韓国証券市場 確かにこうなる予感はあったんだ。二日前に日銀の利上げで円安が進んだことで、当然，ウォンも下げた。1340ウォンまでだ。しかし、次の日に韓銀が必死に介入して1320ウォンまであげていた。そして、22日の金曜日の時間外はどうなったか。なんとウォン・ザム出撃、1350目前まで迫っているという。

ということで返ってきたウォンニャス速報です。ついでに月末のウォンレート予想の時間となっているので、まずは1ヶ月のウォンチャートをおさらいしよう。

これが1ヶ月のウォンレートとなっている。前回はこちらは1320～1340という2月末の予想をしていたが、実際は1333ウォンである。それからウォンはその付近で上下に揺れながらも1340は越えないように調製されていた。そして、大きく動き出したのは3月8日からである。ここからウォンは1310まで上がっている。韓銀の為替介入があったにせよ。強い動きだ。

これはなぜなのか。日本の春闘、日銀の利上げ観測が出てきて円高になったのだ。だから、この時期のドル円も146円まで急騰している。今回のウォンと円の動きはほぼ同じように動いている。円チャートも確認しておこう。

これを見れば一目瞭然だろう。円とウォンの動きはほぼ同じである。円が下がればウォンは下がる。問題はここからだ

既に日銀の政策決定会合とFOMCについては本編でかなり詳しく取り上げたので、多くの情報を得ているはずだ。では、今週の動きを追っておこう。

これが5日間のチャートだ。オレンジがドル円の動きである。日銀の利上げで円高になると思ったら、逆に円安となった。さらにFOMCは利下げ3回を維持するものの、2025年の利下げは3回に縮小された。これによってドル円は151円となっている。

そして、ウォンはそれに連動するかのように気がつけば1347まで急落した。土曜日の時間外で1344ウォンで終わっている。これが今週までドル円やドルウォンの動きだ。

さて、こちらの予想に入る前にもう一つ気になるニュースを追加しておく。

［２２日　ロイター］ – 米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。予想を上回るインフレ統計が直近で発表されたにもかかわらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利下げを開始するとの見方が再び強まった。

指標１０年債利回りは５．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２１５％。２年債利回りは３．７ｂｐ低下の４．５９５％となった。

２・１０年債の利回り格差は３．３ｂｐ拡大のマイナス３８．２ｂｐ。

パウエルＦＲＢ議長は２０日、年初以降の指標がインフレの「高止まり」を示したものの、「全体的なストーリーは変わっていない」と強調。市場では６月に利下げが開始され、年内に少なくとも３回の利下げが実施されるとの見方が再燃した。

今週発表された企業決算を受け、市場の一部ではＦＲＢの利下げに対する確信が強まったという。カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabや米外食チェーン大手ダーデン・レストランツ(DRI.N), opens new tab傘下のオリーブ・ガーデンは２１日、第４・四半期の北米売上高の伸びが鈍化したと発表した。

シット・インベストメント・アソシエーツのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「企業から発表された決算の一部で、高級品に対する消費や低所得層の消費における大きな脆弱性を企業が実際に認識していることが示された」と指摘。これが米債利回りの低下につながっているとの見方を示した。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢが６月に利下げする確率は７４．５％に上昇した。

米金融・債券市場＝利回り低下、米6月利下げ開始との見方再燃 | ロイター (reuters.com)

さて、FOMCが終わって米利下げのタイミングが6月が7割以上となった。これはかなり高い。アメリカが0.25％を利下げすれば、当然、ドル円やドルウォンは上がるのが一般的な見方になるのだが、それなら今月末に市場が織り込んでいく可能性がある。

ここで重要なのは市場というのは予めに予想されたシナリオとなれば織り込み済みとなり、それが実際に起きても大きな混乱は起きない。つまり、織り込み済みとなるわけだ。

そして、今の状況は「噂で買い、事実で売り」てことだ。これは日銀が利上げしても円高にならなかったことでもわかるだろう。円高になると見られていたのに日銀が利上げしても、むしろ、円が売られて151円だ。

ここで重要なのは米利下げが6月になっても、円が動く可能性は低い。動くなら「その前」に織り込んでいくということだ。つまり、6月の利下げを織り込んで円が高くなるなら、来週辺りから円が買われていなければおかしいてことだ。そういう意味では3月末のウォンレート予想はかなり難しい。

さっきも確認したとおり、今のドルウォンやドル円は同じような動きをしている。月末に円が大きく動けばウォンも連動する可能性が高い。

このように日銀の利上げ、さらにFOMC無事追加で簡単な予想になるはずの月末ウォンレート予想は逆に難しくなっている。

既に現在で1344と、1320～1340から逸脱しているので、韓銀としては1350は越えさせないように大規模な為替介入をしてくるだろう。だから、韓銀の動向だけを読むなら1340までに月末はおさまる。しかし、今回はドル円の動きが非常に重要なポイントになるので、ここをどう見るかでウォンレートが大きく変化する。

米利下げが6月、日銀の7月に追加利上げとみて、円を買い始める投資家が増えれば当然，円はあがるので円高。するとウォンも上がるのでウォン高。

逆に米利下げが6月以降、日銀の追加利上げが10月と見るなら、円を売る投資家が増える。円は下がるので、ウォン安。1350を抜けてくる可能性がある。

こうなってくると、もはや、ウォンだけの動向を追うのでは予想レートを的中させるのは難しい。円高なのか。円安なのか。利上げや利下げはいつなのか。このような複雑な要素を読み切って初めて的中させることができる。だから、ぶっちゃけ。今回のレートは当たらなくても気にしないでいいとおもう。

こちらの予想レートは1310～1340と見ているが、正直、これは円高になった場合だ。6月の利下げが7割以上という市場予想からの予測である。正直、5割程度の的中率だと見ている。それだけ、今回は考慮しなければいけないことが多すぎるのだ。

そして、もう一つ気になる動きとしては中国の元安である。もう、1ドル＝7.2元となっている。これは中国株を下げる理由になるので、中国株が売られれば、韓国株も売られる。ウォンを下げる理由になるわけだ。ただ、最近は韓国企業による中国への直接投資が激減していることがわかった。

では、記事を引用しよう。

中国の景気低迷の影響で、韓国企業による2023年の中国への直接投資額が対前年比で78．1％の大幅な減少を記録した。昨年の国際収支統計によると、外資企業の対中直接投資は前年比82％減。韓国もその例に洩れず、1992年以降で初めて韓国の海外投資額の上位5カ国から外れた。

海外直接投資額は韓国に住所を置く個人や法人が海外法人の株を取得した際に投じた金額や、海外の営業所の運営や事業活動のために投じた金額を指す。

ハンギョレ新聞は企画財政部が15日に発表した「2023年の海外直接投資額」を紹介。それによると、昨年の韓国企業による海外への直接投資額は633億8000万ドル（現レートで約9兆5000億円）で、前年（815億1000万ドル）と比べて22．2％減少した。総投資額から持ち株の売却や清算などによる回収金額を除いた純投資額も前年に比べて20．6％減の514億3000万ドルとなった。18年（518億1000万ドル）以降での最低値だ。

特に中国地域への直接投資額は前年比78．1％もの大幅減の18億7000万ドルだった。韓国企業の国別海外直接投資額で中国の順位は7位に下落。02年（11億6000万ドル）以降で最も少ない金額であり、中国が韓国企業の海外直接投資額の上位5カ国から押し出されたのは1992年以降で初。中国の景気低迷で、企業が中国への投資を先送り・取消したことが大きく影響した。

これは世界的な現象でもある。昨年の中国への海外からの直接投資額は前年（1802億ドル）に比べて82％の大幅減となる330億ドルにとどまった。1993年以来の低い水準だった。

一方、韓国企業の直接投資額が最も多かったのは米国市場で277億2000万ドル。次いでケイマン諸島（61億7000万ドル）、ルクセンブルク（49億5000万ドル）、カナダ（36億ドル）の順だった。

業種別に見ると、256億6000万ドルを記録した金融保険業の直接投資額が最も多く、不動産業（42億4000万ドル）、鉱業（33億8000万ドル）、卸・小売業（25億5000万ドル）が続いた。

企画財政部の関係者は海外への直接投資の減少について「米国の金利が01年以降での最高値を記録するなど、グローバルな高金利基調が続いた中、中国の景気後退や欧州の地政学的なリスクなどが作用した結果だと解釈される」と語った。（編集/日向）

