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韓国経済、舛添前都知事肝いりの“朝鮮王朝時代の門番のパクリ”のような観光ボランティアのユニホームデザイン見直しへ

韓国経済、舛添前都知事肝いりの“朝鮮王朝時代の門番のパクリ”のような観光ボランティアのユニホームデザイン見直しへ

記事要約:韓国大好きの桝添氏が辞任して小池氏に変わったわけだが、その桝添氏が残した負の遺産の象徴である「朝鮮王朝時代の門番のパクリのような観光ボランティアユニホーム」が見直しされることになった。

いや、パクりもなにもオマージュしましたレベルなんだよな。日本人誰1人、そんなデザイン望んでいないというのに。そもそも、日本の東京五輪でなんで韓国人の伝統衣装みたいなものを取り入れるのか。

和風テイストは定番ではあるが、東京五輪なんだから日本らしさを存分に引き立てるデザインのほうが自然だろうに。衣装だけで黒歴史になるところだったからな。頼むから東京都民はおかしな知事を選ばないで欲しいと願ったからな。

とりあえず、桝添氏の負の遺産はまだ残っているんじゃないか。朝鮮学校の建て替えはなくなったが、桝添氏のことだ。我々が気づかないところで韓国への利益誘導を考えていても何ら不思議ではない。自虐史観教育によって歪められた価値観を持つ日本人はまだまだいる。

残念ではあるが、韓国と同じで日本の自虐史観教育も相当酷い。そういった意味で韓国大好き人間がまだまだいることを我々は認識してそのような動きが出る度に牽制していく必要がある。日本の国益を優先すること。当たり前だが現実にはなぜかできてない矛盾に多くの日本人は気づけばいいのだが。

管理人はデザインセンスはないが1つだけ提案がある。肩かどこかに旭日旗をデザインしたマークでも入れておいてくれ。日本のサッカー選手のユニホームだった八咫烏は格好良かったんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、舛添前都知事肝いりの“朝鮮王朝時代の門番のパクリ”のような観光ボランティアのユニホームデザイン見直しへ

「舛添カラー」を却下 観光ボランティアユニホームを見直しへ “和とモダン”にコシノヒロコさん「売り子さんのよう」

東京都が設置した「東京ブランドのあり方検討会」の第3回会合が23日、都庁で開かれ、舛添要一前知事時代に導入された観光ボランティアのユニホームの見直しについて、デザインに和の雰囲気を取り入れることなどの製作方針を確認した。
6月上旬に製作する事業者の公募を始め、9月上旬の発表を目指す。

当初、事務局原案として「『法被』など和風テイストとモダンなデザインの組み合わせ」が示された。
委員から賛同の声が上がった一方、デザイナーのコシノヒロコさんは「法被に近いものを大人数で着ると、大売り出しの売り子さんのようになる可能性がある」と述べ、法被など形は限定しないことで合意した。

製作方針では色は青系がメーン。
デザインは奇抜さを抑え、観光ボランティアであることを端的に表記するとした。

小池百合子知事は昨年、舛添氏時代に導入されたユニホームや、海外向けのアイコン(ロゴ)の見直しに着手。
今年4月に新たなアイコンとキャッチフレーズがお披露目されている。

一方、若い世代の視点を都政に生かすために発足した「東京未来ビジョン懇談会」の第3回会合も同日、開かれ、タレントの高橋みなみさんは「東京のエンターテインメントをアピールするための劇場やライブ会場などが不足している」と訴えた。
今後、出席者たちによる発表を重ね、意見の取りまとめを行う。

(http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240010-n1.html)

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韓国経済、〔出資金は1割未満〕影響力強まるAIIB、日本は加入を拒めば世界経済から孤立する―中国メディア

韓国経済、〔出資金は1割未満〕影響力強まるAIIB、日本は加入を拒めば世界経済から孤立する―中国メディア

記事要約:中国メディアがAIIBを自画自賛して、未だに日本に加入を勧めてくる。でも、その実態は出資金は6.4%しか集まらず、想定規模だけが大きいという詐欺みたいな投資である。日本のように真面目に金を払うような国は早々ないってことだ。国連の分担金とかもそうだが、日本は律儀すぎるんだよな。むしろ、日本に不利なことを述べれば放置するぐらいの気構えが外交にいるんじゃないか。だから舐められるという。

