韓国 記事の本題に入る前に、昨日というか。今朝、アメリカのCPIが発表された。まずはそのニュースから見ていく。それで、2月の米CPIは前月比で0.4％上昇。前年比では3.2％上昇。予想は0.3％上昇だったので、0.1％ほど上回った。つまり、6月の利下げ観測が遠のいたわけだ。そもそもCPIが二ヶ月連続で上昇しているのに利下げするわけないんだよな。
しかも、コアCPIのほうは前月比で0.4％上昇。前年比で3.8％上昇だ。これも予想が0.3％上昇だったので、0.1％予想を上回る結果となった。FRBのインフレ目標は2％である。つまり、ほぼ2倍の水準である。アメリカの高インフレがそう簡単に退治できないのがよくわかる。しかし、金利が下がってないのに、物価が上がるという現実。利下げどころか。利上げの可能性すらあるという。コアCPIが高いてとはインフレが持続する可能性が高い。
では、専門家をどう見ているのか。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今回のＣＰＩは恐らく、政策をもうしばらく据え置く根拠と見なされるだろう」と指摘。「インフレの鈍化トレンドは、変動を経ながら横ばいになりつつあるようだ。ＦＯＭＣとしては、利下げする前にインフレの鈍化継続を目にしたいと考えている」と述べた。
このようにCPIは予想より上昇。6月利下げにならないなら円安になるわけだが、今、16時現在で147.771てところだ。148円までいってないが円安に動いていると。それで、日経平均の終値は38695円。もう、4万円が遠くなってきたという。これで3日続落だ。残念であるが。ロイターの記事で確認しておこう。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円５４銭安の３万８６９５円９７銭と、３日続落して取引を終えた。１８―１９日に日銀の金融政策決定会合を控え、週明けからの調整が続き日本株は上値の重さが意識された。２０２４年の春季労使交渉（春闘）で満額回答を発表する企業が相次ぐ中、３月会合での政策修正の思惑が強まったとの指摘もあった。
日経平均は前営業日比２６２円高と底堅くスタートし、節目の３万９０００円台を回復した。ただ、一進一退の展開が続いた後はマイナス圏に沈み、後場には一時３４４円安の３万８４５２円５７銭の安値を付けた。春闘は１３日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。日本製鉄の回答は要求を上回り、増額率が１０％を超えた。三菱重工業は年収増率約８．３％で回答した。市場では「３月会合での政策修正を想像させるような結果だった」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との受け止めが聞かれた。
後場には下げ幅を縮小し、前営業日終値付近まで値を戻す場面もみられた。「足元の調整は何か悪材料が出ているわけではない」（国内証券・ストラテジスト）として、押し目買いがみられたという。ただ、年初以降、日経平均は堅調に上値を伸ばしてきたため、「タイミング的にはそろそろ海外勢の買いも細ると予想され、目先の日本株は上値が重くボックス圏の展開となるのではないか」（ＧＣＩＡＭ・池田氏）との見方も示された。
日経平均は3日続落、調整継続 日銀政策修正の思惑も (msn.com)
日経平均は日銀政策会合の発表待ちで調整中と。それと春闘については大企業はほぼ満額回答でかなり良い感じになっている。日本製鉄なんて回答より、さらに増やすとか凄いな。それは良いとして日経平均の今後については難しそうだな。まあ、4万円を超えたらさすがにピークだよな。
それでは本題にはいろうか。どうやら現代と起亜自動車が大規模なリコールを行っているようだ。しかも、2021年にEV販売していから最大規模とか。つまり、現代は不良品を客に売りつけて，今まで放置していたと。その数は数十万台とか。でも、現代自動車が韓国内でリコールするのはかなり珍しい。よほど酷い欠陥品であったと。アメリカではなぜか現代自動車が売れているが、EVもオワコンなのに大規模なリコールとかして現代自動車は会社が持つんですかね。トヨタを抜くといいながら、そろそろ倒産ですか？
では、記事を引用しよう。
現代（ヒョンデ）自動車グループが大規模な電気自動車（ＥＶ）のリコールに乗り出す。２０２１年、電気自動車専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）を前面に出して市場に進出した後、３年ぶりに最大規模の自発的リコールだ。現代自動車と起亜（キア）自動車は、今回のリコールでエラーが確認された電気自動車内の統合充電制御ユニット（ＩＣＣＵ）を交換する予定だ。韓国国内のリコール対象車は１７万台に達するものとみられる。これと同時に、現代自動車グループは北米や欧州などの主要電気自動車市場でもリコールを推進する。国内外の市場を包括すると、リコール対象車は５０万台に迫るものとみられる。
リコールが確定した車両は、現代自動車の「アイオニック５」と「ジェネシスＧＶ６０」など、ＩＣＣＵを搭載した電気自動車だ。具体的なリコール対象車種と年式は今後確定する予定だ。現代自動車とは別に、起亜自動車も同一部品を使用した車両に対するリコールに乗り出す計画だ。起亜「ＥＶ６」などにもアイオニック５と同じメーカーのＩＣＣＵ部品が使われた。
今回のリコールに関連した部品はＩＣＣＵで電気自動車の電力を管理し、バッテリーを制御する。ＩＣＣＵに問題が発生すると、エンジンがかからなかったり、バッテリーが放電されたり、バッテリーの緩速充電が不可能になったりすることもある。これまで国内の電気自動車サイトなどでは、ＩＣＣＵの故障を訴える書き込みが相次いでいる。「走行中に『トントン』という音とともにバッテリーの警告灯が灯った」「電気自動車の計器盤に警告灯が灯り、一定時間後には走行が不可能だった」。韓国交通安全公団の自動車リコールセンターにもＩＣＣＵに関連していると推定される不良に関する苦情が相次いでいる。
現代自動車と起亜自動車もＩＣＣＵ問題を認知している。昨年は無償修理を通じてソフトウェアアップデートを行い、不良のＩＣＣＵ部品を交換した。しかし、半年以上続いた無償修理にも関連した苦情が着実に続くと、自発的リコールを決めたという。リコールは無償修理（サービスキャンペーン）とは異なり、顧客にリコール通知書を発送し、規制当局にリコール状況を報告しなければならない。
現代自動車と起亜自動車はリコール対象車が入庫されれば、改善されたソフトウェアのアップデートを進める計画だ。この過程で、車両内の故障コードが確認されれば、ＩＣＣＵの交換も進める。自動車業界の関係者は「ＩＣＣＵの電圧と電流ロジックを改善したと聞いている」とし「リコール後もバッテリーの充電および車両出力には影響がないだろう」と述べた。
