韓国外し 先日、朝鮮日報の記事を紹介したときに日米の韓国疎外論ではなくて、一連の動きは「韓国不要論」であることを解説した。結論を述べておくと中国を切れない韓国を日米は切り捨て始めた。それが日米半導体のロードマップである。日本は今後不足するであろう半導体に対して台湾のTSMCを熊本県に招致をきっかけに、韓国の隣に一大半導体拠点を築き上げようとしている。
これはよく考えれば日本の隣に韓国があるのだから、アメリカからすれば、韓国から半導体を購入してもよかったわけだ。しかし、アメリカは韓国を切り捨てるのが確定しているので信用も出来ない。中国に技術を売り飛ばす韓国にはもう同盟国として一切期待していない。だから、韓国は国際情勢に関わる重要な枠組みにはいれてもらえない。TPP、クアッドなど色々あるが、どれも韓国抜きで進んでいる。
そして、ついにアメリカと日本は北朝鮮関連ですら韓国を必要としなくなった。北朝鮮とは日本の岸田総理やアメリカのバイデン氏が直接交渉すると述べてるし、今まで韓国を通してきたことが放置されるようになった。だから、日韓首脳会談だって3月に韓国が要請しても日本側から拒否されたと。シャトル外交復活がどうとかいいながら、結局、岸田総理は韓国に出かけていない。訪米前に韓国に行くこともできたと思うが、しないてことはユン氏が何もしないことを理解したんじゃないか。徴用工問題はいつまでたっても解決しない。そればかりか。未だに韓国政府は日本企業に賠償させようと企んでいる。
この記事を引用しておこう。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。
韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。
任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化６０周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。
２０１８年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告１５人のうち政府の解決策を受け入れた１１人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。
任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。
徴用解決策 日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
アホな岸田総理がユン氏に騙されて1年が経過して、その間にFCレーダー照射問題が棚上げ、韓国をグループAに戻したあげく、日韓通貨スワップまで提供した。だが、1年経過しても何も解決していない。いい加減、騙されたことに気づかないのか。だから、支持率は過去最低を更新するんだぞ。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．そりゃ条約破ってもお咎めないって分かったからな。つけあがって搾り取れるだけどんどん要求してくるに決まってんだろ。全て無能岸田のせい。.
2．終わった事をいつまでも蒸し返す奴等と手を切れない日本も終わっとるわ。
3．当該日本企業が払ったら条約違反だから無関係な日本企業に集ろうってことか株主怒るって
4．韓国の記事は「だったらいいな」という妄想を元にしたものばっかりだな。
5．日本側はすでに払ってる事実をなんで無視するんだろ？韓国人って頭おかしいの？
以上の5つだ。
やはり、どう見てもアホな岸田総理の責任だよな。放置しておけばいいのに、あんな見え透いた嘘に騙されて制裁もしない。まあ、日米が韓国を切れるようになるまでの時間稼ぎとしても、ルールを守らない国と付き合わないぐらいは宣言してもらわないとな。
では、本題に入ろうか。
先ほど述べたとおり、日米の韓国外しは加速している。それに気づいたのか。韓国人が危機感を訴えている。つまり、日米韓国協力のロードマップが必要とか。ええ？お断りですよ。韓国いらないので。どうして韓国は既に不要とされているのに、未だに自分らに価値があるとか思い込んでるですかね。北朝鮮との交渉ですら価値がないと日米が判断しているんだぞ。そういうのは中国を切ってからにしろと。