しかし、バスは出発したんだろ?日本は別に途中から乗ろうとは思わないのでどこでも好きな場所へと移動すればいい。

>記事は「日本がAIIB加入する日は近そうだ」とした上で、逆に加入を拒めば日本は世界から孤立すると指摘。「一帯一路サミットを経てAIIB加入国は77カ国に増え、日本主導のアジア開発銀行(ADB)を上回った。今のメディア注目度、未来の世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えている。そこにアジア第2の経済大国である日本が加わらない理由などあろうか」とした。

希望的な観測。ただ、その一言に尽きる。金も集まらないのに世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えているとか。どういう理屈なんだ?そもそもこの一帯一路サミットだってフランス、ドイツ、ギリシャなどは貿易文書に拒否していたぞ。実際、ローマの歴史を知っている欧州からすれば中国のやることの胡散臭さに気づいたのかもしれない。

一帯一路、その実態はただの中国主導の公共事業という名のインフラ整備である。中国と欧州を結ぶように横断するという大規模な発想は面白いがそれの公共調達の透明性の基準や環境基準は欧州では受け入れられなかった。日本も中国のメンツを保つために二階氏を派遣したが、内容を聞いてくるだけだろうな。おそらく参加はしないだろう。

AIIB、この一帯一路も中華帝国の復活をもくろむ、中国の国際的な覇権造りのための計画に過ぎない。未だに帝国主義とか思うかも知れないが、実際、中国のやっていることは嘗ての大帝国の領土の回復である。南シナ海での中国の軍事的な動きを見ればそれはわかる。というより、管理人は何度か中国の動きについて独自に解釈したことがある。それを管理人は遅れてやってきた帝国主義と揶揄したわけだが。

しかし、中国が帝国主義を振りかざす以上は必ず壁に当たる。帝国なんてものが繁栄したのは長い人類の歴史からすればそれほど長期のことではない。そもそも、中国には国際社会のルールを無視するという野蛮なイメージが払拭されない。

AIIBなんて発射してもうガス欠になりそうだから、日本や米国に参加を促してガソリン補給させようという魂胆なのは見え見え。まずは出資金が5割超えてから連絡してくれ。ガソリン半分も入れられないようなバスに乗れば途中で止まるのは目に見えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔出資金は1割未満〕影響力強まるAIIB、日本は加入を拒めば世界経済から孤立する―中国メディア

2017年5月17日、新京報は、米中関係が急速に回復する中で日本がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を迫られているとする評論記事を掲載した。

安倍晋三首相は15日、AIIB加入について「疑問が解消されれば前向きに考える」と発言した。また、「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長も日本の早期加入に期待感を示している。

記事は「日本がAIIB加入する日は近そうだ」とした上で、逆に加入を拒めば日本は世界から孤立すると指摘。「一帯一路サミットを経てAIIB加入国は77カ国に増え、日本主導のアジア開発銀行(ADB)を上回った。今のメディア注目度、未来の世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えている。そこにアジア第2の経済大国である日本が加わらない理由などあろうか」とした。

記事によると、日本が最も恐れているのは米国による「頭越し外交」の再現だという。「5月のADB理事会では最大の出資国である米国が事務レベルの人物しか派遣せず、消極的な姿勢を見せた。トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)撤退を表明し、TPPは事実上破棄状態になった。一方、米中首脳会談後に両国関係は急速に回復しており、一帯一路サミットに米国も代表団を派遣した。米国のAIIB加入の可能性もこれまでになく高まっており、日本にプレッシャーを与えている。米国が加入すれば、先進7カ国(G7)で未加入なのは日本だけになる」と論じている。

(http://www.recordchina.co.jp/b178422-s0-c10.html)

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韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

記事要約:さきほど、安倍総理の祝電を紹介したわけだが、韓国に重要な祝電は米中、ロシアと北朝鮮である。後はただの外交儀礼みたいなもの。特に韓国のTHAAD配備を巡る対立において米中が韓国の文在寅大統領にどのような内容の祝電を贈るかは重要だろう。ということで、次は中国の習近平国家主席から。

