断な株価対策をするだけで、経済の活性化などほど遠い。そもそも1京円の不動産の不良債権処理なんて放置している。アホな習近平がトップに存在する限り、経済再生も無理なんじゃ無いか。そもそも統計操作して大本営発表すれば良いだけだしな。若者の失業率が50％越えてるはずなのに、最新統計では失業率5％しかないからな！