韓国企業の中国への直接投資が前年比78％減、海外投資額トップ5カ国から外れる (msn.com)

どうやら記事を読めば韓国企業だけが投資を減らしているわけではないと。

昨年の中国への海外からの直接投資額は前年（1802億ドル）に比べて82％の大幅減となる330億ドルにとどまった。1993年以来の低い水準だった。

なんと前年に比べて8割も激減した。それなのに上海総合指数は3000とか。どう考えても買い支えなんだよな。でも、人民元安になれば中国株は売られていくので、今年も中国から投資がどんどん引き揚げられていく。ええ？これも月末のウォンレート予想に重要だって？

確かに人民元安で中国株が売られていくなら、ウォン安になる可能性が高い。しかし、そこまで考慮するならもっと複雑になってしまう。

ということで、今回は3月末のウォンレート予想は難しい。だから、当たらなくても気にしないでいいとおもう。むしろ、的中させると凄い。しかも、それを当てずっぽうではなく論理的に予想を組み立ててなら、それは十分、為替トレーダーのプロレベルじゃないだろうか。

なんせ、日本と米国の為替動向の投資家の心理を読み切り、さらに韓銀とヘッジファンドの動きまで読み切っての的中だ。

韓国証券市場 一般的な話であるが、通貨政策で金利を上げる。つまり、利上げをすれば通貨というのは高くなる。しかし、日銀が17年ぶりに利上げをして方向転換を宣言したのにドル円は151円である。

これについては先日の動画で日銀の政策決定会合とFOMCについて見てきたが、日銀の利上げが0.1%になっただけというしょぼい利上げであったこと。さらに今年の追加の利上げについては難しいという市場予想で、当分の間は円安が続くだろうという見方だ。

だが、最近は本当に円高になるのかという問いが発生している。利上げして円高にならないどころか、円安が進んだのだ。それなのにこれから円が上がるだろうという楽観論は明らかにおかしい。そもそも日本の通貨政策って正常化したのか。結局、ゼロ金利で金融緩和を続けている。ただ、円安が進めば日銀がさらなる利上げに動く可能性はある。そうなると普通は円が上がるとおもうんだが、今の状況ではなんともいえない。

FOMCは米利下げを年内3回を維持したが、これだって6月に利下げするかは怪しいものだ。なぜなら、CPIやPPIが予想を上回る上昇だ。しかも、原油価格も80ドルとあがっている。ただ、円安になって日経平均株価はなんと二日連続で最高値を更新した。これは素直に喜ばしいニュースだ。

日経平均株価の終値は40888円43銭である。昨日より77円ほど上がって終わった。しかも、日銀の利上げで不動産株が買われているようだ。一時は41000円を超えたこともあり、利上げの悪い影響はほとんどないといっていい。

このように円安が日経平均株価を41000円まで押し上げた。さらに、上がっていくかどうかは知らないが、ずっと上がることはないからな。3月は材料はだいたい出尽くしたので、大きな動きは4月以降になりそうだ。

もうちょっと現状分析をしておこう。日銀の今後の利上げ動向についてだ。

（ブルームバーグ）： 日本銀行は今週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったが、エコノミスト調査では約６割が10月までに次回の利上げが行われるとみており、７月と10月の予想が拮抗（きっこう）している。

今回の政策変更を受けて、ブルームバーグは21日にエコノミスト47人を対象に緊急調査を実施した。新たな政策金利の無担保コール翌日物レートを引き上げるタイミングは、10月の26％が最多で、次いで７月の23％。年内が計64％だが、2025年第３四半期以降との回答も19％あった。24年末の水準の予想中央値は0.25％となった。

調査リポート：日銀の年内追加利上げ予想は６割超、年末の水準0.25％

当初の想定よりも早めに日銀が動いたことや、会合後の植田和男総裁の記者会見などを踏まえ、55％が今後の利上げペースは「予想よりも速くなるリスクの方が大きい」とみている。リスクシナリオとして最も早いと思われるタイミングを尋ねたところ、70％が７月までに利上げがあり得ると回答。次回４月会合の見方も７％あった。

日銀は19日の会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止も決定。13年４月以来の大規模緩和は転換点を迎えた。新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、０－0.1％に誘導する。今後の正常化のペースに市場の関心が移る中、早期の追加利上げへの警戒感の強さが今回の調査で示された。

ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、政策判断の重要なポイントとなる今年の賃上げ動向に関し、春闘の回答は夏場の最終集計段階でも大企業に偏っていると指摘。その上で「多くの中小企業を反映した結果については、毎月勤労統計を確認する必要がある」などとし、10月の利上げを予想した。（後省略）

日銀の次回利上げは10月までが６割、７月と10月の予想拮抗－サーベイ (msn.com)

このように市場では7月と10月に日銀が利上げするだろうという予想が拮抗しているそうだ。こちらは賃上げによって実質賃金がプラスになったかどうかを見てから判断するとおもうのだが、それでも7月に利上げは早い気がするな。最も上げても0.25％程度だろう。年内に0％台から抜けるようなことはまずないとおもう。では、7月でも、10月でも良いのだが、この利上げで円が上がるんですかという話だ。

こちらの現時点で予測では上がらないと思う。市場はどんどん織り込んでいくからな。既に日銀が利上げに動いたことで、色々なシナリオが作られていることだろう。だから、実際、円が上がるのはアメリカの利下げのタイミングではないか。アメリアの利下げが6月で、日本も7月に金利を上げるなら、円高になるのか？そもそも米韓金利差が少し縮小した程度で円が急騰するわけないだろう。150円から抜け出せればいいところじゃないか。

このように日銀の利上げ動向が新たに今後の注目事項としてピックアップすることになったが、実は、今回のメインと無関係ではない。いつ円が上がるのかが韓国人の「円テク」における重大なポイントだからだ。

では、記事を引用しよう。

よく日本旅行に行く会社員のクォン氏（２７）は、２０２２年末、日本円が１００円当たり１０００ウォン以下に下がると、都市銀行を訪れ、円貨預金通帳を開設した。初めて３０万ウォン分の円を買った後、円の価値が下がるたびに、時々追加で買収した。クォン氏は、「日本がマイナス金利を解除したというニュースに快哉を叫んだ」とし、「これからでも少しずつ収益が見られそうで、上半期（１～６月）までは円への投資を増やしていくつもりだ」と話した。

日本銀行が、１７年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」（円＋財テク）投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は１００億ドル（約１３兆３３７０億ウォン）に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

●円高に賭ける投資家が増加

韓国銀行が１９日発表した「居住者の外貨預金動向」によると、今年２月末基準で、韓国国内居住者の円貨預金の残高は９８億６０００万ドルで、１ヶ月間で４億６０００万ドルが伸びた。外貨預金における円貨預金の割合も１０．３％にまで高くなっている。関連統計を取り始めた２０１２年６月以降、円貨預金の割合が１０％を超えたのは今回が初めてだ。

円貨預金の残高は、昨年１１月から９０億ドル以上を維持している。一方、全体の外貨預金の残高は９６１億３０００万ドルで、直前の月に比べて１９億７０００万ドルが減少し、２ヵ月連続の減少傾向を示している。

円貨預金の投資家が増えた理由は、昨年から日本銀行がマイナス金利政策を解除するだろうという観測が説得力を得ているためだ。円相場が１ドル＝１５０円に迫り、一時、ウォンに対する円相場が１００円＝８６０ウォン台にまで下がったことで、「円相場が底を打った」という認識が広がったという意味だ。これを受け、輸出入会社の決済代金を中心に使われてきた円貨預金が、個人の投資先として注目されるようになったのだ。

円高に転換すれば為替差益をおさめることができる「為替露出型商品」の人気も熱い。個人投資家らは、今月１２日から取引が始まった上場指数ファンド（ＥＴＦ）「ＡＣＥ米国３０年国債円露出アクティブ（Ｈ）」を、前日まで８８億６０００万ウォン分を買い入れた。昨年１２月に上場された「ＫＢＳＴＡＲ米国債３０年円露出（合成Ｈ）」ＥＴＦも、年明けから１８日までに７１２億７０００万ウォンを買収した。両商品とも、別途の両替手続きなしに米国３０年物国債に円で投資し、米国の金利引き下げの際、債券価格の上昇による資本差益と円高による為替差益を同時に追求する。

