韓国不動産 最近、日本人が注目している話題といえば、世間では大谷選手の通訳が賭け賭博で6億円失ったという話だと思うが、あれはどう見ても大谷選手も色々と関与してそうなので、この先、大谷選手自身がのらりくらり躱すのは難しいとおもうが、それよりも、こちらが気になるのは小林製薬の紅麹使用での健康被害問題である。さらに今日、酷いニュースが飛び込んできた。まずはそこから見ていこうか。

しかし、これを読んでて小林製薬に対する企業への評価が180度変わってしまった。まさに隠蔽である。では、記事を引用しよう。

紅麹を用いたサプリメントを摂取して、健康被害が出ている問題で、小林製薬本社のある大阪市は27日、食品衛生法に基づき、3商品の回収命令を出しました。 小林製薬に対して、①健康被害情報　②紅麹の販売状況　③原因の調査状況　④紅麹原料の製造工程に関する状況　大きく4点を報告するよう文書で指示したということです。 また3商品については、今後、商品が回収された段階で、大阪市が廃棄命令を出す方針です。

健康被害の原因とみられる「想定していない成分」は、どこでどのように、紅麹に含まれたのでしょうか。 　この点について、小林製薬は22日の会見で、「原因物質は特定できておりませんが、”成分”が出ているのは、紅麹原料からも出ておりますので、おそらく弊社の自社工場で作った原料の中で入っていたのではないか」と述べています。 　

今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「（当時、紅麹を製造していた）大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。 小林製薬の紅麹の製造拠点は、現在は、機械ごと和歌山県内の工場に移っているため、今後大阪市は和歌山県側と連携して対応するということです。

【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市　大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か（MBSニュース） – Yahoo!ニュース

おいおい、製薬会社だよな？まさかの衛生情勢が確認できない状況だと！どう見ても大阪工場を廃止して移転したのも証拠隠滅のためだろう。紅麹での健康被害の件を隠していた時期に行われているものな。さすがにここまで酷いとは思わなかった。これでは何が原因でこうなったかの原因解明ができないじゃないか。

そもそも製薬会社が製造時の衛生状況をチェックできないとか。これはもう紅麹以外での製品も購入しないほうがいい。こちらは不買運動とか、経済記事を書いてるので勧めたくないのだが、あまりにも対応が酷すぎる。隠蔽してそれで済むと思うのか。既に2人も死んでいるんだぞ。入院患者は100名以上。相談件数は3600件だ。明らかに薬害レベルだからな。当然、国も動いているし、厚生労働省の行政指導も入ったのだが、それだけで済むような問題ではない。

では、27日の終わりの株価を見ておこうか。

今日の株価は昨日より－3.8％下がって4875円だ。しかし、今の小林製薬の株を買えるよな。これからどんな爆弾が降ってくるかわからないのにな。さすがにこの株に手を出すのはギャンブルとしか思えない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．証拠隠滅？

2．悪質だな。株価の動きも不自然なのでインサイダー取引の調査もお願いします。もう倒産待ったなしなのでは？

3．12月に閉鎖して3月に発表ってちょっと悪質すぎない？絶対わかってた行動。

4．いつから把握してたんだよ？

5．2月に判明してインサイダーどころか、工場すらぶっつぶして隠蔽してるとか凄いな。数年がかりの隠蔽工作。

6．株価の動きとか気になるわ。経営までなんちゃってだったりして。

7．健康被害が出てから報告までに結構時間が経ってるって報道だったよね。厚労省もその辺を問題視してたような。あれ、これってもしかしてアカンやつか。

8．中国で鉄道事故起こした車両を隠しちゃったの思い出した。

9．工場の廃止なんて、企業トップの判断でなければできないもんな。

10．12月閉鎖→2月株価→3月発表。うわぁー

以上の10コだ。

このように思ったより闇が深そうだ。インサイダー疑惑まではちょっとわからないが、色々と怪しいことはしていたと。

さらにもう一つ重要なニュースがある。それは日銀が利上げして、日本政府が必死に円安を食い止めようと口先介入しているのに円が33年ぶりの最安値を更新した。これによってウォンも酷いことになっているので見ておきたい。

円安が止まりません。円相場は1ドル＝151円96銭をつけ、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

きょうの東京外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝151円96銭をつけました。1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安水準です。

鈴木財務大臣

「高い緊張感をもって市場の動きを見ている。行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず、断固たる措置をとっていきたい」

急速な円安を受けて、鈴木財務大臣はこれまでより強い表現で、市場の動きをけん制。市場では為替介入への警戒感が一段と強まっています。

鈴木財務大臣「高い緊張感をもって市場の動きを見ている」 円相場151円96銭 33年8か月ぶり円安水準 (msn.com)

日銀砲を単発売ったところでそこまで大きな円高にならない。それは既に二度の日銀砲で証明済みだ。しかし、結局、利上げしても円安が進むなんてことになれば庶民は厳しくなる。これ以上の商品の値上げはきついだろう。しかも、米利下げも年1回という連銀総裁の予想も出てきた。

せっかくの利上げも円安が進む。しかも、ウォンがついに時間外で1350を越えてきた。あれ、もしかしてウォンニャス速報のお時間ですか。今、17時42分だが1353ウォンまで急降下している、やはり、これはアメリカの米利上げ動向に何かあったとしかおもえないな。ウォンニャス速報を作るかどうかはまだ決めてないのだが，とりあえず、明日の原稿を仕上げておかないとな。