>中国の習近平国家主席は10日、韓国大統領に就任した文在寅氏に祝電を送った。その中で習氏は「私は韓国と中韓関係を重視している」と強調。「相互理解と相互尊重の土台の上に政治的信頼を固め、(両国間の)相違に適切に対処したい」と訴え、新政権との協力強化を模索する考えを示した。

中韓関係(韓国のTHAAD配備中止)重視している。相互理解(韓国のTHAAD配備中止すること)と相互尊重の土台(韓国のTHAAD配備中止で)の上に政治的信頼を固めると。管理人が注釈をいれるとこのようになる。日本とは全然ちがう。良い関係を築きたければ韓国のTHAAD配備をなんとかしろと。

>習主席は「国交樹立以来25年間、両国関係は全面的に発展し、両国民に実益をもたらしたほか、地域の平和と発展に積極的な貢献をしてきた」と指摘。「あなたと共に努力し、関係をさらに発展させたい」と呼び掛けた。

25年で準断交の危機となっているわけだが、韓国のTHAAD配備は一体どうなるのか。ムン・ジェイン大統領に委ねられた決定が韓国の未来に大きな影響を与える。THAAD配備するにしてもトランプ大統領が要求する10億ドルをどうするかという問題もある。いやあ、最初から絶体絶命というのが面白いよな。最初から文在寅大統領の物語はクライマックス、佳境といった様相である。

でも、どう考えても中国経済圏に属する韓国がこのままTHAAD配備して、中国と準断交状態では生きていけない。さっさとTHAAD配備を中止にして2つの宗主国(中国と北朝鮮)に忠誠を誓い、万年属国である証の朝貢関係を復活させるのだ。今の韓国株価は上手くいっているように見えるが、どう考えてもご祝儀相場ではなく下がっているからな。結果は後で紹介する。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

【北京時事】中国の習近平国家主席は10日、韓国大統領に就任した文在寅氏に祝電を送った。その中で習氏は「私は韓国と中韓関係を重視している」と強調。「相互理解と相互尊重の土台の上に政治的信頼を固め、(両国間の)相違に適切に対処したい」と訴え、新政権との協力強化を模索する考えを示した。

習主席は「国交樹立以来25年間、両国関係は全面的に発展し、両国民に実益をもたらしたほか、地域の平和と発展に積極的な貢献をしてきた」と指摘。「あなたと共に努力し、関係をさらに発展させたい」と呼び掛けた。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000584&g=int)

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韓国経済、〔さすが事大主義〕文在寅候補、米軍THAAD配備容認に転換か 北・核実験継続なら

韓国経済、〔さすが事大主義〕文在寅候補、米軍THAAD配備容認に転換か 北・核実験継続なら

記事要約:トランプ大統領のシリア空爆という恰好のデモンストレーションで中国の習近平国家主席が屈服したのを見て管理人も韓国の次期大統領候補である文在寅氏がへたれるのは時間の問題だと思っていた。にしても、速すぎだろう。今までTHAAD配備を中止にするって息巻いていたじゃないか。

韓国人は事大主義だから結局、武力で威嚇されたらすぐに日和る。情けない民族だと思うがそれが5千年という属国の歴史だからな。DNAの情報にもあるんだろう。それにしても情けない。北朝鮮の方がへたれてない分、まだましだといいたい。ちょっと、文在寅氏。大統領になれてないのに無能過ぎないか。こんな無能な大統領候補は主義、主張とかともかくとして頼りなさ過ぎるぞ。

こうやって脅されたらすぐ尻尾を振るような民族では勝手に滅びるだけなんだよな。でも、朴槿恵前大統領が弾劾罷免されたことで既に滅びの兆候はあったわけだ。確実に滅亡フラグが立っているな。中国の経済報復に韓国が耐えられる道理はない。韓国経済に大きな打撃を受けることになる。

これでは日韓慰安婦合意の破棄も日和って終わりそうだな。本当、なんて言うか何でも他人任せにするからいつも意見をころっとかえる。一貫性がまったくない。しかし、こういうことがあるから韓国経済の先というのは極めて読みにくいのだ。

このまま、朝鮮半島有事でソウルが火の海になれば経済破綻も近づくだろう。しかし、そうなれば復興資金を各国は援助することになる。むしろ、経済危機から抜け出す可能性だって・・・いや、想定外の要因が多すぎると全くよめないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすが事大主義〕文在寅候補、米軍THAAD配備容認に転換か 北・核実験継続なら