●「米金利を引き下げてこそ本格的な円高」

日本銀行はピボット（通貨政策の転換）を決めたものの、円高は徐々に進むだろうという見方が説得力を得ている。ＫＢ国民（クンミン）銀行のムン・ジョンヒ・エコノミストは、「今は円安で、対ドル円相場が１ドル＝１５０円程度で形成されているが、年末は１ドル＝１４０円台程度になるだろう」とし、「現在、円は十分に低評価されており、今後今よりさらに円高が進む可能性が高い」と見込んだ。

今後、米国連邦準備制度（ＦＲＢ）が基準金利の引き下げに乗り出し、米国と日本間の金利格差が減る時、円安の勢いが目立つだろうという分析も出ている。ＮＨ投資証券のキム・チェユン研究員は、「まだ日本は金融緩和政策を維持しており、短期間に円高が進むことはないだろう」とし、「ただ、緩やかに円高が進み、ＦＲＢが金利を引き下げた後は目立って円高が進むだろう」と説明した。

日本の通貨政策正常化に「円テク」への期待、円貨預金が１３兆ウォン | 東亜日報 (donga.com)

今、151円で年末には140円になるなら10円ほど円の価値が上がるのでかなりの儲けとなるわけだが、問題はそんな誰もが思いうかべるような簡単なシナリオにはならないてことだ。そもそも、日銀の利上げで円高だと思っていたら、普通に円安だったのだ。今から円を買い集めて円高になれば大もうけ。

韓国人の円テクがどうなるか知らないが、そんな簡単に円高になるなら苦労してないんだよな。含み損が増えるだけだと思うぞ。こちらの予想がどうなるかわからないが、日本経済もようやく動き出した感じであるので、これからは少しずつ取り上げていく予定だ。基本は韓国経済の話題であるが、オプションとして、中国とアメリカ、日本の経済を見ていく。

では、次は中国経済だ。昨日、中国恒大が11億ドルの粉飾決算していたことを取り上げたが、今度は中国大手不動産の金輝集団がデフォルトした。どうやら3億ドル、450億円の規模のドル建て債を返済できなかったようだ。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発業者、金輝集団は３億ドル（約450億円）規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。

金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。

住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。
金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する８億元（約170億円）の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。

金輝の債務不履行は、同社にとって激動の１カ月を締めくくるものだ。２週間前に額面１ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券は19日に88セントに急上昇していた。

中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行－販売低迷が重し（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

まさにチャイナボカンシリーズだよな。中国の不動産はどんどんデフォルトしていく。まあ、どこも粉飾決算してそうだからな。実際の売上も、利益も怪しいものだ。そもそも450億円払えないのに、確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明したとか。いや、その前に450億円を払えよ。突っ込み所満載である。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．大手の不動産会社が何社もデフォルトを起こしているのに、あくまで「地方政府の責任て」と国は一切手出しをしない。これじゃあいつになったら不動産価格が底に到着するのか誰にも予想出来ない。全てが不透明のまま、ゆっくりと沈んでいく。

2．日本では、完成してからお金を払うけど（頭金以外）、 中国では、何もない時に全額払っちゃうんだから、 うまく転がっているときはよかったけど、 一旦つまづくと、もう、どうしようもないよね。 建設会社は、もらったお金は既に使っちゃっているんだし、お客さんに完成マンションを渡せないところが多くなるよね。 日本のバブル崩壊では、会社の方が泣いたけど、中国では人民が泣いて、 ２０００兆円を何とかすることになるんだろうな。

3．超巨大で潰すことすらできないマンモス不動産会社が次々機能不全に陥った後、中堅どころに波及してきたね、もう中国の人は怖くて投資用の不動産など購入できないでしょ、中国には不動産の購入など夢のまた夢と考えていた貧民層が６億人いると言われていたが、習近平の３期目で間違いなく２億人は増えるね、この不動産不況は建築会社に波及し金融機関に波及し、そして地方政府に波及する、そして鉄路などの公共企業にも取り返しのつかない事態を生むでしょう、日本企業も短期の利益は度外視して長い目で見れば中國撤退の一手ですよ。

4．市場の状況から考えて、健全な不動産会社があるとは思えない。 つまりこのままでは、ほぼ全ての不動産会社が倒産必至であり、並行的にほぼ全ての建設会社も潰れ、金融機関、地方自治体も機能停止に追い込まれる事となろう。 無能な個人が全てを掌握する体制は救いようがない。

5．中国債務、ドミノ倒し。まさにコラプシングドミノ。連鎖倒産で金融システム崩壊。でもね不良債権は習近平の指示で帳簿上ゼロ。まさに会計的ゼロコロナ（笑）

以上の5つだ。

ぶっちゃっけ融資平台の2000兆円とか。それは私的な貸し借りなので中国政府は関与していない。ただ、借りてるのは地方政府なので借金はさらに膨れ上がり、公務員が死ぬだろうな。問題は融資平台だけではない。既に何度も出てきているが不良債権は1京円以上だ。

2000兆円でもどうにもならないのに、金額が1京円という分けのわからない桁。しかも、粉飾決算も色々ありそうなので、さらに負債は膨れ上がりそうだものな。そうそう、最近、人民元安になっている。7.2元だ。せっかく上海総合指数は国内企業に無理矢理、株を買わせて3000まであげたのに人民元安となるなら、これはそろそろ上海総合指数が暴落する一歩手前じゃないか。どちらにせよ。デフレは国内不況。不動産バブル崩壊は本格化。打つ手無しである。

韓国物価 日銀の利上げというのは、昨年から確かに予定されていたシナリオである。そこまではいいんだ。でも、予定されてないことが二つも起きた。まさに想定外てやつだ。一つは日銀の17年ぶりの利上げ決定でも円安になったこと。そして、もう一つは何だと思う？なんと日経平均株価が「40700円」に到達したことだ。

嘘だろう！でも、嘘じゃ無いんだよな。今、記事を書きながら日経やウォン、コスピのチャートを見ているのだが、びっくりだわ。なんだよ。これ！？日経平均株価が40700円だぞ。利上げしたのに。では、なぜ、日経平均がここまで上がったのか。それはFOMCでのパウエル議長の記者会見が大きく影響している。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。一方で25年については、最近見られるインフレの上振れを踏まえて予想する利下げの回数を減らした。

ＦＯＭＣは３月19－20日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは５会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。2020年３月以来となる利下げに今年踏み切る方針に変わりがないことを示唆したが、ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、25年の利下げ回数については３回と、昨年12月時点での４回から減少した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、５月ないし６月のＦＯＭＣ会合で政策金利を引き下げるのかとの質問に対し、直接的な回答は避け、初回利下げは「年内のある時点」になる可能性が高いという従来の発言を繰り返した。

インフレの上振れを示す最近のデータについては特に重大視しない姿勢を示し、「われわれがその確信に達し利下げが実施されるという認識を、大半の人が抱いている可能性はなお高い」と述べた。

パウエル氏はまた、データは利下げ開始に対するＦＯＭＣの慎重なアプローチを裏付けているとし、インフレが目標の２％に向かっていることを示すより多くの証拠を当局者らは目にしたいと考えていると加えた。

今回の声明は１月とほぼ同内容で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」とのガイダンスを維持した。

ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少 (msn.com)

2月のCPIやPPIが予想を上回る上昇であったのに、FOMCは年内の利下げ3回を維持した。5月か、6月の会合で利下げするかどうかは言及を避けた。これをどうみるか。こちらの率直な意見としては年内3回の利下げは難しいと見ている。CPIやPPIが上がってるのに利下げするなんて自殺行為に等しいからだ。もちろん、短期的なデータなので、3月、4月の数値で予測は変わってくるかもしれないが、現状において利下げ3回を維持するような材料はないとおもう。

このようにFOMCは前回と同じような内容だった。それが好感されてダウもさらに400ドルあがって、39512ドルとこちらも4万ドルが見えてきた。そして、400ドル上がったダウに釣られて日経平均株価も一時は40700円を超えたわけだ。しかも、今、ちょうど日本の証券市場が終わった。いくらになったのか。

では、歴史的な瞬間を見ておこうか。

21日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比812円06銭（2.03%）高い4万0815円66銭となり、4日につけていた史上最高値（4万0109円23銭）を更新した。米連邦準備理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定内容がほぼ市場想定通りと受け止められ、前日の米国市場で買いが広がった。ダウ工業株30種平均などの主要株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、日本市場でも幅広い銘柄が買われた。

東京エレクトロンなどの半導体関連株がけん引した。為替の円安でトヨタ自動車などの自動車株や三井物産などの商社株も上昇した。18〜19日の日銀の金融政策決定会合での政策転換も追い風となっており、会合前に様子見姿勢が目立った銀行株が買い直された。