韓国は中国を切れないんだから，安全保障に関わらせるとろくなことにならない。すぐ中国にアメリカの半導体チップを密輸するような連中だからな。
では、記事を引用しよう。
「国家の経済安保戦略に企業の利害関係が溶け込むようにするための体系的方案づくりが重要だ」
中央（チュンアン）大学政治国際学科のイ・スンジュ教授は「国家と企業の利益は互いに縛り合うことはできないし、そうしてはいけないが、両側の共通集合は明らかに存在する」と述べた。
「キャンプデービッド首脳会談以後：経済安保とサプライチェーン」をテーマに行われたこの日のフォーラムの３回目のセッションで、出席者は「韓米日協力の密度がますます高まる中で、政府と企業の層上で協力と競争のバランスを取ることが重要だ」と強調した。この日セッションの座長を務めたＬＥＥ＆ＫＯ法律事務所（法務法人「広場」）国際通商研究院長の朴泰鎬（パク・テホ）氏（ソウル大学国際大学院名誉教授）は「地政学的不安が高まり、安定的で回復力のあるサプライチェーン（供給網）を確保することは各国政府とグローバル企業にとって共通の話題になった」と強調した。
◆米国防総省アジア太平洋安全保障研究所のチョ・ソンミン教授＝
軍事同盟は各国の軍の利益が国益と完全に一致するという仮定から出発しているが、民間企業は政府の命令による統制を受けない。したがって政府は自由主義と規則に基づいた秩序に従うことが企業の長期的利益に合致する点を考慮しなければならない。政府と企業はもっと疎通しなければならない。
◆ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授＝
経済安保と韓米日協力は緊要になっている。
だが、人工知能（ＡＩ）や量子技術、半導体などの分野の現場では企業間の競争が依然として激しい。
企業間の多国籍協力はより複雑な問題だ。キャンプデービッド合意の１周年を控えて３国協力の明確なロードマップを策定する時だ。◆ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局長のジョナサン・チェン氏＝
中国の観点で見れば「デカップリング（ｄｅ－ｃｏｕｐｌｉｎｇ）」と「デリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ）」は何の違いもない概念だ。中国にとってはどちらの用語もうれしくない。中国はグローバル経済で中国だけを断絶させる状況を懸念している。その一方で経済的な自立は守ろうとしている。中国企業の特徴であり強みは政府と密着して動くという点だ。
「サプライチェーンなどに関し、韓米日の明確な協力ロードマップが必要」＝中央日報－ＣＳＩＳフォーラム（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
このように相変わらず、どうでも良い主張を並べ立てる。中国はこのまま孤立化するのは既定路線だろうに。しかも、最新ニュースでは面白いことがわかったので後でみていく。
まあ、こういう主張はムン君が全て台無しにしたからな。でも、朴槿恵政権を壊したのは他ならぬ韓国人だよな。占い師がどうとかでローソクデモに扇動されて、政権崩壊させるようなアホな連中だもんな。既に韓国はサプライチェーンから外されてるので、後は好きなように中国に輸出していればいいじゃないか。韓国と組んでもサプライチェーンに大きな穴が開くだけだもんな。
アメリカだってそれに気づいたから，もう、半導体ですら国内生産に動いたのだ。政府支援でインテルが本気出したら，サムスン電子が勝てるわけないのに。
自分らの経済がピンチだからって日米にすり寄ってくるのはやめてくれ。何しようが韓国は滅びる運命なのだから、世界一の少子高齢化社会が到来して、既にソウルでは出生率0.55だ。もはや、韓国人が絶望しているのだ。しかも、絶望はこれからが本番だ。少子高齢化社会はまだ始まったばかりだ。始まって一年で足らずでこの絶望感。いやあ、恐ろしいですね。
そして、いよいよ医師ストで医療崩壊が近づいている。7000人が復帰しない中、新たに契約したインターンはわずか3人とか。ユン氏、強硬策で医師免許剥奪すればいいじゃないか。アホな愚民どもはユン氏の味方ですよね？医療崩壊が起きてから本番ですよ？
では、引用しよう。