では、本題にはいろうか。

こちらが今年、韓国経済を破綻に導く可能性が高いと予測している不動産PFだが、４月危機説というものが出てきた。しかし、今の政府は選挙に忙しい。もう、選挙まで残り2週間を切っている。おそらく与党が惨敗するとこちらは見ているのだが，実際、どうなるかは難しい。ただ、これに関しては医療ストが大きく影響している。

今頃になって政府が医療現場と対話しよう動きはおそらく支持率が下がってきたからだろう。だが、強硬策に出た以上、今度は医学部教授3000人が辞職届けを出した。韓国政府が自国民と対話もできないことがどんどん露呈されており、支持率も下がってきていると。そして、不動産PFについても棚上げである。さすが無能なユン政権だ。選挙に敗北してレームダック化するのも当然の結末か。

では、不動産PFの4月危機説を見ていこうか。

記事を引用しよう。

各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス（PF）や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。

市場の一画では、いわゆるPFが発端となった「4月危機説」がささやかれている。総選挙後に、PF事業体と建設会社の不良債権が本格的に拡大することを懸念したものだ。選挙前の市場の混乱の最小化を狙う政府の管理基調が選挙後には変化しうるということが、このような懸念が芽生えた背景だ。

加えて、ワークアウト（企業の改善作業）が進行中の泰栄（テヨン）建設が最近公示した昨年の事業報告書で、「流動負債」（1年以内に返済しなければならないと予想される負債）が対前年比で1兆3千億ウォンあまりも増えていたことが明るみに出て、市場の不安が拡大している。これは、既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

売上と利益の不振、中・高金利の長期化などによる企業の相次ぐ倒産の懸念も依然として高い。昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

一般の家計だけでなく不動産、企業部門の負債の返済負担と不良債権化の懸念もしばらく消えない可能性があるということだ。ただ、与党と基調を共にする政府と金融当局は、危機発生の可能性を断固として否定している。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は25日の金融委の懸案点検会議で、「最近、第2金融圏（ノンバンク、保険会社、証券会社など）、不動産PFなどについて市場の一部が懸念しているが、政府と関連機関が十分な対応手段を確保して一貫性を持って管理しているため、市場の不安要因へと拡大する可能性は高くない」と語った。

金融監督院のキム・ビョンチル副院長補（戦略監督）は、「年間PF貸付の満期も特定月に集中しておらず、（金融当局が）政治的な問題や日程のためにPF貸付の状況を特別扱いすることもまったくない」と語った。

韓国のＰＦ不良問題「４月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

借金ってこれぐらいだろうと発表したら、実はもっとありましたというよくあることだ。特に大規模な負債を抱えると、その利息だけで借金は倍増していく。それで、韓国政府は選挙票目当てに個人債務者の支援するそうだが、そんな金はどこにあるんですかね？ばらまき公約なんて信じて票を入れても、実際，やるかどうかなんて予算もないのに不確定過ぎるだろう。まあ、韓国人は政府のいうことを鵜呑みにするからな。徳政令でも期待しているのかは知らないが，それをやれば政府債務が増えて増税の道しかないんだぞ。

昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

2023年が底だと思っていたら、2024年のほうが酷かった｡これもよくある話だ。底だと思ったら、実は二重底だった。そもそも2023年が酷い状況で、2024年に回復してるのは輸出で半導体だけなんだよな。ハイパーインフレで内需は思いっきり不振なんだよな。そりゃ、企業は倒産していくだろう。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

アメリカが利下げしても、韓国は利下げしないのか？それは借金がますます増えるだけだぞ。韓国政府が危険だというわけないが、無能な韓国政府が管理しているから大丈夫だとかそういう言葉を信用するとか。それこそ、ドボン案件だよな。韓国政府の言うことなんて嘘だらけである。ばらまき公約したところで、予算をどこから引っ張ってくるかもわからない。こんな無能な政府はさっさと潰した方が国民のためだろう。

それで、最後は北朝鮮関連を見ておく。金正恩は岸田総理が首脳会談を持ちかけたと述べているが，岸田総理は承知していないという。つまり、どちらかが嘘を付いてるわけだ。ただ、岸田総理が支持率回復のために拉致問題を利用しようとする可能性も否定はできない。だが、この場合はおそらく北朝鮮が仕掛けてきていると思われる。つまり、何もないてことだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会副部長が25日、日本の岸田文雄首相が金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と明かした。岸田首相は、関連の内容について「承知していない」と述べた。

　金与正氏は25日、朝鮮中央通信を通して公開した談話で、岸田首相が「最近また別のルートを通じて、できるだけ早い時期に」金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と主張した。先に岸田首相が先月9日、日朝首脳会談の必要性に言及すると、金与正氏は談話を通して、岸田首相の訪朝および日朝首脳会談は可能だと回答した。その上で、核・ミサイル開発を問題にせず、拉致被害者問題も取り上げるべきではないという前提を付けた。

金与正氏「日本が首脳会談を提案」…岸田首相「承知していない」 (msn.com)

そもそも、北朝鮮の拉致問題を取り上げないと、日本が北朝鮮に直接会談す理由がないからな。日本の岸田総理は何しに行くんだよになる。それで支持率が上がるわけないじゃ無いか。