日経平均、終値も最高値更新　812円高の4万0815円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このようにFOMCも無事通過。日経平均株価は前人未踏の40800円。もう、41000円が見えてきた。ヤバいな。ドル円は150.944と151円目前。円安で日経平均が爆上げが止まらない！韓国メディアは日銀の利上げで円高になると思っていたらまさかの大誤算と。そして、円を買っていた韓国の投資家も大爆死。いやあ、飯ウマじゃないですか。

このように無事に大きな金融イベントを通過したわけだが、韓国の物価がヤバイ。ヤバすぎる。ハイパーインフレは何処まで加速するんだろうか。豚バラ肉が1人前で2200円と紹介したが、どうやらそれ以外にもどんどん値上げラッシュである。

では、記事を見ていこうか。

会社員のペさん（３４）は最近、冷蔵庫に残った食材を使い切ろうと努力している。食費が急騰する中、外食を減らしているからだ。ペさんは「買い物をする時もコスパを最大限に考えるようになった」とし「包装されたベーコンを凍らせて１カ月ほど使用するなど食費を減らす工夫をしている」と話した。オンラインコミュニティーでも若者を中心に各自の食費節約方法の共有が活発だ。

食材価格と外食物価が大きく上がった中、節約しようと自炊の需要が増えている。チャジャン麺をインスタント食品で食べたり、魚を半分だけ購入したりする消費者が増えている。１、２人世帯を中心に必要な食材だけをコンビニで少量購入する人も多い。

韓国消費者院の価格ポータルサイトによると、最近２年間に外食価格は大きく上昇した。先月ソウル地域のチャジャン麺の平均価格は７０６９ウォン（約７９０円）と、２０２２年２月（５７６９ウォン）に比べて２２．５％上昇した。

同じ期間、参鶏湯（サムゲタン、１万４５００ウォン→１万６８４６ウォン）は１６．１％、ビビンパ（９３０８ウォン→１万７６９ウォン）は１５．７％、冷麺（９９６２ウォン→１万１４６２ウォン）は１５．１％、サムギョプサル２００グラム（１万７１５９ウォン→１万９５１４ウォン）は１３．７％値上がりした。

１万ウォンで一食を済ませるのが難しい。統計庁国家統計ポータルによると、２月の外食物価上昇率は３．８％と、全体消費者物価上昇率（３．１％）に比べ０．７ポイント高い。

消費者は代替品を探すのに忙しい。「イーマート」で今年に入ってインスタント食品のチャジャン麺とチャンポンの売上高は前年同期比でそれぞれ２１％増、２６．６％増となった。

昼食の代表的な外食メニューだが、チャジャン麺１杯の価格が７０００ウォンを超えて負担が増え、安いインスタント食品を購入しているとみられる。チャジャン麺・チャンポンのインスタントラーメンは１個あたり１０００ウォン（約１１０円）ほどで購入できる。

イーマートが今年１月に発売したＰＢ商品のチャジャン麺も３万個ほど売れるなどヒットしている。

最近はネギ・ハクサイなど野菜類の価格が上がったため、調味料も人気だ。多くの野菜を使って作れば費用がかかるからだ。

ＳＳＧドットコムでは今月に入ってチゲ（鍋）のヤンニョム（調味料）の売上高が先月に比べて４倍ほど増えた。一食分が包装された海産物パックの売上高も８０％増えた。

１、２人世帯がよく利用するスーパーでは小容量商品がよく売れている。買い物の費用を少しでも減らそうとする人が多いからだ。

「ホームプラスエクスプレス」では最近３カ月間、サケ・サバなど「魚半分」の売上高が前年同期比で４６％増えた。

同社の関係者は「最近は小容量野菜や小容量輸入牛肉もよく売れる」とし「財布が薄くなった消費者ができる限り浪費を減らす選択をしている」と話した。

「高いソウルの外食費…魚を半分だけ買って家で食事」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国ではハイパーインフレとなり、消費を出来るだけ減らそうと努力していると。そりゃそうだ。1日3食なんて贅沢だ。1日1食で1000ウォンですませれば生きていけるものな。チャジャン麺・チャンポンのインスタントラーメンは１個あたり１０００ウォン（約１１０円）で購入できるそうだ。もう、これを毎日、食べればいいじゃないか。

ただ、カップ麵だけだと炭水化物しかないので、野菜や果物が不足していく。でも、野菜や果物が高いからな。特にビタミンや鉄分が取れないと色々と身体を壊す原因となる。貧血は大変怖いのだ。

ＳＳＧドットコムでは今月に入ってチゲ（鍋）のヤンニョム（調味料）の売上高が先月に比べて４倍ほど増えた。一食分が包装された海産物パックの売上高も８０％増えた。

節約志向になれば調味料が売れていくのか。海産物パックはなんとなくわかるな。単品で野菜や魚を買うと高いてことだろうな。

しかし、こうなってくると普通はデフレになるんじゃないかとおもうのだが、未だにインフレなんだよな。内需が死んでるのに韓国飲食店は強気だよな。中国なんて1食。数百円の激安の店が大量に出てきているのに。

それで最後は中国の話題だ。

なんと中国恒大が売上高を水増ししていたそうだ。その金額はなんと780億ドル（約11兆7100億円）とか。おいおい11兆円も水増しとか。酷すぎるな。そして、もっと酷いのは中国証券監督管理委員会（証監会）はなんと41億8000万元（約870億円）の課徴金を科した。はあ？11兆円水増しなのに、たった870億円の課徴金とか、メチャクチャ甘いじゃ無いか！

では、記事を引用しよう。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計780億ドル（約11兆7100億円）の売上高を水増し計上した疑いで、
創業者の許家印会長は今や史上最大規模の金融詐欺事件の渦中に立たされており、同会長自身の訴訟リスクも高まっている。

中国証券監督管理委員会（証監会）は恒大の中国本土部門に対し、2020年までの２年間に売上高を前倒し計上して水増しし、デフォルト（債務不履行）に至ったとして、41億8000万元（約870億円）の課徴金を科した。

恒大が行ったとされる架空計上は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）や米エンロンの不正会計を上回る規模で、中国の金融監督当局や監査を担当した会計事務所に衝撃を与えた。

証監会の呉清・新主席が監督強化に乗り出そうとしている矢先だけに、こうした不正会計がどれだけ横行しているかに関する懸念に拍車がかかった。

クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は証監会の罰金について、
「デフォルトに陥った他の不動産開発会社のオーナーに対し、債務再編を巡る当局との協力がうまくいかなければ深刻な結果を招きかねないという警告になるかもしれない」と語った。

かつて不動産から電気自動車（ＥＶ）に至る巨大企業帝国を率い、アジア有数の資産家だった許氏にとって、今回の不正会計疑惑は新たな打撃だ。

恒大は今年１月、香港の裁判所から清算命令を受け、３年間の不動産不況の中で最大の破綻となった。
許氏は昨年、違法行為の疑いで警察に身柄を拘束されたが、証監会の措置により、さらに重い処罰に道が開かれるかもしれない。同氏の刑事訴追は公表されておらず、同氏の所在も分かっていない。

証監会は、許氏が恒大の通期決算の数字を「不正に膨らませるよう他の社員に指示した」とみており、責任の大半は同氏にあると主張。

同社の中国本土部門が2019年の売上高を約2140億元、20年にはさらに3500億元水増ししたとしている。
プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「行ったとされる不正会計の規模は衝撃的だ。恒大が清算を命じられた途端に、許氏は民事訴訟と刑事事件の対象になった」と語った。

許氏は4700万元の罰金を科され、証券市場への参加を生涯にわたり禁止された。恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏や最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏ら他の幹部も罰金などの処罰を受けている。

中国恒大に約870億円の課徴金、19－20年の売上高水増し計上の疑いで（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

11兆円の粉飾決算で870億円の課徴金。こんな監査の処罰なんてどう見てもおかしい。その11兆円の売上高の水増しで、株を買った投資家がたくさんいるだろうに。まあ、監査も最初から知っていたんじゃ無いか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．78％(11兆円)の売り上げ水増しとか凄すぎるwメチャクチャやんけ。