米軍THAAD配備容認に転換か
韓国野党、文在寅候補

【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。

また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。

文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。

(https://this.kiji.is/224378999034413065)

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韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

記事要約:韓国に突然、帰任することになった日本の長嶺大使が大統領代行との面会を要請したのに対して、韓国政府は当面応じないことにしたようだ。相変わらず、今の状況の空気を読んでいないのか。それとも米国から情報が届いてないのか。

今、反日している場合ではないと思うのだが、韓国人は最悪なタイミングで最悪の選択肢を取る。日本大使が急に面会要請したというのはきっと何か重要なことを伝えたかったと思うのだが、まあ、いいんじゃないか。何かあってもそれは韓国の選択だからな。

日本大使がやることは邦人の保護の準備だ。2017年4月6日から行われる米中首脳会談で事が大きく動く可能性がある。その前に何か重要な要件を伝えたいからこそ、大使が大統領代行に面会を要請したのに拒否するという。急に帰任した意味を本当に理解してないな。

でも、これで米国には言い訳はできるしな。日本大使は伝えようとしたが韓国政府は面会に要請に応じなかった。おそらくトップシークレットな情報だから、今の大統領代行のみに伝える必要があったのだ。米国が動くの備えて欲しいとか、公にできるわけないからな。どこに北朝鮮のスパイが紛れ込んでいるかもわからないのに。

どうして日本の安倍総理が支持率下がるのをわかっていて大使を急に帰任させたのか。本当に理解してないようでさすが韓国政府だというところだ。海外メディアの報道ぐらい知っていると思うんだが。BBCやCNNとか見ているんじゃないのか。朝鮮半島の有事が確実に迫っている状況なのに当事者であるはずの韓国政府はただのお花畑と。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓大使が4日夜、85日ぶりにソウルへ帰任したことと関連し、在韓日本大使館が黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官、韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺氏の面会を韓国側に要請したことが5日、分かった。外交消息筋が明らかにした。

韓国政府は、外交上の慣例や国民の情緒などを勘案し、当面は面会の要請に応じない方針だ。

長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。4日に金浦空港到着後、記者団に対し、すぐにでも黄氏ら要人に会い、慰安婦問題を巡る韓日合意の実施について強く求めていくと述べた。

黄氏には釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転を要求し、統一部と国防部の長官とは北朝鮮核問題などと関連した対応について話し合うために面会を申し入れたものとみられる。

複数の政府消息筋によると、政府は長嶺氏の面談要請には当面応じない方針だ。

駐韓日本大使が韓国側と協議を行う際は通常、外交部次官や次官補が担当してきたため、長嶺氏が現時点で韓国のトップである黄氏との面会を申し入れたのは異例といえる。少女像の設置に反発し、長嶺氏を一時帰国させた日本政府の措置に対し、韓国内では過剰対応だったとの指摘もある。こうした状況の中、黄氏が長嶺氏と面会した場合、「低姿勢外交」という批判を避けられないことも政府は考慮したのではないかとみられる。

また、面会の日程が決まっていない状況で長嶺氏が記者団に対し、黄氏と面会すると発言したのは外交的に礼を欠いているとの指摘も出ている。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170405005300882)

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〔日本の防衛〕麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」

〔日本の防衛〕麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」

記事要約:麻生財務大臣が北朝鮮の情勢について「新聞が書いているよりは深刻」だという見方を示した。しかも、有事の難民日本流入の可能性はゼロではないという。管理人も薄々は気づいてはいたのだが、北朝鮮の情勢は悪化している。ミサイル発射の実験も回数も増えている。今度は核実験まで行うとかしている報道もある。

でも、当然、麻生財務大臣は有事の時の備えの準備はしていると思われる。難民の日本流入だけは絶対に避けなければいけない。それでなくても未だに朝鮮戦争の難民の在日朝鮮人が40万人ほど日本にいて朝鮮戦争が再開すれば送り返すことになるのにな。そもそも、朝鮮戦争の難民、不法移民がどうして強制連行とか言い出して日本人を欺してきたのか。

実際、大戦後には帰国事業をやっていて、外務省が日本に自主的に残っているのは234人だと述べていた。これが麻生政権時代に国会で言及されて管理人は必読記事としてあげた記憶がある。それまでソースがなかったわけだが、この国会ソースによって強制連行の嘘が確定した。