韓国半導体 今日の記事は既に日米から見捨てられた韓国が必死に見捨てないで！と泣き叫ぶものであるが、いくら韓国が上から目線で日本やアメリカ、台湾と「協力」とか持ちかけても、もう、決定事項が覆ることは何もない。なぜなら、韓国は中国を切れないからだ。

台湾のTSMCは明らかに中国の台湾侵攻に備えて、拠点を分散している。日本やアメリカに工場を作っておけば、台湾侵攻で台湾のTSMCの工場が稼働できなくなっても、なんとかできるようにはしようとしている、だいたい、韓国は中国に自分たちの技術を売っただけではなく、米国の半導体チップを密輸していたじゃないか。あまりにも前科が多すぎて日米から切られたことをまだ理解していない。もう、誰も韓国を必要としていない。

しかも、昨日の動画でサムスン電子も内外で四面楚歌、さらに「赤信号」が灯ったとハンギョレ新聞に突っ込まれていたものな。ハンギョレ新聞がそう書くぐらいだから、相当、危機的な状況なのだろう。サムスン電子が倒産しないとか思ってるかもしれないが、このまま売上が伸びずに毎年、数兆円の半導体投資を続けていくなら、資金不足で倒産するのは目に見えている。

倒産を免れるには半導体投資を止める必要があるが、やめれば最後だ。なぜなら、今、世界中で半導体開発競争が激化している。半導体投資というのはまさにマラソンといってもいい。

サムスン電子がシェアを維持出来たのは巨額な投資を毎年、続けてきたからだ。しかし、その巨額投資を上回る規模で台湾のTSMCは投資を続けているし、アメリカのインテルだって政府支援でそれが可能となった。日本はラピダスを始め、半導体王国を復活させようとしている。中国も技術で遅れていても半導体投資規模では負けていない。欧州だってそうだ。最近、半導体開発に名乗り出たインド政府だって数兆円の支援だ。他国が数兆円の政府支援をしているのに韓国政府だけが1380億円だったか。借金漬けで国が崩壊しそうな韓国政府には巨額の半導体投資なんてできるわけないよな。

だから、ここでサムスン電子が投資を止めれば、ランナーは歩いてゴールに向かうしかない。他国はブーストしながら凄い勢いで走り出してるのに、韓国だけが歩行ではそのうち抜かされてしまうのは明白だ。抜かされていけば，もう、韓国を必要としないので最後は駄目になる。投資を続けても倒産。投資を止めれば世界には追いつけなくなる。半導体というのは常に機械をバージョンアップさせる必要があるので、毎年、巨額投資がかかせない。サムスン電子は完全に追い込まれてるのだ。だから、今回の記事でも「助けて！」という声が色々でてくる。でも、日米は助けない。密輸ヤロウはさっさと潰れてくれてけっこうだ。

では、記事を引用しよう。

きょうのライバルはあすの友になるだろうか。これまで半導体産業で激しく競争してきた韓日と台湾が世界的半導体供給網再編の中で関係を再確立する必要性が提起された。米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

第１回「半導体供給網再編と経済安保」国際フォーラムが２２日に台湾の国立政治大学で開かれた。韓国・台湾・日本の政治・安保・産業学者と政策立案者が集まり急変する対外環境の中で半導体産業協力の可能性を話し合った。台湾国家科学技術委員会（ＮＳＴＣ）付属民主主義社会新技術研究所（ＤＥＳＴ）と台湾工商協進会、日本の外交安保シンクタンクである国際文化会館地経学研究所が共同主催した。

◇ますます密着する「台湾＋日本」

先月日本の熊本県にＴＳＭＣ半導体第１工場が開設されたのを反映するように、フォーラムの始まりから台湾と日本は「半導体友情」を誇示した。台湾の半導体政策の設計者である国家科学委委員会の呉政忠主任委員（閣僚級）はこの日の基調演説で「今後民主主義陣営と共産主義陣営に分かれ深刻な競争になるとみられ、民主陣営であるわれわれがまとまるべきだ」と話した。続けて基調演説をした地経学研究所の鈴木一人所長（東京大学公共政策大学院教授）は「日本と台湾は同じ考えを持っている国であるため、不安定で脆弱な国際秩序の中で相互協力できる」と前向きにこたえた。

彼らは特に台湾のファウンドリー（半導体委託生産）と日本の材料の出会いに注目した。台湾国立大学の楊光磊兼任教授（元ＴＳＭＣ研究開発理事）は「ＴＳＭＣは今後ファウンドリー分野で業界を支配し続け、日本は半導体装備と材料を強みに（露光装備メーカーである）　ＡＳＭＬに対抗する機会を持つようになるだろう」としながら両国の協力が緊密になるとみた。鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

台湾＋日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回も記事が長文なので前半の内容だけである。

米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

そんなものねえよ！韓国のメモリーなんていらないですよ！本当、必死だよな！見捨てないでと上から目線ですり寄ってこようとしているが、門前払いである。別に日本は中国に半導体規制は既にやっているからな。韓国と意気投合なんてするわけなかろう。

鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

そりゃそうだよな。これから日本は韓国を捨てて、台湾とやっていくのだから、流れはそうなるだろう。4月の選挙でユン氏が負けてレームダック化すれば、その流れは加速すると。

では、後半の記事を見ていこうか。

◇韓国「３カ国研究開発協力」提案

台湾と日本の密着とは違い、フォーラム全般的に韓国と協力に対する言及は少なかった。韓国が世界のメモリー半導体市場の６０％以上を占め、ファウンドリーではサムスン電子がＴＳＭＣに次ぐ２位であるだけに、ライバルと見る雰囲気だった。