2．無理やり過ぎる政府の資産没収。難癖で残った資産没収。何も残ってねーだろ。

3．国家経済統計でさえ水増しなんだからいまさらだよ。

4．これは、不動産暴落では済まずに、金融崩壊へも一直線だな。

5．建設途中で放置だとどんどん傷んで行くぞ。せめて受注分は工事を完了させてやれ。

6．11兆円の水増しやってたとか大胆すぎる。

7．確か中国では人口の3倍住めるくらいの空き家があるんだっけ？

8．トータルの負債はなんぼなんや今…ほんでまともな資産は…

以上の8つだ。

いやあ、水増しが売上の70％とか。それで、中国恒大は国内に2000億ドルぐらいの資産が残っているそうだが、これも水増しだとしたら、海外債権者は清算手続きに入っても資産回収は無理だろうな。

韓国経済 今日は祭日ということで日経平均株価は動いてないのだが、昨日、日本では日銀による17年ぶりの利上げが決定した。なんとマイナス金利からゼロ金利となった。利率は0.10％が最大だ。この恐るべき低い利率でも、17年ぶりの方向転換したわけだが、それを証券市場は超絶名円売りという答えを出してくれた。

現在のドル円を確認しておこう。

今、2024年3月20日の17時半前なのだが、このように利上げしたのに逆に円安が加速しており、気がつけば151円という。おいおい、どうなっているんだよ。利上げすれば円高になるというのが共通の見解じゃないのか。とりあえず、この円安について専門家はどうみているのか。それを確認しておこう。ブルームバーグからだ。

では、引用しよう。

（ブルームバーグ）： 日本銀行が今後の追加利上げの可能性について明確な指針を示さないままマイナス金利政策を終了したことで、円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新するリスクがある。短期的な方向性は連邦準備制度が鍵を握っている。

日銀は19日の政策決定会合で大方の予想通り、マイナス金利政策の解除を決めた。日本の祝日である20日の取引で円は一段安となっている。日銀の利上げでも、日米の政策金利差にほとんど影響はなかった。金利差が縮小するとしても数カ月先になりそうで、トレーダーは19－20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表される米金融当局者の最新の金利予測分布図（ドット・プロット）に注目している。

さらなる円安が急速に進行すれば、21日以降に日本の通貨当局者による口先介入が入る公算が大きくなる。円安は日本株への支援材料となるほか、円を資金調達通貨とするキャリートレードの人気を持続させる。ただ、日本の家計に響くインフレを招く傾向があるため、通貨安に歯止めをかけるよう求める政治的な圧力につながり得る。

ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は、「極めて短期的には、円弱気派が勢いづき、おそらく円安を押し進めるだろう」と指摘。19日の日銀利上げは長期的な円高をもたらす重要な瞬間であると見る一方で、「今のところ、勢いはドルにある」と指摘した。

日銀の政策決定後、円の下げ率は１％を超え、日本時間20日午後０時14分現在、１ドル＝151ドル28銭で取引されている。2022年に記録した安値である151円95銭に接近している。対ユーロでは08年以来の安値を付けた。

日本の新たな政策金利が０－0.1％に設定されたのに対し、米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は5.25－5.5％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は4.5％だ。ブルームバーグがまとめた調査によれば、アナリストらは今年末時点の日銀の政策金利水準を0.1％と予想している。これはアナリストの大半が追加利上げを基本シナリオとしていないことを示唆する。ただ、日銀の利上げはまだ終わっていないとみる市場関係者も多く、不確実性の余地を生んでいる。

円相場の行方はＦＲＢが左右か－日銀追加利上げの可能性は不透明 (msn.com)

おいおい、利上げして日銀砲を飛ばすまでに追い詰められるというのか。既に152円目前だけどな。確かにこのまま153円とか。さらに円安を更新することになる。とりあえず、短期の方向性はFRBと。それは今日の夜に判明する。

円安は日本株への支援材料となるほか、円を資金調達通貨とするキャリートレードの人気を持続させる。ただ、日本の家計に響くインフレを招く傾向があるため、通貨安に歯止めをかけるよう求める政治的な圧力につながり得る。

このキャリートレードについて解説しているのだが、おさらいしておこう。つまり、日本はマイナス金利を解除しても、0，1％の利息しかつかないので、日本で資金を調達する。そして、5.5％と金利が高いアメリカで運用すれば大もうけできるわけだ。これを円キャリートレードという。実際、円キャリートレードで日本の資金が集中している。これは円安効果と共に株高の原因でもある。円が安ければ沢山、株を購入できるわけだ。実際，円安にマイナス金利によって海外投資家は日本で金を調達している。そして、それが今後もほぼ変わらないと。

ただ、円安が輸入物価を押し上げるので、日本は魚どの生鮮食料品を海外の輸入に頼っている。だから、最近はチリ産のシャケが1匹、普通に150円、200円とかするんだよな。数年前は1匹98円。128円だったんだ。だから、最近はシャケを食べる機会。魚を食べる機会が減っているという。でも、北海道産のシャケは辛いんだよなあ。焼く前に水で洗っても塩はあまり取れない。

円安で輸入品の値段は上がるわけだが、実際、日本の国産品の値段はそこまで変わってないので，野菜や果物を買うときはそこまでインフレを感じない。でも、円安が進めばインフレを加速させる可能性はある。

ブルームバーグがまとめた調査によれば、アナリストらは今年末時点の日銀の政策金利水準を0.1％と予想している。これはアナリストの大半が追加利上げを基本シナリオとしていないことを示唆する。

専門家は今年の日銀の金利は0.1％で終わると予想。まあ、利上げはないだろうな。急な利上げは経済への影響が大きいからな。逆に日米金利差はアメリカが利下げすれば自然と縮小していくので、円高になる可能性は残されている。だから、明日の動画はFOMCの動向を見ていくことになるだろうな。

後、円安が進んでるてことはウォンも売られているてことだ。予想通り、1340ウォンまで落ちてきた。FOMC次第では1350まで下落するかもしれない。もしかしたら明日はウォンニャス速報ですか。こんなしょぼい利上げだとウォンも売られるよな。

それで今回の記事だが、円安で価格競争力を強化した日本企業に韓国企業が適わないので、早く円安が終わってくれと祈っていたようだ。しかも、なぜか彼らは被害者らしい。円安被害国とか。意味がわからない。なんで日本の円安で韓国が被害者になるんだよ。

まさに自然と自分らは日本の円安で苦しめられるという吐露しているわけだが、そんなことは最初から知っているさ。なぜか、日本のメディアは悪い円安と叫び続けるからな。でも、その悪い円安で日経平均株価が過去最高の4万円を超えたんですよ。韓国に都合が悪いからて、悪い円安にしないでもらえないか？そもそも、円に良いも悪いもないからな。

では、引用しよう。

韓国ＤＳ投資証券は１９日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。

同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。

日本経済新聞などによると、日本銀行は１８日から１９日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、２００７年２月から１７年ぶりの利上げとなる。

その上で「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場には機会になるかもしれない」として半導体、自動車、造船業種に注目することを勧めた。

円相場変化の動き…韓国証券会社「円安被害国だった韓国に機会」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国さん。今、どんな気持ちですか？円安の被害国だった？むしろ、利上げで円安が超加速していますが。日本の輸出企業に追い風が吹きまくりですが。日本の円安で韓国の輸出は半導体以外は軒並み全滅でしたね。円安に対抗するなら韓国も為替操作やめて、ウォン安にすればいいじゃないか。1500ウォンぐらいになれば、韓国が有利かもしれないぞ。

まあ、この記事は日銀が利上げ決定する前の記事なので、明日ぐらいに想定外の円安で悔しさでいっぱいの記事が出てくるかもしれない。

さて、最後は中国の話題だ。中国では不動産大手が死んでいるのでは無く、地方政府も死んでるのだ。公務員の給料が支払われない時点で，もう、駄目だろうと。

では、引用しよう。

不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態

朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。
ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
　嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
　人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
　午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
　30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
　“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
　総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
　扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

　急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、
『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
　銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、
隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
　ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
　こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
　専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、
どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
　一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
　ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
　今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

中国 インフラ過大投資 「融資平台」“2000兆円”巨額債務の実態（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

このように2000兆円の負債を抱えた融資平台も破綻目前と。まあ、どうしようもないからいったんリセットするしかないんじゃないか。そもそも2000兆円なんて氷山の一角だよな。1京円以上だもんな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．『融資平台』が行っていたのは私的な金融取引だから、原則上は破綻しても出資者が丸損するだけで終了するのが当たり前。 しかし金利が高く、地方政府が背後にいる事で信用度が高かったので、金融機関や地方政府自身が出資していた事で破綻による影響が広く出る。