韓国政府の医学部増員方針に反発して集団辞職した専攻医（インターン・レジデント）７０００人余りが政府が提示した期限（２月２９日）が過ぎても復帰しない中、３月から新たに勤務を始めなければならない大勢の専攻医らも任用をあきらめた。一部の病院では、専任医が離脱し、医療空白への懸念が高まっている。
延世（ヨンセ）大学のユン・ドンソプ新任学長は４日午後、西大門区（ソデムング）の延世大学学長公館で記者懇談会を開き、セブランス病院の状況について「インターンの定員が１５０人ほど、ＴＯ（定員）がいるが、３月１日付けで契約書を作成した方は３人ほど」とし、「病院の教授たちが現在の状況にどれだけ耐えられるか心配だ」と述べた。延世大学医学部を卒業した外科専門医のユン学長は、２月末まで延世医療院長を務めた。
大半の他のソウル市内の主要修練病院もセブランス病院と似たような状況を伝えた。「ビッグ５」病院のある関係者は「私たちはインターン定員が１３０人余りだが、そのうち５人以内とされるほどごく少数の人員だけが契約書を作成した」と話した。他のビッグ５病院の関係者も「当院の事情も大きく変わらない」と話した。
専攻医は専門医の資格を得るために病院で修練を受ける医師であるインターン（１年）・レジデント（３～４年）を意味する。インターンとレジデント１年目は通常３月１日から新しい修練年度が始まるが、任用予定だった彼らが契約を拒否し、病院の立場では毎年入ってきた新規人材に穴ができたわけだ。
一部の病院では専任医も集団離脱した。専任医とは、専攻医課程を終えて専門医の資格を獲得した後も大型病院に残り、細部分野について追加の修練課程を踏む医師を意味する。彼らは専攻医が去った病院を教授たちとともに守ってきた核心人材だったが、続々と離脱が現実化する様子だ。
インターン１０１人が任用をあきらめた全南（チョンナム）大学病院は、新規任用予定だった専任医５２人のうち２１人が契約をあきらめた。朝鮮（チョソン）大学病院は専任医の定員１９人のうち１３人が、天安（チョナン）檀国（タングク）大学病院も専任医１４人のうち５人が任用をあきらめた。
ソウル市内の大型病院はまだ集団流出が可視化していないが、懸念すべき状況であるところもある。あるビッグ５病院の関係者は「専任医は専攻医のように修練開始日が明確に決まったわけではないためまだ説得中だが、契約するという意思を持っている方が半分に満たないと聞いている」とし「今まで事実上専任医が医療現場を守ってきたが、このうち半分が抜け出せば、診療や手術がさらに減る可能性がある」と懸念を示した。
韓国、大きくなる医療空白…「インターン１５０人のうち３人だけが契約」「専任医も離脱」（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
なあに。医師には職業選択の自由がある。もちろん、そこには契約の自由が含まれるので、契約しない意思は尊重すべきである。そもそも辞職届け出してるのに受理しない。受け付けないとか。意味不明だ。だいたい7000人いなくても、病院が動いているじゃないか。1人たらい回しで亡くなったぐらいだ。もっと減ったところで手術が延期になるだけだろう。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．今は国民もユンを支持してるけど、被害が大きくなってユンによる人災だってなることに期待する。
2．人類史上、戦争という手段を用いずに最速で人口を削減していくプロ集団に見えて来た。
3．そりゃあ残っている人を馬車馬のように働かせたら燃え尽きて辞めていくだろうね。今の韓国には専攻医の抜けた穴を埋める術が無さそうだね。 国民は可愛そうだわ。
4．このような事態を予測して政府は医学部定員増を提案したのではないかな？まさに先見の明ですね。
5．そして誰もいなくなった。
このように医師ストで医療崩壊はもう避けられない事態となっている。あと、国民は可哀想ではないぞ？国民こそ元凶なのだから。診療報酬の格差がついていて、それを上げることが出来ないのは国民の医療費負担が増額になれば選挙票を得られないから。保険適用外の整形外科に何十万も出して、保険が適用される大事な治療には数万円とかおかしいんだよな。眼科や整形外科だけが儲かるという仕組みがおかしいのに誰も是正しないで、医者だけ1.5倍に増やします｡アホとしかいいようがない。