この日講演に立った１３人のうち、韓国人は『半導体三国志』の著者である成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授が唯一だった。クォン教授は「韓国・台湾・日本が研究開発オープンプラットフォームを作って長期的に技術協力をすべき」と提案した。欧州は半導体生産能力が少ないが、ベルギー・フランス・オランダの３カ国が共同設立した半導体研究所のＩＭＥＣがＡＳＭＬの次世代極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備開発とテストを専門的に担当し業界に影響を及ぼしている。このように東アジア３カ国も「戦略的友人」としてまとまるべきという主張だ。

クォン教授は、半導体がすでに技術的・物理的限界に到達しており、ＡＩ用半導体革新が至急で、すでに半導体ファブの消費電力・費用が高まったので３カ国の協力の必要性が大きいと説明した。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、ＡＩ時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

◇３カ国共通の悩み「トランプ時代」と「中国」

３カ国は今年の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利する場合、対外政策と中国の半導体技術強化に共同対処する必要性には共感した。鈴木所長は「（トランプ氏再選時）中国に対する制裁が減りはしないだろう。この時、最初に打撃を受けるのは企業」と日本の悩みを吐露した。日本には半導体材料輸出企業が多い。クォン教授は「米国の規制にもかかわらず中国は旧工程半導体市場を１０年以内に掌握するだろう。われわれ３カ国はこれに対処しなければならないため同じ船に乗った」と話した。

競争者から戦略的パートナーに行進むために民間交流の重要性も言及された。東京大学先端科学技術研究センター（ＲＣＡＳＴ）の井形彬ディレクターは「ＴＳＭＣのような外国企業に莫大な補助金を与えることに対する批判的な見方が日本国内にある。３カ国の戦略的利害関係の合意点を見出すためには政府だけでなく民間領域で対話が重要だ」と話した。台湾国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）の沈明室所長は「技術はこれ以上価値中立的でなく、超世界化時代に信頼は最も必須の要素になった」と話した。

台湾＋日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事を読めば、韓国さんが上から目線で協力といって、本当は見捨てないでと泣き叫んでいるのがよく分かるだろう。何が戦略的な友人だ！韓国は生涯の敵だぞ。日本企業から資産現金化したよな？供託金であっても、明らかに日韓通貨スワップ破棄などで韓国を制裁する案件だ。それを大使を呼んで「遺憾」だとかですます、無能でアホな岸田総理に国民がどれだけうんざりしているのか。

むしろ、甘い岸田総理に韓国は生かされてるだけだぞ。でも、日本企業からすれば韓国と付き合うことのコリアリスクを再確認しただろう。ああ、そういえば、ついに中国大好きの二階氏が政界から消えるんだったか。これで中国とのパイプが遮断されて、中国から日本企業が引き揚げる口実にもなると。どちらにせよ。中韓は日本にとっていらないからな。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、ＡＩ時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

ええ？やってこないですよ？韓国のメモリーなんて設備や素材があれば誰でも作れますよね？そんなものはいらないので。必死にしがみついてこないでほしい。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．アメリカが設計して日欧が製造装置と素材を作って台湾が製造する。いらない国を勝手に混ぜるな。

2．今や韓国って全世界から嫌われてる国に成り下がっちゃったからな。おとなしくしておけばいいものを身の程もわからずに海外に出ては醜態晒してちゃだめよ？ｗ

3．旗色悪くなったら友とか言い出したぞ。

4．こんな間抜けな事言ってる場合じゃないと思うがね。日米台蘭の連携は確定済みだし中国は自国産に切り替えた挙げ句韓国のシェア喰いにかかってる。この先生きのこれる要素は無いぞ。

5．メモリってこいつら日本はメモリもやってること知らねーのかよ。既に日本にはキオクシア（NAND）とWD（NAND）とマイクロン（DRAM）の工場があるんだから選び放題だわ。メモリ以外の半導体はお前らよりシェアあるしよ。最大手のファウンドリのTSMCと組んでるんだからお前らなんていらないだろ。

6．そんなに韓国のメモリー技術って他の追随を許さないレベルなんか？韓国の技術でないとダメっていうならここまでパブられないだろwww

7．日米台グループに入るのは難しい、中国に寄ったら西側から爪弾き、ここで韓国の取るべき手は韓国を盟主として崇める第三のグループを作ることだな。誰が付き合ってくれるかシランケド

8．韓国が台湾にやらかしたことを韓国人は忘れてるんだろうなぁ。

9．半導体がヤバすぎて即席麺に活路を見いだしている韓国
哀れな・・・。

10．メモリしかない無能がなんか寝言言ってるw

以上の10コだ。

このようにネットの意見もだいたい同じだ。韓国いらないよ！メモリーは普通に作れるからな！ほら、韓国が必要なんていう声がまったくないじゃないか。だっていらないものな！

そして、最後は小林製薬の株価についてみておくか。今日もストップ安になったのか。

なんと昨日より、13円も上がっている。まさかストップ安1回で終わりなのか？残念ながら落ち着いたとは思えない。何しろこんなニュースが出てきた。

では、記事を引用しよう。

弁護士の紀藤正樹さんが２６日、Ｘ（旧ツイッター）を連続更新。小林製薬（大阪市）が販売する「紅麹」のサプリメントを摂取した人で腎疾患などの健康被害の報告が相次いでいる問題で、同社の株価が急落しているのは「当然」とし、すぐに紅麹の提供先を公表すべきだとの考えを示した。

