韓国借金 3月7日、明日の動画投稿用の原稿をこうして書いているわけだが、いくつか気になるニュースが飛び込んできている。まずは昨日、韓国の海外商業用不動産で満期日が近づいており、数兆円の損失が発生してしまう可能性だ。これに関連するのだが、6日、アメリカの地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が47％急落した。

まずはこの記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が、６日の米株式市場で一時47％安と急落。投資家の信頼を回復するため増資を模索していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、ＮＹＣＢは同社株に対する投資家の関心を測っており、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどのアドバイザーを起用している。

ＮＹＣＢは貸倒引当金が予想以上に膨らみ、配当を削減したことを受け、株価が今年に入って大幅に下落した。先週には最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させ、融資審査プロセスに関する内部統制に「重大な脆弱（ぜいじゃく）性」を確認したと明らかにしていた。

ＮＹＣＢの代表はコメントを求める電話やメッセージに今のところ応じていない。ジェフリーズはコメントを控えた。

ＮＹＣＢの増資検討については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じた。

ＮＹＣＢ株は情報発表を控えているとして、ニューヨーク時間６日午後０時34分時点で取引停止となっている。取引停止時点では前日比42％下落していた。年初来の下落率は82％に上る。

ＮＹＣＢ株が急落、一時47％安－増資検討で複数のアドバイザー起用 (msn.com)

さて、どうしてこの銀行を取り上げておく必要があるのか。解説していく。先ほど、少し触れたがこのNYCB問題は商業用不動産の急落による貸倒引当金の大幅計上が発端なのだ。グリーン・ストリートのデータによると、商業用不動産価格は2022年のピークから最新の今年1月時点まで、米国では21.4％の下落、欧州では24.2％の下落している。

そして、今回のNYCBは「増資」に踏み切った。つまり、商業不動産の損失がでかすぎて増資しないと経営が成り立たないところまで追い込まれていることになる。このままいけばNYCBも倒産する可能性がある。そして、銀行一つでも倒産すればシステミックリスクが顕在化することは何度か解説した。しかも、これは韓国だけではなく、欧州にも飛び火するのだ。だから、商業用不動産がこの先、台風の目になる可能性があるのだ。では、FRBはNYCBの株価暴落をどう見ているのか。

引用しておこう。

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会で証言し、商業用不動産融資の焦げ付き問題に関し、一部の銀行が損失計上を余儀なくされると懸念を示した。また、「数年間」の取り組みが必要になる「深刻な問題だ」と警告した。

米国では特に、中小金融機関の一部が商業用不動産事業に資産を集中させている。評価損計上で赤字転落し、株価急落に見舞われた地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は同日、市場の不安払拭を目指し、資本増強を発表した。

パウエル氏は商業用不動産問題について「対処可能だ」と強調。ただ、コロナ禍をきっかけとした在宅勤務の普及で、オフィス需要が「恐らくは長期間、大幅に低下する」とし、「金融システムに対するショック」に警戒感を示した。　

「数年間」の取り組み必要＝商業用不動産問題―米ＦＲＢ議長 (msn.com)

今回の話は難しい金融であるのだが、このサイトやチャンネルは世界経済や金融のダイナミックな動きというものを感じ取ってほしいというのがある。しかも、商業不動産の一番の問題はコロナ禍のきっかけで普及した在宅勤務というものだ。すると企業は必要以上にオフィスを持つ必要がない。

そもそもビルオフィスを借りるだけで数億円、数十億円とかかかるからな。在宅勤務ならパソコンなどの周辺機器を買うだけでいいことになる。それは自社は必要だとしても、そこまでサービス業以外なら、支店やら何やらが必要になる企業も少なくなると。パウエル氏がおそらくは長期間、大幅に低下すると述べているが、そもそも需要が回復する可能性が低すぎる。全員、出社しなくても仕事が回るなら企業からすれば何の問題ないものな。

これが一つ目の話題だ｡難しいとおもうが、この先、商業不動産の問題が深刻化すればサブプライムみたいなことになる可能性があるので、念のために取り上げておく。もちろん、これからも注視しておくので何かあれば取り上げる。

それで次はテスラ株の暴落だ。テスラ株の暴落は韓国企業に取って厳しい情勢となる。なぜなら、テスラ車のEVに搭載されるバッテリーを生産しているのは韓国企業である。つまり、テスラのEVが売れなくなればなるほど受注が減る。

では、記事を引用する。

電気自動車の「ゲームチェンジャー」に選ばれるテスラが悪戦苦闘を繰り返している。巨大消費市場である中国の需要が明確に減るかと思えば、ドイツ工場で火災が起こるなど世界各地で悪材料が噴出しているためだ。

ニューヨーク証券市場で５日、テスラの株価は前日より３．９３％安の１８０．７４ドルで取引を終えた。終値基準で２０２２年５月以来の安値を記録した。２日間で蒸発した時価総額規模だけ７６０億ドル（約１１兆円）に達する。

株価下落にはドイツのベルリンにあるギガファクトリー工場が極左団体の放火攻撃を受けて稼動を中断したというニュースが直撃弾になった。この日１日だけで１０００台の車両が完成できなくなり、今回の停電による損失額は数千億ウォンに達すると推定されるとロイターは伝えた。

４日にはテスラの中国・上海工場の２月出荷台数が１年前より１９％減ったという報道で株価が下がったりもした。ロイターは同日、アナリストのトロイ・テスライク氏の話として「価格を下げたのに中国販売が振るわないのは需要問題を示唆する」と診断した。実際にテスラの成績表も沈鬱だ。車両価格を最大１９％下げたのに、企業の収益性を計る営業利益率は昨年１０－１２月期に８．２％で前年同期の１６．０％に比べ半減したためだ。中国ＢＹＤに電気自動車販売世界１位を奪われたりもした。