現状の北京政府の政策は、このような私的取引までは面倒見ないというもので、救済策は示していない。 金融機関（銀行）が破綻すれば預金者への預金の返済ができないし、金を預けてる企業も給与や取引の支払いと決済もできなくなる。 地方政府が破綻すれば住民サービスが停止して、街角にはゴミが溢れるだろうし、警察が出勤しなければ略奪なども広がる。 おそらく銀行への取り付け騒ぎが始まり、それがきっかけで中国全土が大混乱に陥る。

2．完全な中央集権ではなく、目標だけ設定して地方の裁量に任せた結果と思われる。 不動産が成長と投資の鍵であるならば、停止した際の産業へのインパクトは甚だ大きい。 表の債務と裏の債務がわかりにくく、銀行を通じてシャドーバンキングとして市民の金を不良債権化している。 今になって全容がわからない上に、影響が正確に見通せないので、処理に日本以上に時間をかけるか、人民に転化して無かったことにするか、対応に注目したい。

3．中国の年金制度は地方政府の裁量に委ねられているといいます。 このまま地方政府の財政が悪化すれば年金を始めインフラ整備など公共福祉への悪影響は必至なのではないか。 そのためか民間企業に比べ収入や年金が高い公務員の給与カットが実施されているというが背に腹は代えられない状況なのだろう。

それでも改革開放前の生活水準に比べれば人民の生活水準は格段に向上しているはずだが一度豊かさを味わってしまうと、その質が低下することには大きな抵抗があるに違いない。 国内経済が揺らいでいるなか中央政府の尊大で高圧的な対応がいつまで続くか見ものである。 対処法として、もう一度改革開放政策を始めたころの謙虚な姿勢が必要なのであろうが今の政権指導部では無理だろう、一度落ちるところまで落ちないと目覚めないと思う。

以上の3つだ。

そもそも有効な対策がないんだよな。日本のデフレがどうして30年も続いたのか。中国のデフレと何が違うのか。まずは全体像の把握をしないといけない。でも、中国政府も地方政府もしない。ひたすら借金を増やしていくだけ。社会で犠牲になる人が最後に抵抗する。それが内乱に繋がるだろう。

韓国 記事を書いている途中であるが、ちょうど日銀記者会見が始まったところである。簡単に述べれば日本が17年ぶりに利上げに踏み切った。そして、ドル円はなんと円高どころか、150円に迫っているという。ええ？なんで円安なのと思うかもしれないが、それをこれから見ていく。そして、あまりにもしょぼい利上げに日経平均株価は4万代に再び戻ってきた。ほんとう、なんかよくわからない。

では、記事を引用しよう。

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0～0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。

日銀、マイナス金利解除を決定　政策金利0〜0.1%に – 日本経済新聞 (nikkei.com)

なんと政策金利が0～0.1％になった。マイナス金利から脱出だ。予想通りとはいえ、あまりにも利上げと呼べるようなレベルではない。せめて0.25％あげるとか。もうちょっと利上げできなかったのか。そりゃ、円安になるよな。何の解決にもなってないんですが！17年ぶりの利上げがしょぼすぎて反応に困るという。

本当、円が売られるわけだ。実際、米利下げも遠のきそうだしな。結局、円が上がるような動きにはならないと。ということで韓国人はひたすら円投資をしていたが、ご愁傷様でした。大爆死決定ですね！どう見ても今年いっぱいは円高になりそうにない。150円からまだ落ちる可能性の方が高いという。

17年ぶりの利上げ。確かに転換点ではあるのだが、現状を見る限りでは我々の生活が急変することは100％ないとおもわれる。

でも、しょぼい利上げよりも上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了のほうが重要かもしれない。大規模緩和は大きな転換点を迎えた。でも、これは今頃、韓国企業は泣いてるだろう。結局、日本の円が安いままだと、韓国輸出は日本企業にシェアを取られて儲からないものな。悪い円安が続くてことだ。

日銀が利上げしても円高にはならない。わかっていたことであるが、こうなるとどうすれば円安から抜け出せるんだ。米利下げで勝手に円が上がっていくのか。もはや、今年のドル円相場は全く予想できないな。でも、一時期は142円まで上がったのは何だったのだろうな。為替の動きは本当、わからない。

それでは本題にはいろうか。歴史的な経済ニュースであっても証券市場は織り込み済みだと盛り上がりもしなかった。それで、今回は韓国が相変わらず、半導体一本足打法である。つまり、半導体に輸出依存しすぎていて、半導体が転けたら韓国輸出が転げ落ちるという構図である。

ええ？それって数年後にヤバいんじゃないの？確かそんなニュースをいくつか紹介した記憶はある。実際、韓国半導体は日米台の「チップ3」によって消滅する運命だ。しかも、台湾のTSMCが日本の熊本県で先端パッケージング工程を日本に設置する可能性が示唆されている。

では、早速見ておこう。

［東京　１８日　ロイター］ – 半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。ＡＩ半導体の需要急増でＴＳＭＣは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。

事情に詳しい関係者２人が明らかにした。検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。

同関係者らによると、ＴＳＭＣは「ＣｏＷｏＳ」（チップ・オン・ウェーハ・オン・サブストレート）という同社独自のパッケージング工程を日本に導入することを選択肢の１つに入れている。回路を微細化する前工程の技術による性能向上が限界に近づく中、複数のチップを１パッケージに実装するチップレットや立体的に重ね３次元実装して性能を向上させる先端パッケージング技術の重要性が後工程の中で高まっている。

ＴＳＭＣは２０２２年、パッケージング工程の研究開発拠点を茨城県つくば市に設立したが、ＣｏＷｏＳの本格的な生産設備は、台湾だけにとどまる。

ＴＳＭＣはロイターの取材に、コメントを控えた。

同社は１月の会見で、ＣｏＷｏＳの生産能力を２４年に前年比で約２倍にする計画を公表し、２５年以降も増強する方針を示した。

先端パッケージングは半導体各社が注力しており、別の複数の関係者によると、米インテル(INTC.O), opens new tabも日本での開発拠点の開設を検討している。インテルはコメントを控えた。韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabは、すでに横浜市に先端工程の試作ラインを新設することを決めた。

各社とも、半導体の素材や製造装置に強みを持つ日本企業と連携し、開発力を強化したい考え。とりわけＴＳＭＣは、年内に稼働する熊本県の前工程の工場建設が順調に進んだことから、労働文化が似た日本を有望視していると、前出の関係者２人は言う。 半導体産業の復興へ多額の補助金を投入してきた経済産業省の幹部は、日本で先端パッケージングの生産能力が確保される場合、「支援したい意向がある」と話す。ＡＩの普及により、急速に高まる先端パッケージングの需要に対して「タイムリーに対応していく」とも述べた。

日本に先端半導体「後工程」の生産能力、ＴＳＭＣが検討＝関係者 | ロイター (reuters.com)

このように日本に重要な半導体技術である先端パッケージング工程まで出てきた。韓国メディアがまた悔しがるだろうな。韓国メディアは台湾のTSMCは日本では最先端半導体は作らないとか。根拠もないことを苦し紛れに述べていたが、段階を追って進んでいくてことだ。しかし、台湾のTSMCがそこまで検討しているとなれば、よほどAI需要で生産が追いついてないんだろうな。

まあ、まだ計画段階であるので、これがどうなるかはわからないが、今後の楽しみが増えたと。

日本が米国や台湾と半導体連携をどんどん強化しているわけだが、韓国の場合は信用ならないので、既に外されている。問題は韓国には半導体しかないてことだ。ええ？辛ラーメンの売上が倍増している？Kフードが世界を席巻しているとか。嘘八百、韓国メディアは述べているが、韓国輸出で食品が占める割合なんて数パーセントあればいいほうだろう。今後、10年で倍増してもたかがしれているという。

韓国食品が韓国輸出を支える日はやってこないが、その前に半導体依存しすぎている韓国はこのままだと半導体がなくなれば輸出も伸びないてことだ。それは2022年と2023年の貿易赤字を見ればわかるよな。半導体が転けたら、中国が買ってくれないと。韓国貿易は成り立たない。

そんな半導体依存を警告した記事を見ていこう。

今年に入り半導体が輸出全体で占める割合が２０％に迫るなど韓国経済の半導体依存度が再び拡大したことがわかった。１０年前と比較すると２倍近く増加した。輸出が増えても半導体サイクルにより経済全体がぐらつくかもしれないとの懸念が大きくなった。