各社の報道では、同社は２２日、サプリを常用していた人から腎疾患などの健康被害の報告があったとして、商品の自主回収を発表。２６日には、サプリを摂取した１人がことし腎疾患で亡くなったことが分かり、因果関係が疑われると発表した。また、子会社を通じて紅麹の原料が食品メーカーなど５２社に販売され、自主回収する動きが相次いでいる。

紀藤さんは「昨日はストップ安。今日は年初来安値を更新。当然だろうと思います」と、小林製薬の株価が急落していることに言及。「小林製薬は直ちに提供先を公表すべきです。紅麹自体は悪くないのですから多くの会社が困っています」とつづった。

　別の投稿では、サプリ飲用者が腎不全で亡くなったネット記事を引用した上で、「衝撃。死亡事案が隠されていた。事案の詳細、そして提供事業者名を直ちに公表すべき」と、小林製薬の素早い対応をあらためて求めた。

　一連の投稿に、フォロワーからは「もっと厚労省が介入して小林製薬に早急に供給先を開示させる必要があるのでは？」「もともと紅麹に腎毒性があるのは知られていたけど、それが『ない（生成不能）個体』を解明したと発表していたのが小林製薬」などのコメントが寄せられた。

紀藤正樹弁護士、「紅こうじ」小林製薬の株価急落に「当然」「ただちに提供先の公表を」 (msn.com)

本当、これ酷いよな。50社も取引先があって自主回収で出てきたのが数社程度。他の企業もこの先、名乗り出るとはおもうが、取引先を秘匿するのはおかしいわ。なんせ人が死んでるからな。直ちに小林製薬や取引先を出すべきだ。

26日、株価の下落は止まっているが、これはまだまだ被害が増えれば増えるほど株価は下がるだろうし、日本人に食べ物の問題で悪い認識をされると生涯、つきまとう。少なくとも、小林製薬の商品を買うのは避けていくだろうしな。しかも、こんな杜撰な対応ではな。

しばらくは株価とニュースを少し追っておきたいと思う。ただの不祥事ではないからな。人間の命に関わる問題だ。食の問題だ。

韓国半導体 多くの人間は気づいてるとおもうが、今の日経平均株価やダウ、ナスダックなどが過去最高値を更新しているのは「エヌビディアバブル」である。確かに生成AIはイノベーションであることは間違いないし、今年で最も注目される分野であることは間違いない。だが、エヌビディアに関連した企業の業績がそこまで大きく伸びると期待して株を買うのは、ただのバブルじゃないだろうか。

例えば、サムスン電子がエヌビディアに半導体チップを提供するための試作品を送ったというニュースだけで、サムスン電子株は急騰した。実際、サムスン電子の半導体チップが採用されたわけでもないのに、凄い盛り上がりようだろう。しかし、こういうバブルはそのうち弾けるものだ。それがいつかは知らないが、3月は配当などで株が上がりやすい時期であるが、4月以降は逆に売られやすくなるので、日経平均株価がいつまで4万円台を維持できるのか。さすがに楽観的に見ても、ずっと4万円を超えているというのはないとおもう。

今日の日経平均株は40414円12銭。－474円31銭。いつもなら日経平均株価を見ておくのだが、それよりも、小林製薬がちょっと大変なことになっている。株がストップ安である。原因は「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことで、小林製薬は自主回収に乗り出した。その取引先は50社にも及ぶという。

わりと影響が大きいので引用しておこう。

大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。

供給先の企業では、相次いで商品の回収を発表しています。

小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの商品の自主回収を発表しました。

小林製薬によりますと、この健康食品に使っている紅麹原料は自社で製造したもので、1年間に製造している18.5トンのうち、8割を飲料メーカーや食品メーカーなど国内外のおよそ50社に供給しているということです。

「宝酒造」「ZERO PLUS」が自主回収を発表

小林製薬から連絡を受けた供給先の企業が商品の自主回収を発表しています。

京都市に本社がある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」を自主回収します。

福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」を自主回収します。

これまでのところ、供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。

「紀文食品」イカの塩辛の商品を自主回収

「紀文食品」は、イカの塩辛の商品を自主回収するとホームページで発表しました。小林製薬が自主回収を発表した健康食品に含まれる紅麹を原材料として使用しているということです。

「紀文食品」のホームページによりますと、自主回収するのは「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品で、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。

「紀文食品」は「大変ご迷惑をおかけし、謹んでおわび申し上げます。今後、管理体制の一層の強化に努めていきます」などとしています。

【速報】小林製薬「紅麹」摂取後の入院26人に 腎臓病など発症 商品の製造番号公表 52社に供給で回収相次ぐ | NHK | 健康

さすがに大手も採用しているので、紅麹を知らずに食べている可能性は高い。イカの塩からはたまに食べるぐらいなので、何処のメーカーまで覚えてないのだが、これはわりと大変なことになっている。小林製薬の株価はこの先、どうなるかわからないが、何処までストップ安が続くのか。チャートを確認しておこう。