今回のリコールについて、米国などでは別途調査が行われていた。米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、アイオニック５の走行中に電源が切れるという苦情が相次ぎ、自主的に調査を進めた。ＮＨＴＳＡは事例調査予備報告書を通じて「電力損失がＩＣＣＵによって発生することが把握された」として「ＩＣＣＵ内の過電流によりトランジスタが損傷する恐れがあることが分かった」と主張した。現代自動車グループの今回のリコール決定は、北米と欧州の規制当局の決定に先立ち、事前に対応するためのものと解釈される。
今回の大規模なリコールが成長の勢いが鈍っている電気自動車市場に冷水を浴びせる可能性もあるという声もある。自動車業界関係者は「国内の電気自動車市場は欧州など世界市場より成長の勢いが確実に折れた」とし「今回のリコール決定が電気自動車の需要減少などにつながる可能性もある」と見通した。
現代・起亜、電気自動車１７万台リコールへ…２０２１年に初めてＥＶを発売して以来最大規模＝韓国（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
国内外の市場を包括すると、リコール対象車は５０万台に迫る。現代自動車のEVがどれだけ売れたかは知らないが、50万台はやばいんじゃないか。
今回のリコールに関連した部品はＩＣＣＵで電気自動車の電力を管理し、バッテリーを制御する。ＩＣＣＵに問題が発生すると、エンジンがかからなかったり、バッテリーが放電されたり、バッテリーの緩速充電が不可能になったりすることもある。
苦情殺到しているので、ようやく動いた感じであるが、そもそも、このままでは米国運輸省道路交通安全局が現代自動車にリコール命令を下しそうな感じだった。EVはオワコン。自動車メーカーは慌ててハイブリッド開発に力を入れ始めた。しかも、中国市場ですらEVは売れないようだ。それについては後で紹介しよう。
それではネットの意見を見ておこうか。
1．果たしてソフトウェアアップデートで 解決する問題なのか。 そもそも何故安い？ そして日本の自動車メディアは、 何故そこを忖度して記事にしようとは しないのか。 国が支援している訳でも、 日本みたいな厳しいコスト管理を している訳でもない。 つまり数だけ売れたら、 あとはどーでもいいやっていう クルマ作りなの。 だから元欧州車デザイナーを起用しても 品質はちっとも良くならない。
2．ノイズや振動の対策でも一苦労あるＥＶ 充分な時間をかけての検証が足りなかったのでしょうか 開発速度も重要だけど品質はさらに重要 国の経済を支える覚悟ならそろそろ慎重に。
3．自発的リコールなんて言ってはいるが、不良箇所のクレームが抑えきれなくなったんだろうな、自動発火車もこれで終わりかな。
4．ところで日本にEVで再参入したけど売れてるのかな？ 売れてないだろうから再撤退した方がいいよ。
5．火災事故もあったのにK-EVに乗るんだ、皆さん勇気があるのね。
以上の5つだ。
日本に再進出した？ああ、1年で数百台しか売れなくてそろそろ日本から撤退しようという声が出ている。まあ、日本では数百台しか売れてないのでリコールするほどの数がないという。しかも、どうせ買ってるのは日本人ではないからな。50万台もリコールとか。どれだけ損失になるんですかね。一式交換して数千億円の大損失はありそうだ。
では、次は中国でのEVの話題だ。アメリカでも売れない。中国でも売れない。もちろん、日本や韓国でも売れない。一体、何処でEVって売れているんだろうな。
記事を引用していく。
アメリカでは、電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。
その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。
中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。
絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30％下がる可能性がある」と話題になっている。
中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。
■EVが世界的に不調
EVの異変は、アメリカではじまった。
アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。
その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。
昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。
しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。
中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷した。
中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。
需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。
■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」
中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。
不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60％減の1859億元（約４兆円）だった。1月の34％に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。
若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている（2月29日付ロイター）。
先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。
しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。
それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。
消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）だった。
「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態（藤 和彦） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
今，中国では60円の朝食や、激安店が大人気。これは明らかにデフレであり、当然，電気自動車も安くで売るしかない。だとすればチキンゲームが始まっており、体力の無いEVメーカーは続々と倒産していく。実際、テスラとBYDが値下げ競争を激化させているのだが、テスラは苦戦中である。でも、中国ではEVを売るのはどんどん難しくなっている。そもそも車自体がもう売れないだろう。でレフで内需が壊滅。消費低迷しているのだから。一般市民の給料は最低まで減額されたら、車を買う余裕なんてあるはずもない。