あれから民主党政権をえて、安倍政権となったわけだが、さすがにもう難民の流入は勘弁してほしい。この難民の勢力が日本のマスメディアを牛耳る限り、言論の弾圧が平気で行われている。それを我々は辻元清美氏の一件で再確認させられた。

しかし、この背景にあるのは北朝鮮や韓国、中国が安倍総理を降ろすためのクーデターだったわけで、日本の共謀罪成立を阻止させるための謀略だったわけだ。こうなってくるとなんとしてでも共謀罪を成立してもらう必要がある。

森友学園の一件で、このような裏で画策したテロ行為に外国人が加担していることは沖縄米軍基地問題もそうだが、全て辻元清美氏によって裏で繋がっているわけだ。一網打尽にできそうな案件ではあるのだが、それを阻止しようという勢力がまだまだいる。しかし、民進党が愚かなのは、いくら安倍総理を降ろそうとが次の政権も自民党だということだ。

麻生さんがもう一度、総理をすることはないとはおもうが、なら誰になるんだろうか。総理の器の人材がいるとは思えないな。ああ、話がずれてきたな。それは良いとして東芝にも言及している。

>一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。

注視しているようではあるが、助けるようなことは述べてないな。まあ、さすがに半導体そのものが日本産業にとっては一部の痛手に過ぎないからな。これについては半導体事業は管理人は日本に必要だと思うが、それを必要でないという考えも理解できる。少なくとも東芝の経営判断でこうなってしまったわけだ。

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〔日本の防衛〕麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」

麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。

麻生氏は「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。

「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。

一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。

東芝が石坂泰三氏、土光敏夫氏ら財界トップを輩出してきた名門企業だったことに触れ、「数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい」と述べた。

(http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html)

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韓国経済、航空宇宙産業、多目的実用衛星本体の開発へ…2021年打ち上げ目標

韓国経済、航空宇宙産業、多目的実用衛星本体の開発へ…2021年打ち上げ目標

記事要約:2021年に多目的実用衛星本体を打ち上げ目標にするのは良いのだが、その前に2020年の月探査はどうなったんだ?まさか、このまま2020年で間に合いませんでしたとかで終わらせるつもりか。ああ、でも、朴槿恵前大統領の意向も月探査にもあったから見直すとか言いそうだな。管理人としてはロケットの打ち上げ回数が増えるのは嬉しい限り。

そもそも、韓国は自国でロケットエンジンすらできてないのにどうやって衛星を打ち上げるんだ?また、どこかに頼むのか。もう、ロシアは付き合ってくれないと思う。中国も無理。インドか?パキスタンか?欧州か?まあ、何でも良いがそろそろ自国でまともな天気予報ぐらいは放送できるといいな。

>韓国政府が多目的実用衛星「アリラン7号」開発事業の衛星本体開発主管企業に韓国航空宇宙産業(KAI)を選定した。27日、KAIによると、この多目的実用衛星の開発には計3100億ウォン(約309億円)の予算が投入される。

いつも思うが韓国は宇宙開発に熱心だが、たいした予算は付いてこないんだよな。たった309億円で多目的実用衛星の開発なんてできるのか?なんかどう見ても日本が打ち上げ成功したから、負けずと計画だけ立ててホルホルしているだけのように思える。だいたいあと2ヶ月で終わる政権が色々決めても後で覆されるんじゃないのか。予算が足りないとか言われて真っ先に仕分けされそうだよな。

>多目的実用衛星7号は0.3メートル以下の光学カメラと赤外線(IR)センサーを搭載し、高機動姿勢制御システムが適用された世界最高水準の超高解像度光学衛星として開発される。国家安保、気候変動分析、国土資源の管理、災害災難への対応など、多方面での活用が期待されている。

いやあ、凄いなあ。いつも通りのホルホル記事だ。そもそも、韓国の衛星を管理するノウハウすら大してもってないだろうに。多方面で活躍出来るスペックがあれば良いが、どうせ、たいしたことはできないのはわかっているんだ。そもそも打ち上げを他国に依頼したら、その時点で色々な情報が筒抜けだろうに。