これが小林製薬のチャートだ。今日、ストップ安で急落しているのは見ての通りだ。さすがに50社に賠償とかになれば、もはや、どれだけの損失になるかはわからないものな。

小林製薬はやってしまったよな。ストップ安になれば売れないので処分する頃には、半減しててもおかしくない。今、小林製薬を買っていた投資家は阿鼻叫喚だろう。

ということで気になるので見ておこうか。ヤフーファイナンスからである。

1．本日ストップ安でも売れませんでした。😭

2、暴落は3日待てだが…ここは違うな。機関に荒らされそうだからね、触らない。

3．これ寄ったらダラダラと地の底まで下げるやつやから気を付けたほうがいいと思ふ。

4．小林製薬のベニコウジ色素入ってるやつは全部小林が責任もって払い戻してくれるんですかね？

5．損害賠償１００億レベルじゃあね

6．なにが怖いって、ニュースを見て自分もこれが原因で体調崩していたのかと名乗り出る方我増えていく可能性があり、増えるともっと大きな話になってくる事だよね。

7．うちも製造メーカーだけど、ラボ責任者、開発担当者、品質管理責任者。この全員のクビが飛ぶのは確実。うちは営業担当者まで辞めさせた（僻地の子会社に飛ばして直ぐ自主退社）この人は悪くないのにね。

8．入院代とか病院費用について、第三者加害になって健保の7割負担なくなるんちゃうかな。つまり、患者3割を含めて小林製薬が10割負担するということ。そのほか、慰謝料やら回収費用やら他社からの賠償請求、イメージダウンによる売上悪化とか計り知れない損害が発生するやろな。

9．7200円から持ってるけど助かりますか

10．卸先の各企業　スーパー　コンビニ　薬局　消費者　株主　国にまで迷惑かけた会社がS安2回くらいで済むかね？俺の猫の飯にまで迷惑掛けてる会社。

以上の10コだ。

まあ、ネットの意見を見ている限りでは7200円は助からないな。ストップ安3連続ぐらいあっても何ら不思議はない。ということで明日も小林製薬がどうなるかを注目したいとおもう。しかし、酷いよな。

ということでちょっと長くなってしまったが、本題に入ろう。今回はハンギョレ新聞が半導体に赤信号がと灯ったと。ついに韓国メディアも，韓国半導体がオワコンだと気づいたらしい。

では、記事を引用しよう。

830億ドル（2018年）から 429億ドル（2023年）に。

　5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

　相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア（売上ベース）は韓国が3.3%で、台湾（10.3%）、日本（9.2%）、中国（6.5%）を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%（市場規模187兆ウォン）である一方、非メモリー半導体は76.12%（593兆ウォン）。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

非メモリーへの事業拡張が難航

　半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

　大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能（AI）時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー（HBM）だ。AIサーバー用グラフィック処理装置（GPU）に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

　ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート（DDR）でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

　サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

今回の記事は長文なのでこれが前半となるのだが、サムスン電子は生成AIに使用されるチップの開発ができなかったと。

サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

これは正しいだろうな。サムスン電子は企業がこれほど大きいのに万年、赤字のSKハイニックスに負けているという現実だものな。サムスンが四面楚歌。このまま沈みそうだとハンギョレが懸念するのは珍しい。なら、現状はもっと酷いてことか。

でも、これも副会長が逮捕されてなければ違った決断をかもしれないしな。つまり、これはムン君の偉大なる功績になるのか。サムスン電子は世界中から優秀な人材を集めているのに、経営陣が間抜けだったということか。

それでは後編を見ていこうか。

非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ（半導体委託生産）市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。

一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。

市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。

イ・スンウ氏は「サムスンが3ナノメートルから先に導入したゲートオールアラウンド（GAA）工程で収率が落ち、顧客企業の信頼を得られずにいる」と説明した。このような傾向が続けば、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が掲げた目標「2030年までに133兆ウォン（約14兆9800億円）を投資し、非メモリー半導体（設計+ファウンドリー）分野で1位になる」というのは達成が難しいと市場ではみられている。

スマートフォンの頭脳の役割を果たす非メモリー半導体のAPの領域で、サムスンは2018年にシェアを16.3%（全世界2位）まで伸ばしたが、昨年7.6%（3位）に再び落ち込んだ。2015年の2.4%から始まり成長していた流れが後退したのだ。

メモリー輸出も、ＡＩ時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

サムスン電子は幅広い分野の半導体投資を続けているが、結局のところ、分散しすぎて次々と各個撃破されている現状のようだ。実際、台湾のTSMCにサムスン電子が勝つ未来なんて永遠にやってこない。1ナノロードマップを発表して本気を出したインテルにも、もう勝てないだろう。

結局、サムスン電子がこのまま沈んでいく未来しかない。さらに日米が半導体で強力なタッグを形成しており、中国やインド、欧州なども半導体の自国生産に舵を取りだした。一体，誰がサムスン電子の半導体を買ってくれるんですかね。

だから、半導体を捨ててスマホ一本に集中したほうがいいんじゃないか。

韓国メディア号泣 うん。こういう記事が出てくることは予想していた。うんうん。よほど悔しいんだろうな。でも、こちらは大爆笑だ。韓国人も韓国の専門家もバカだよな。なんで織り込み済みなのに本当に円高になるとか思い込んでいたのか。本当、彼らは博打好きだが、その才能はまったくないという。

面白いので昨日の記事をもう一度、一部振り返ろうか。

日本銀行が、１７年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」（円＋財テク）投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は１００億ドル（約１３兆３３７０億ウォン）に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