当分は電気自動車の需要自体が鈍化するだろうという見通しも続いており突破口を見いだすのは厳しいという話も出ている。テスラは２０２１年と２０２２年に米国証券市場時価総額５位以内に入っていたが現在は１２位に押し出された。このため米国証券市場の上昇を率いる７つの主要企業を意味する「マグニフィセントセブン（Ｍ７）」からテスラを除くべきという声も大きくなった。フォードのジム・ファーリーＣＥＯは先月８日、「自動車産業の未来を探しているならばテスラと完全自動運転（ＦＳＤ）を忘れなさい」と話したりもした。

背景には「電気自動車から人工知能（ＡＩ）にパラダイムが変わった」点が挙げられる。ブルームバーグは３日、「市場が電気自動車からＡＩに転換され、エヌビディアがテスラの後継者になった」と分析した。投資会社バーンスタインのアナリスト、トニー・サコナギ氏は「テスラが今年と来年に緩やかな成長を見せると予想する。会社の成長ナラティブに疑問を提起する」と評価した。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員はテスラをめぐり「（投資家に）代案が増えテスラが押された。株価回復に向けては金利引き下げ、または自動運転・ロボットの部分での具体的な商用化ロードマップが必要だ」と分析した。

しかしエヌビディアもやはりテスラのように株価急騰期後に大幅の下落相場を迎えるかもしれないとの警告も出ている。ＡＩに対する高い関心が数年前のドットコムバブルを思い起こさせるということだ。ハンファ投資証券のハン・サンヒ研究員は「１９９０年代中盤のインターネットのようにＡＩが生産性向上を率いることができる点は明らかだが、ＡＩと非ＡＩの乖離は過度だ。１位であるエヌビディアと最下位であるテスラの今年の収益率格差は１００ポイントに達し、アップルとの差も９０ポイントを超える」と明らかにした。

イーベスト投資証券投資戦略チームがまとめた「エヌビディアもテスラの道を歩くか」という報告書では、「次世代のアップルと呼ばれたテスラは市場シェアも失っているだけでなく、マージンも落ちている。テック産業でこうした姿は死の兆しも同じだ。一連の事例はＡＩに対する無限の期待感を持っているエヌビディアの株主に警戒心を与える」と診断した。

中国では売れず、ドイツでは燃え…テスラ時価総額７６０億ドル蒸発 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今、1億ドルが150億円だ。100億ドルで1兆5000億円。760億ドルは11兆円ぐらいか。記事に書いてあったな。酷いものだな。実際、EVがオワコンになってしまった以上、価格を下げたところで、EVを欲しがる消費者が激減している。しかも、中国ではBYDがもっと安くでEVを販売しているからな。

そして、この記事で気になるのはエヌビディアもやはりテスラのように株価急騰期後に大幅の下落相場を迎えるかもしれないとの警告だ。確かに時代は生成AIのブームといってもいい。人々はAIがどれだけ人間と同じタスクを短時間でこなせるのか。その進化に一喜一憂している。

こちらは生成AIでTRPGできるゲームマスターやプレイヤーが誕生するなら嬉しいのだが、今のところAIで出来るのは村人との会話ぐらいだからな。でも、どんどん進化したらAIが「お友達」という。キャプテン翼君のようになれると。話はずれたがゲームにどんどん取り入れて普通に会話が楽しめるようになれば、それはそれで凄いんじゃないか。問題点は多々あるが、そこはまだAI時代の始まりなので、それをどうしていくかは偉い人が決めてくれるだろう。

それで本題に入ろう。韓国のCPIが出てきたのだがなんと3％台に上昇していたことがわかった。

では、記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が６日発表した消費者物価動向によると、２月の消費者物価指数は前年同月比３．１％上昇した。昨年８～１２月に３％を上回った上昇率は今年１月に２％台に下落したが、再び３％台となった。

農産物が２０．９％上昇し、物価全体を押し上げた。

価格が気象条件に左右されやすい品目で構成される生鮮食品指数は生鮮果物が４１．２％上がった影響で２０．０％上昇した。生鮮果物は１９９１年９月（４３．９％上昇）以来の上昇幅となった。生鮮野菜も１２．３％上昇した。

生活実感に近い生活物価指数の上昇率は３．７％だった。農産物とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前月と同じ２．５％だった。

２月の消費者物価上昇率３．１％　生鮮果物が押し上げ＝韓国 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

韓国では消費者物価が昨年末ぐらいから上昇傾向になった。そして、ついに3％台に戻ってきたと。物価を押し上げたのは生鮮食品という。生鮮食品指数は生鮮果物が４１．２％上がった影響で２０．０％上昇した。

つまり、野菜や果物だな。そういえば、旧正月でお供え用のミカンを買いに来たら、高すぎるという話があったよな。人間、食べないと生きていけないし、特に現代社会では野菜が不足しがちになるので、野菜を取ることは推奨されているわけだが、その野菜の価格が高騰している。しかし、韓国人は野菜も満足に食べられないのか。だから、無料でキャベツを提供する日本のとんかつ店が人気だったか。

そういえば、3月1日でも韓国人の日本旅行が大人気だったらしいぞ。おまえら、歴史を忘れたのかとつっこいたいぐらいだ。でも、どうせチェーン店で満足にご飯を食べるために旅行しているんだよな？韓国では野菜や果物ですら高級品だからな。

しかし、これから電気やガス料金の値上げが確実だというのに、それを抑えてもハイパーインフレとか。これでは韓銀が利下げするのも難しいよな。