素直に気象衛星からでいいんじゃないか。無駄な機能を付けたってコストが増大するだけのような。管理人は天気予報は大事だと思うぞ。生活にはかかせないし、そもそも、軍事行動にも天候は大きく左右される。その天候予測に力を入れておくのは重要だと思うが。いつでも韓国はマルチが大好きだよな。

あれだよな。通販で電子辞書を買ったらおまけであれもこれも付いてくるというお得感と同じような感覚なんじゃないか。でも、実際、色々なおまけが付いてきてもめったと使わないのがオチなんだよな。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、航空宇宙産業、多目的実用衛星本体の開発へ…2021年打ち上げ目標

韓国政府が多目的実用衛星「アリラン7号」開発事業の衛星本体開発主管企業に韓国航空宇宙産業(KAI)を選定した。27日、KAIによると、この多目的実用衛星の開発には計3100億ウォン(約309億円)の予算が投入される。

韓国航空宇宙研究院がシステムと搭載体を開発し、KAIが開発を主管する。
同衛星は2021年の打ち上げを目指している。

多目的実用衛星7号は0.3メートル以下の光学カメラと赤外線(IR)センサーを搭載し、高機動姿勢制御システムが適用された世界最高水準の超高解像度光学衛星として開発される。
国家安保、気候変動分析、国土資源の管理、災害災難への対応など、多方面での活用が期待されている。

ハ・ソンヨン社長は「KAIの宇宙事業は政府の宇宙技術民間移転政策によって高い成長を遂げることができた」と述べた。また、「今後も国家宇宙開発事業に主導的に参加し、民間技術を持続的に発展させていく考え」とし「KAIの強みである航空機輸出とかかわる衛星・発射体パッケージ輸出で、国内航空宇宙産業の基盤を広げていく」と明らかにした。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000001-cnippou-kr)

 

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韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

記事要約:AIIBの資本上限は驚くべきことの1000億ドル。日本円でいうと11.1024759 兆円(およそ11兆円)である。既にとんでもない規模の額でこの中で韓国はなんと3.81%である。朝から数字の計算になるが11.兆円×3.81%=4191億円だ。実はこれが韓国がAIIBに払う必要がある資本金の額となる。しかし、AIIB全体で払った金額は6.8%止まりということはだいたい韓国が払うはずの倍ということで7000億円ぐらいだ。

つまり、韓国はたくさん払うとか実際の支払った資本金は雀の涙程度ということになる。そもそも、韓国が4191億円も出せるわけないんだよな。一体、現在いくら出したかは知らないが10%でも419億円だしな。これは5%以下なんじゃないか。215億円・・・その辺りはいくら出したかは知らないが215億円も多いな。おそらく100億円以下だと思われる。

一体何が言いたいのだ。この前、AIIBの参加国が70カ国になったというニュースを出したが、資本規模が2倍になろうが、実際に集まったお金は資本上限1000億ドルとかいいながらたった68億ドルである。だいたい、1番の出資国である中国はこの中でどれだけ出したかききたいぐらいだ。むしろ、68億ドル全額出していても中国の出資金全額には全然足りないだりないだろうに。これがバスに遅れるなというAIIBの実態だ。まさに徐行バス、いや、試運転バスか。ああ、そうかガス欠なんだ。燃料満タンとか言いながら、実はもうガス欠寸前という。

>韓国の出資比率は3.81%で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。

韓国は出資比率は5位なんだろう。速く残りの出資金を全部払えよ。後、余裕で4000億円ぐらいあると思うが韓国なら大丈夫だよな。これだけ払ってもTHAAD配備の経済報復によって韓国に得な事業が来るわけもないというのがお笑いだよな。韓国企業は完全に外される。あれから副総裁の地位はどうなったんだ?なんか副総裁のサポートするなんかよくわからない職に任命されてたよな。どう見ても権限なさそうなのだが、何の職か振り返っておこうか。

>AIIBは兪在勲(ユ・ジェフン)韓国預託決済院社長(55)を会計監査局長 (Controller)に選任すると知らせてきた。会計監査局長は副総裁の下級職だ。

ああ、思い出した。会計監査局長か。うん。全然、覚えられない。まあ、国際組織なんて総裁か、副総裁ぐらいか目立たないものな。副総裁ですら名前なんて普通の一般人は覚えてない。管理人も副総裁がフランス人になったぐらいしか記憶がない。しかも、過去記事を検索すると中国には事業の拒否権があり、さらに無格付けで発行したAIIB債を韓国が引き受けるとかある。実際、引き受けたかは知らないがAIIBが詐欺レベルなのは言うまでもない。

>AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資事業だ。

色々とプロジェクトをやるといいながらできたのは10分の1以下。しかも、その6件のうち4件は他の融資銀行との協調融資事業とか、存在意義ないだろうに。実際、68億ドルしかないのだから当たり前なんだよな。金が集まらないんだからできるはずもない。こんな詐欺みたいな投資事業に金が集まるわけないな。そもそも中国が出してないものな。出資金は27.6%ぐらい出すんじゃなかったのか。つまり、276億ドルだ。中国もしっかり出せよ。まあ、利益も出なさそうな投資詐欺に欧州銀行が投資するとは思えんが。

どう見ても日本の金を充てにしていたんだろうな。日本のマスメディアがこぞってAIIBに参加しろ。バスに乗り遅れるなと述べていたわけだから、後ろで中国共産党の号令がかかっていたことは容易に推測できる。そんなわけないだろうとかも思うかもしれないが、もう、辻元清美氏のアンコン事件によって日本のマスメディアは産経以外は死んでいたことが再確認できた。中国共産党の言いなりなのは言うまでもない。

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韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は徐々に規模を拡大している。
AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。
しかし、加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8%にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。

AIIBは米国、日本がそれぞれ主導する世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに対抗するため、中国主導で57カ国が参加して設立された。2013年に中国の習近平国家主席がインドネシアで提唱し、アジア太平洋地域の開発途上国のインフラ投資支援を目標としている。主な加盟国は韓国をはじめ、インド、ロシア、ドイツ、フランス、ブラジル、英国などだ。

韓国の出資比率は3.81%で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。

AIIBは昨年6月、4件の大型事業を承認し、実質的に機能し始めた。初の事業はタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタン国境を結ぶ道路の改善事業で2750万ドル(約30億5000万円)の融資を承認した。

その後、バングラデシュ・ダッカ地域の電力供給改善・拡張事業(1億6500万ドル)、インドネシアの都心スラム環境改善事業(2億1650万ドル)、パキスタンのショーコットとカネワールを結ぶ全長64キロメートル、4車線の高速道路建設(1億ドル)などの事業が続いた。12月にはオマーン東岸のドゥクム港湾開発事業に2億8000万ドルの資金を供給することを決め、融資規模は当初の10倍に膨らんだ。

組織も拡大している。2月末現在で職員は韓国人6人を含む85人で、今年末までに154人まで増員する計画だ。AIIBは今月初め、アイルランド、カナダ、香港など13カ国・地域の参加を承認し、ギリシャ、アルゼンチンなど14カ国の承認を検討中だ。

ただ、新しい組織だけにまだ不備な点もある。AIIBの授権資本金(資本金上限)は1000億ドルだが、実際に払い込まれた資本金は68億ドル(昨年12月現在)にすぎない。

AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。
設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資事業だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/29/2017032900644.html)

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韓国経済、「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

韓国経済、「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済に関係ないのだが中国の経済崩壊についてである。人民元の暴落で時間の問題で大混乱は必至とのこと。真相は定かではないが、中国市場が崩壊すれば中国依存3割の韓国経済にとっては死活問題となるのでわりと重要度は高い。

中国経済が色々ヤバそうなのは言うまでもないのだがそれが市場に現れるかは中国共産党の手腕にかかっている。どこまで隠しきれるのか。誰もジョーカーは引きたくないんだ。しかし、降りるにしても巨大な損失が発生する。

>異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

どんな暴動だって報道されなければ平和だからな。こんなふざけた基準が世界には存在する。マスメディアを政府が牛耳ると何が起ころうが何食わぬ顔して情報統制し続けるからな。

>「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

これ面白かったな。大株主は株を売るなとか。取引で売却ボタンが消えたとか。そんなことは皆わかっているんだ。だからジョーカーゲームなのだ。誰かにジョーカーを押しつけて皆、逃げたい。

>外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

金持ちが中国から逃げ出すのをなんとか阻止しようという動きだろうが、実際、効果あるんだろうか。もう、中国に使えるドルは存在するのか。

>そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。 日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