産業通商資源部などが１８日に明らかにしたところによると、先月の輸出額５２４億１０００万ドルのうち９９億５０００万ドルが半導体輸出だ。半導体輸出の割合は１年間で１１．９％から１９．０％に７．１ポイント増えた。輸出全体の額が２０２３年の５００億ドルより４．８％増えたが、半導体輸出の増加率は６６．７％に達し半導体への依存度が大きくなった。

半導体に対する世界的な需要が増加して現れた自然な現象でもあるが、自動車、二次電池、鉄鋼、石油化学など、半導体を除いた主要産業の輸出額は前年より減った。１年間に自動車輸出額は７．８％減少し、鉄鋼が９．９％、石油製品が３．３％、二次電池が１８．７％それぞれ減るなど減少傾向が明確だった。

半導体依存に対する警告は数年前から出ていた。２０２１年に半導体輸出の割合が１８％に至ると韓国銀行は「特定部門に対する依存度拡大は予想できない内外の環境変化にともなう経済への衝撃を増幅させかねない」と警告した。昨年にも韓国銀行は「特定地域・品目への依存度が高い経済は対外環境変化に弱くなるほかない」との懸念を出した。

韓国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、韓国の輸出品目集中度は７７９．３ポイントで香港を除く１０大輸出国で最も高かった。１０大輸出国の平均は５４８．１ポイントだった。半導体など一部品目への依存度が高い輸出構造が反映された結果だ。韓国経済研究院もやはり「特定品目の輸出依存度が高い国は対外環境変化にともなう衝撃をさらに受けるほかない」と指摘した。

半導体産業のサイクルにより経済全体がぐらつきかねないという懸念は昨年現実化した。半導体輸出の鈍化で昨年の貿易収支は９９億７０００万ドルの赤字を記録した。サムスン電子とハイニックスに依存した法人税収まで減り過去最大規模の税収不足にもつながった。それでも昨年は電気自動車需要拡大により現代自動車を中心に車の輸出が増えたが、今年に入りその効果が再び減少している。

輸出品目が多角化されない限り半導体輸出が増加してもただ笑ってはいられない状況が続く見通しだ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「積極的な規制改善と支援でバッテリーやバイオなど半導体とともに経済を牽引していく産業が必要だ」と話した。

韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存１９％で再び拡大 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国は十数年前から半導体しかない。昨年は現代自動車が伸びたがEVがオワコンとなった現状で、これ以上、販売台数を伸ばすのは難しい。大規模なリコールでの損失もあり、トヨタを抜くどころか、そのまま破綻しそうな現状である。

実際、韓国の銀行などは半導体一本足打法は危険だと何度も警告しているが、韓国にはまともな技術がない。半導体だって日本の素材や機械を買って生産しているに過ぎない。また、日本から技術を盗むにも最近はセキュリティーがしっかりしているからな。韓国人や韓国企業が視察とかで来る時点で警戒される。

半導体に対する世界的な需要が増加して現れた自然な現象でもあるが、自動車、二次電池、鉄鋼、石油化学など、半導体を除いた主要産業の輸出額は前年より減った。１年間に自動車輸出額は７．８％減少し、鉄鋼が９．９％、石油製品が３．３％、二次電池が１８．７％それぞれ減るなど減少傾向が明確だった。

このように主要産業の輸出額は前年より減った。今の輸出好調は生成AIブームによる半導体需要の回復によるものだ。つまり、韓国輸出が好調とはいえないのだ。実際、輸出が増えて、輸入が大幅に減ったための貿易黒字。不況型黒字だからな。韓国政府は輸出は回復しているといいながら、半導体の減産効果に過ぎないという。

半導体産業のサイクルにより経済全体がぐらつきかねないという懸念は昨年現実化した。半導体輸出の鈍化で昨年の貿易収支は９９億７０００万ドルの赤字を記録した。サムスン電子とハイニックスに依存した法人税収まで減り過去最大規模の税収不足にもつながった。

税収不足に繋がったというが、今年もそれは継続するんじゃないか。輸出が回復してきて企業が業績を上げても、税金を払うのは1年後じゃないか。昨年に70兆ウォン税収不足に陥ったが、今年はもっと酷いことになってもおかしくないんだが。

最後はいつもの中国経済の話題だ。トランプ氏が当選したら、メキシコで生産される中国メーカーの車に100％関税を課すと表明した。面白くなってきましたねー。

では、記事を引用しよう。

トランプ前米大統領は１６日、中西部オハイオ州の集会で演説し、１１月の選挙で大統領に返り咲いた場合は、メキシコで生産される中国メーカーの車に「１００％の関税を課す」と表明した。中国の習近平国家主席を名指しし、関税が優遇されているメキシコで中国メーカーが米国人を雇用せず、製造拠点を整備しようとしていると非難した。

北米の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に基づき、メキシコから米国に輸出する車に関しては条件付きで関税がゼロとなっている。

一方、トランプ氏は自身が大統領選で敗北すれば「流血の惨事」になると警告した。トランプ氏は１１月の大統領選の共和党候補指名を確実にし、民主党のバイデン大統領と再び対決する構図が固まった。前回の選挙後には議会襲撃事件が起き、トランプ氏は事件を誘発したとして起訴された。（共同）

トランプ氏、メキシコ製の中国メーカーの車に「１００％の関税を課す」 – 産経ニュース (sankei.com)

バイデン氏が勝つか。トランプ氏が勝つか。それはまだまだわからないが、世界はトランプ氏が再び大統領になれば阿鼻叫喚となることは間違いない。実際，岸田総理はトランプ陣営にもコンタクトを取っているだろうな？せっかく訪米するのだから、トランプ氏にも会ってこいよ！会ってもらえるかどうかしらんがな。ああ、安倍さんがいればな。こういうときに特使として派遣できたのに。

韓国 今日は18日。日銀政策決定会合で17年ぶり利上げするという観測が出ており、日経平均株価が気になっていたのだが、むしろ、日銀政策決定会合前に思いっきり円安となり、なんと日経平均株価が1000円も上がっているという。嘘だろう。まじかよ。気がつけばまた4万円目前という嬉しい誤算だ。

まあ、利上げといっても、世界の金利が5％ぐらいにあるのに、日本はゼロ金利に移行するだけだからな。0.1％とか。そんなレベルだろう。そりゃ、円高にならないなよな。

ということでまずは日経平均株価のニュースを見ておこう。

18日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前週末比1032円80銭（2.7%）高い3万9740円44銭で終えた。6日以来約2週間ぶりの高値水準をつけた。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、金融政策をめぐる不透明感が和らいだとみた投資家の買い戻しが優勢になった。

日経平均は上昇率、幅ともに2月13日以来の大きさだった。朝方は250円程度の上げ幅で始まり、1日を通してじわじわ水準を切り上げる展開だった。外国為替市場で円相場が1ドル=149円台まで下落し、円高の一服感がより鮮明になったことで自動車、電機など輸出関連株が上げた。ホンダが上場来高値を更新し、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株を買い戻す動きも広がった。

株高の背景には、日銀のマイナス金利解除の織り込みが進んだことがある。

前週は2024年の春季労使交渉で大手企業から高水準の賃上げ回答が相次ぎ、マイナス金利解除が有力になったとして円高・株安が進んでいた。解除の見通しを伝える報道を消化し、過度な懸念が和らいだとの見方が出ている。「マイナス金利解除が既成事実化するなかで円高が一巡し、解除後も緩和的な姿勢が続くとの見方で再び株高に傾いた」（クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジスト）

米国では根強いインフレ傾向を受け、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遠のくとの見方も浮上している。米金利に再び上昇圧力がかかり、円高の動きが和らいだことも日本株に追い風となった。

日経平均株価、急反発1032円高　終値3万9740円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

まさか1000円もあげるとはな。こちらの完全な杞憂だったか。確かに日銀の利上げといっても、証券市場は織り込み済みか。でも、まだ明日からFOMCがある。ここを無事に通過しないと4万円は難しいだろう。

それで、円安が進んだてことは、ウォンも売られやすいわけだ。それで、17時頃に確認したら1333ウォンといったところだ。FOMC次第では1340ウォンまで下がるかもしれないな。日経は爆上がりしているがコスピはほとんど上がってないという。そもそも韓国ウォンは為替介入しすぎていて、ヘッジファンドの玩具にしかなってないという。