このように韓国人はいずれは円高になるだろうとみていた。だが、日銀の利上げで円高どころか。逆に円が売られていくという現実。まあ、円高にかけるのも投資は自己責任でいいのだが、どう考えても韓国人が思うような円高がやってくるには時間は相当かかるぞ。それまで円安の大含み損に持ちこたえられるのか。

しかも、ゴールドマンサックスが面白い予測をしている｡これを読んだら円テクしている韓国人は涙目にしかならない。

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループはドル・円相場の予想を引き上げた。今後数カ月間は穏やかなマクロ環境が円の重しになるとみている。

カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは22日のリポートで、ドル・円相場は３カ月後、６カ後、12カ月後にそれぞれ１ドル＝155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。22日は151円41銭で取引を終えた。

数日前には日本銀行が、マイナス金利政策を解除する一方で金融情勢は当面、緩和的な状態が続くことを示唆した。日銀の決定後、円は対ドルで1990年以来の安値付近に下落した。一方、米金融当局はなお今年３回の利下げを視野に入れている。

ストラテジストは「穏やかなマクロリスク環境は徐々に円の重荷になるだろう」と指摘。「インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げるとも考えていない」とし、どちらかといえば利下げが調整されるとの期待は、「安全資産としての円の魅力を高めることが多いリセッション（景気後退）リスクの確率を低下させている」と分析した。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Ｕターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにゴールドマンはいきなり前回の予想から大幅に塗り替えた。こんなの適当すぎるんじゃ無いか。

ドル・円相場は３カ月後、６カ後、12カ月後にそれぞれ１ドル＝155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。

12ヶ月後には140円が、最新だと145円だぞ。しかも、三ヶ月後は155円ってなんだよ。これは、米利下げ、さらに日銀が利上げしても大幅な円安を予測していることになる。まあ、何処まで当たるかは知らないが、韓国の専門家よりは信用できるだろう。

しかも、インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げると考えてないとか。これって、かなり厳しい見方だよな。日本の円はいつ上がるんだよという突っ込みしかないぞ。

韓国人は円が下がったら買いますそうだが、どう見ても損失を増やす結果になりそうだな。でも、さすがに155円は日銀砲が飛ぶんじゃ無いか。日本政府も日銀も，これ以上の円安は容認できんだろう。今の151円でさえ、日銀砲が飛んできてもおかしくないのにな。

このように最近は円動向や日本経済を見るのが楽しくなってきた。アメリカの利下げも注目はするが、やはり、我が国の円がどうなるかは、サイトの読者様。動画の多くの視聴者さんも気になるところだろう。しかし、ここから155円も下がるのか。全然、信じられないんだが、日経平均株価は本当に4万円を超えたからな。円安になれば輸出関連株、半導体株を中心に買われて日経平均がさらに上がるだろう。

さて、ここからは韓国メディアの灘見目の記事を見ていこうか。なんで円高にならないの！という思いが込められている。だいたい、そんな誰でもわかるように円高になるなら、誰でも勝てるじゃないか。そんな簡単に勝てるほど投資の世界は甘くないのだ。

では、引用しよう。

マイナス金利を固守してきた日本銀行が１７年ぶりに金利引き上げに出た。日本が長期デフレの泥沼から抜け出すために実施した大規模量的緩和の「出口」が近づいたのだ。だが利上げはゆっくり進むだろうという見通しから、円安の流れは当分続くだろうとの見通しが出ている。

日本銀行は１８～１９日に金融政策決定会議を開き、短期政策金利を０．１％以上引き上げて０～０．１％に決めた。２０１６年２月に導入したマイナス金利から８年ぶりの脱出だ。日本で政策金利が引き上げられたのは２００７年２月から１７年ぶりだ。マイナス金利とともにパッケージで推進したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）と上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも中断する。日本銀行はこれまで長期金利が上がれば国債を買い取る方式で長期金利上昇を抑制するＹＣＣを運営した。景気を回復させるために実施した非伝統的な「金融緩和通貨政策」のパッケージをすべて終了した形だ。この日ＮＨＫが「日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる」と評価した理由だ。

数年間動かなかった日本銀行が「マイナス金利」を解除したのは通貨政策の転換要件に挙げた、物価上昇から賃金上昇につながる循環の流れを確認してだ。日本銀行の植田和男総裁はこの日「賃金と物価の好循環の強まりが確認されており、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至った。ＹＣＣとマイナス金利政策という大規模な金融緩和はその役割を果たした」と話した。

植田総裁はその根拠として春闘を挙げた。日本最大の労働組合組織の連合が１５日に集計した平均賃上げ率は５．２８％だ。１９９１年から３３年ぶりに５％を超えた。

この日市場は日本の通貨政策の方向舵が「緊縮」でなく依然として「緩和基調」を維持する点に注目した。日本銀行がこの日の決定文で、ＹＣＣ政策撤廃後にも「長期金利が急速に上昇する場合には、これまとで同程度で長期国債の買い入れを実施する予定」と明らかにした。植田総裁もこの日「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とした。

多くの専門家も日本が利上げ速度を前倒しするのは難しいとみた。政策金利を１年以内に０．２５％水準に上げたり、当分は追加利上げに出ないだろうとの見方も多い。

サムスン証券エコノミストのチョン・ソンテ氏は「日本銀行は伝統的に市場に衝撃を与えるサプライズを好まない。下半期の追加引き上げ時点は９～１０月中に１度、引き上げ幅は０．１５％前後にとどまる可能性が大きい」と予想した。