これ凄いな。大量のドルを国外に持ち出されないようにしているわけだ。しかし、この記事の驚くべきところはそんな規制ではない。

>一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

これどう見てもおかしいだろ?人口が14億人はいるとしよう。しかし、新規マンション建設で34億人も必要あるわけないだろう。不動産バブルを無理矢理、起こしているのは言うまでもないが、20億人分の空部屋造っても誰も住まないだろうに。だからゴーストタウンが簡単にできるのだ。ビルだけ建って誰も借りてはいないという。愚かだ。韓国以上に愚かかもしれない。さすが宗主国様だな。どう見てもポルナレフ状態だ。

>究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

うん。債務30兆ドルとかどうしようもない。まあ、それがいつになるかだな。管理人はもう聞き飽きた。時間の問題とか、もうそろそろとか。それがもう十数年続いているんだよな。だが、管理人は10年ごとの経済危機を考えればリーマン・ショックの10年後、2018年が怪しいのではないかと考えている。あくまでも根拠のない予想であるが。そりゃ、中国のデータなんてどれ1つ信用できないからな。

>人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

なるほど。金持ちは人民元を資産に換えているわけか。ドルにできないから物を購入したり、ピットコイン、金塊を買うと。だから、ピットコインが凄い上昇していたということか。確かに辻褄は合うな。NHKニュースにもピットコインがどうとかあったからな。

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韓国経済、「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。

中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK 宮崎正弘

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm)

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インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

記事要約:海外での大型建設プロジェクトというのは確かに魅力的な話なのだが、インドネシアの高速鉄道受注には過去に裏切られた経験がある。しかも、裏切っただけではなく日本が調査したデータをそのまま中国に渡していた。

だが、中国は受注したのになぜかそのプロジェクトを遂行しようともせずに建設工事が遅れてしまい、なぜか、また日本に泣きついてきたというのが今の現状である。なのでまた裏切られる可能性がある以上はインドネシアとはいかなる取引もする必要はない。こりもせずに仕事を受注しようとする安倍総理や日本企業はよほどの愚かなのかお人好しなのかは知らないが、そんな話は放置しておけといいたい。

>インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

いくらインドネシアのジョコ大統領が正式に日本への要請しようが引き受けるのはやめたほうがいい。また調査したデータをそのまま中国に送るだけである。その調査にもお金がかかっているのだ。無駄なことはしないでいい。というより、一切、信用するな。だいたい、中国の高速鉄道技術そのものが日本の技術をぱくっているじゃないか。それを独自の技術とか言い出す中国に要請するような国は捨て置けと。

そもそもインドネシアは日本の調査結果を横流しにした犯人を突き止めてすらいないではないか。何か忘れている感じだが、インドネシアは信用できないことだけは確かだ。これで日本が引き受けたら、他の国にすら示しがつかない。舐められるだけだ。裏切り者には絶対、甘い対応はしてはならない。それが外交やビジネスの基本である。日本が今後、海外受注を推進するにしても基本を曲げてしまえば、結局、泣きを見るはめになるだけだ。

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インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

【クアラルンプール=吉村英輝】インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。

だが、建設工事は遅れており、インドネシアでは中国への不信感が広がっている。インドネシア側によると、ジャカルタ-スラバヤ間の所要時間は現在、約12時間だが、高速化で約5時間半に短縮されるという。

ルフット氏はインドネシアで影響力を持つ軍の出身で、民間出身で初の「庶民派」大統領であるジョコ氏の側近。ジョコ氏は初の高速鉄道受注で、突然参加した中国への発注を決定したが、悪化した日本との関係修復などを目的にルフット氏が来日し、ジャカルタ-スラバヤ間の高速化で日本の協力へ期待表明していた経緯がある。

インドネシア政府は今回の鉄道高速化計画で、優れた技術と豊かな経験を持つ日本に協力を要請。安倍晋三首相も今年1月のインドネシア訪問で「日本の技術、知見を活用して支援したい」と伝達していた。

ジョコ氏の「お墨付き」を得たことで、アジアでのインフラ受注競争で中国の劣勢に立つ日本が、巻き返しに転じるきっかけになる可能性がある。

ただ、インドネシアでの閣議了解などはこれからとされ、今後曲折も予想される。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703250105018-n1.htm)

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