それともう一つ気になるのは原油価格だ。最近、原油価格、WTIが81ドルまであがっている。原油価格は地政学的な動きに左右されやすい。一応、確認しておこうか。

[北京 １８日 ロイター] – アジア時間序盤の原油先物は上昇。供給逼迫観測から週間で約４％上昇した先週の流れが続いている。

００４５ＧＭＴ（日本時間午前９時４５分）時点で、北海ブレント先物５月限は０．０３ドル高の１バレル＝８５．３７ドル。米ＷＴＩ先物４月限は０．１ドル高の８１．１４ドル。

ＡＮＺのアナリストはリポートで、ウクライナがここ１週間にロシア製油所へのドローン（無人機）攻撃を強めたと指摘し、地政学リスクが高い状況が続いていると指摘した。

１６日の攻撃では、日量１７万バレルを処理するクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第１・四半期にロシアの製油能力の約７％が休止した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの攻撃計画を進める考えを表明した。

原油先物上昇、供給逼迫観測や地政学リスクで 執筆： Reuters (investing.com)

戦争するときに相手のエネルギーの枯渇を狙うというのはよくあることだ。しあも、今は無人のドローンで遠くから攻撃できるという。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第１・四半期にロシアの製油能力の約７％が休止した。

これはロシアは結構、痛いんじゃないか。戦争しているのだから、当然、ウクライナはロシアの弱点を突いてくるわけだが、これが国際原油価格が上がる理由にもなっていると。

ウォン安が進むと原油価格が上がれば，当然、韓国の光熱費は高騰するので、電気代やガス代などの値上げも視野に入る。ただでさえ、韓国電力やガス公社が天文学的な負債が増え続けている。料金を引き上げないとこのままでは韓国では電気やガスが買えなくなってくる。値上げすればインフレはさらに加速。飲食店はますます値上げに走るだろう。

韓国の最低賃金は上がっているが、物価高を考慮した実質所得はマイナスなので、韓国人の所得は逆に減っている｡減った分を韓国人はいつもの借金で補うわけだ。だが、その借金もどんどん延滞率が増加しているというのが今回の話題だ。そして、今回の融資の延滞はいつもとはちがう。

なんと庶民向け融資の延滞率が急上昇しているのだ。つまり、生活に困った韓国人に低金利で融資しても返ってこない。生活がよほど苦しいのか。そういう連中がどんどん大量生産されているのだ。

では、記事を引用しよう。

高金利・高物価が続いている韓国で、低信用者である庶民層の家計の借金負担が加重されている。政府が庶民の高金利負担を減らすために供給している各種の庶民金融商品の延滞率が昨年急上昇したことが明らかになった。

17日、国会政務委員会所属の改革新党のヤン・ジョンスク議員室が金融監督院と庶民金融振興院から受け取った資料によれば、信用等級が低い庶民のための政策金融商品「ヘッサル（陽光）ローン15」の昨年の代位弁済率が21.3％となり、2022年（15.5％）より5.8ポイントも上がったことが分かった。代位弁済とは、融資を受けた借主が元金を返済できなかった時、庶民金融振興院などの政策機関が銀行に対し代わりに弁済することを意味する。ヘッサルローン15の代位弁済率が20％台まで跳ね上がったのは昨年が初めて。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9％の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。この商品の延滞率が高くなっているということは、低信用の庶民層の返済能力が限界状況に達し、再び消費者金融市場などに追い込まれる可能性が高くなっているという意味だ。

ヘッサルローン15のみならず、他の庶民金融商品も一斉に延滞率が上昇したことが分かった。満34歳以下の青年層を対象にした「ヘッサルローンユース」の代位弁済率は、2022年（4.8％）の2倍である9.4％まで跳ね上がり、低信用の勤労所得者のための「勤労者ヘッサルローン」の代位弁済率も2022年の10.4％から昨年は12.1％に上がった。低所得・低信用者の中で返済能力が相対的に良好で第1金融圏に移れるよう支援する「ヘッサルローンバンク」の代位弁済率は8.4％で、前年（1.1％）より7.3ポイントも上がった。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン（約11万円）を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7％だった。信用評点下位10％の最低信用者のための最低信用者特例保証の代位弁済率も14.5％となった。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。2018年以後6年間、これら庶民金融商品の支援を受けた人は計287万人で、貸付総額は19兆9千億ウォン（約2.2兆円）。このうち約10％に当たる1兆9922億ウォンが延滞され、昨年末基準で未回収金は1兆8058億ウォン（約2千億円）に達した。ヤン・ジョンスク議員は「高金利・高物価が持続し、家計負債の負担に押しつぶされた庶民層の苦痛が政策金融商品の延滞率増加に表れている」とし「庶民用政策金融商品の金利適用に勤労所得増加率を連動させるなど、金利設計方式を全面的に再検討すべきだ」と述べた。

韓国、物価高・高金利ショック…庶民向け融資の延滞率が一斉に急上昇 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

日本でも低所得者層向けに生活が困った場合に低金利で貸してくれる融資はセーフティネットが色々あるのだが、その融資の返済の延滞率が急増するてことは、もはや、韓国人の可能な融資は消費者金融やヤミ金ぐらいしかないてことだ。どんどん追い詰められている。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9％の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。

なんだろうな。こちらの感覚からすればヘッサルローン15の年金利が15.9％は高いんじゃないのか。しかも、これは国が政策金利で融資しているそうだ。でも、その延滞率も20％を超えました。つまり、5人に1人は借金を返さないのだ。他にも似たような融資の延滞率は上昇と。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン（約11万円）を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7％だった。

おいおい、もう、11万円も返せないのかよ。さすがに1ヶ月1万円程度も返せないような生活だとすれば、おそらく多重債務者なんだろうな。ひたすら金を借りて返すこともできない。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。

つまり、一攫千金を狙い、出来るだけ借金して仮想通貨や株に突っ込んだら大爆死して、借金も返せずに人生終了ということか。しかも、20代以下でそれかよ。しかし、さすがに20代以下でそんな大きな借金ができるのか。普通は信用スコアなんて高いわけないので、銀行が金を貸すとは思えないんだが…。なぜか、韓国借り入れシステムは信用無くてもいくらでも金を貸すようになっている。

それで、最後は気になるニュースがある。中国が生産能力を過剰に引き上げて不当廉売に望むなら、世界の貿易体系にダメージを与えると米国のニコラス・バーンズ駐中国大使が懸念している。

記事を引用しよう。

シンガポール華字メディアの聯合早報によると、米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は15日、米シンクタンク、イースト・ウエスト・センターが開催したオンラインセミナーで、「中国がダンピング（不当廉売）という形で過剰生産能力を輸出すれば、世界の貿易体系にダメージを与えることになり、他の国々もそれに反応するだろう」と語り、製造業の奮い起こしに力を入れる中国の取り組みに懸念を示した。

中国政府は今年の政府活動報告で、政府活動任務における最初の項目として「現代化産業体系の建設を大いに推進し、新たな質の生産力発展を加速させる」ことを挙げ、現代製造業の発展に全力を尽くすというシグナルを発した。

バーンズ氏は「終わったばかりの（中国の国会に相当する）全国人民代表大会と（中国の国政助言機関である）全国政治協商会議の年次総会から判断すると、中国は、経済の減速に対処し、より一層の成長を達成し、より多くの雇用機会を創出するため、製造能力を大幅に引き上げる方針だ」とし、「もしそうなれば、生産能力が過剰になり、太陽電池パネルや電気自動車などの製品が増えることになる。中国がこれらの製品を人為的な低価格やさらに進んでダンピングという形で世界の他の国に輸出すれば、世界的な貿易システムの破壊につながる」と懸念を示した。（翻訳・編集/柳川）

駐中国米国大使「中国が不当廉売で過剰生産能力を輸出すれば世界の貿易体系にダメージ」 (msn.com)

中国経済は内需不振。これをどうにかするのは難しい。でも、中国は今年も5％成長達成するとか目標を掲げた。それには輸出を増やして外貨を獲得するしかナイ。なら何をするのか。ダンピングによる焼き畑商法である。

これは鉄鋼や太陽電池、EVなどもそうだが、必ずやってくると思うので，日本やアメリカは大いに警戒しないといけないだろう。ああ、安い製品に飛びついて中国依存している国がどこかにありましたね。こうなるとますます韓国は中国依存に舵を切るだろうな。なぜかって？簡単だ。

中国はデフレ。韓国はハイパーインフレ。中国から安い商品がはいってくるなら、韓国人は喜んで飛びつくだろう。