日本銀行の立場でも果敢に緊縮に出るのは難しい。国債利回りが跳ね上がれば国債を大規模に保有する日本銀行は国債価格下落にともなう莫大な損失を受けかねない。

国際金融センターのカン・ヨンスク経済部長は「日本銀行の国債保有残高は全発行残高の５４％、株式保有残高は７００兆円に達すると推定される。日本の通貨政策正常化過程は容易でない」　と話した。

この日日本の金融市場に衝撃はなかった。むしろ日本の代表的株価指数である日経平均はこの日午前３万９４００円台に下落したが利上げ発表直後に４万円台を回復した４万３円６０銭で取引を終えた。

円相場は予想を破り小幅に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、午後４時４０分に円相場は前日の１ドル＝１４９．１６円から１．１６円の円安ドル高となる１５０．３２円で取引された。１ドル＝１５０円まで円安が進んだのは９営業日ぶりだ。

日本経済新聞は「緩和的な金融環境が継続するとの見通しから円売り・ドル買いが進んだ」と分析した。

韓国人投資家の関心は今後の円の流れだ。韓国銀行によると、先月の円預金残高は９８億６０００万ドルで１００億ドルに迫る。１カ月で４億６０００万ドル増えたのは投資家の相当数が日本銀行の利上げにより円が上がると期待してだ。

新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「日本銀行が利上げに出たが依然としてゼロ金利に近い。米国が本格的に利下げ（ドル安）に出るまで円は１ドル＝１５０円に近い円安を維持するだろう」と予想する。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。有進投資証券のホ・ジェファン研究員は「日本との競合関係が残っている自動車と造船業種の恩恵が期待される」と説明した。日本への旅行者が減り対日旅行収支赤字改善の可能性も出ている。海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、１２００兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Ｕターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事が出てのは3月20日だ。その前の記事では日銀の利上げ前で円高になるだろうと予測していた。僅か数日で記事の内容が激変しているところが笑いが止まらない！おいおい、中央日報さん。長期的には円高になるだろうというてきとうなごまかしで読者を騙せるとでも？

ゴールドマンサックスは6ヶ月経過しても150円だぞ。12ヶ月後に145円とかあるが、そもそも1年経過すればさすがにアメリカが利下げを進めてるだろうし、円はあがるだろう。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。

うん。そうだな。韓国は円安被害国ですものね！何がどう被害者なのか。いまいちわからないが。でも、そこまで輸出競争力が落ちるとは思えないな。130円とかになるならまだしも、150円が140円になった程度なら、韓国企業が利益を得られるとは思えない。

海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、１２００兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

これはまだ解説するには時期尚早なのだが、海外の投資家が日本のマイナス金利で資金を調達しているわけだ。資金調達、国債でも債権でも何でも良いが「満期」があるので数年後には返さないといけない。すると返すときはドルになるので、円高になっていれば、日本銀行はウハウハってわけだ。それが、１２００兆ウォン。日本円で132兆円ぐらいか。それだけリターンが返ってくるわけだ。日銀の利上げで銀行株があがったのはこういう理由からだ。

円キャリートレードについては解説したが、円安で資金調達して、数年後の満期到来で円高なら、日本銀行には美味しい。1年後には円高になっているなら、銀行の利益は増加する。株が買われるわけだ。そして、儲けた資金は海外に投資するので国際金融市場に影響を与えるかもしれないと。これについては忘れてもいい。また出てくると思う。

では、最後は中国の話題だ。

太陽光発電については日本企業も頑張っていたのだが、中国のダンピング商法によってシェアを離されて、もう、日本企業はほとんど撤退した。まあ、これは韓国も同じだが，シェアを取るために利益度外視の焼き畑商法では何も残らない。それはEVを見ればわかるだろう。

結局、、補助金欲しさに中国企業が大量にEVを作り始めて、欧州勢は補助金そのものを打ち消した。気がつけばEVはオワコンになっていた。そして、中国ではEVの墓場が量産されるのである。今回の太陽光発電も同じようなものだ。

2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

記事は、太陽光発電が中国の産業戦略で新エネルギー車、リチウムイオン電池と並ぶ「新三様」と位置づけられており、22年は中国の太陽光発電ユニットが世界の75％、バッテリーセルが80％前後、シリコンウエハーに至っては95％という圧倒的なシェアを獲得するに至ったと紹介。一方で、製品の世代交代の速さ、中小企業の盲目的な生産拡大などさまざまな要因により大規模な生産過剰が発生しており、23年に中国政府が太陽光産業に1200億ユーロ（約20兆円）の補助金を支給したことも生産過剰を起こした理由の一つとの見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

中国の太陽光発電産業に「冬の時代」、世界最大メーカーも人員削減にはかなわず―独メディア (msn.com)

こうして中国がまた産業をぶっ壊したと。20兆円もばらまいて輸出を伸ばして成長率をあげたいようだが、どうせ粉飾だろう？もはや、中国企業の業績など信用する値しないからな。太陽光発電のような焼き畑商法で、わかることは別に太陽光発電を家庭に付けて充電なんてたいして得ではないてことだ。しかし、中国政府は本当、ろくな事しないな。まさにイナゴの大群を量産しただけと。