韓国経済、トランプ政権、ハイテク覇権で対中包囲網　摩擦の「本丸」

記事要約：トランプ大統領が中国とのハイテク利権で対中包囲網を築く狙いがあるというのが今回の記事だが、ぶっちゃっけるとファーウェイ製の基地局が全て危険という認識だと思われる。

ここ数日で管理人が調べたところによると、ファーウェイ製の基地局というのをソフトバンクが利用していることや、世界の通信局施設でシェア1位ということも知った。つまり、このファーウェイ製の基地局を使うならいくらでも盗聴やデータが盗み放題ということだ。そして、その数は世界66カ国の通信会社に向けて1万件の基地局を出荷しているそうだ。

今のままだと世界中の情報は盗まれる危機といってもいい。米国の通信傍受施設「エシュロン」とどっちが酷いなのかと聞かれると、どっちもどっちだとは思うが、中国に情報を渡すぐらい米国のほうがまだましなんじゃないか。少なくとも、日本の敵にはならないからな。

これは管理人の私的な意見であるがもう、中国はハイテク分野なら半導体以外は韓国の技術力を凌駕したと思われる。米国が脅威となるぐらいの米粒サイズのスパイチップを開発するほどの技術力だ。米国がそのようなスパイ行為を遮断するためにファーウェイの基地局そのものの使用禁止を検討してもおかしくない。

つまり、ソフトバンクの携帯やスマホから米国に繋がらなく怖れがあるわけだ。まあ、管理人は米国に知り合いはいないが、ビジネス上、米国の支社に連絡する人もいるだろう。そうなってくるとソフトバンクがこれから避けられる怖れは十二分に出てくる。けれども、これがサムスン電子にとって渡りに船というのが、あまり、納得行かないところではあるが、そこは仕方がない。世界経済というのは外交に大きく影響される。しかも、米中という二大大国同士の激突だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ米政権が、中国の習近平国家主席が進めるハイテク産業政策の中核企業、通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）に牙をむいた。 

米中首脳会談当日に副会長を逮捕し、軍事転用可能な最先端技術の流出阻止に向けて強硬姿勢を鮮明にした。これを見せしめに「中国機器外し」で同盟各国の足並みをそろえさせ、対中包囲網を築く狙いもあるとみられている。 

容赦ない対中圧力の根底には、国家情報網や軍事力を大きく左右する次世代通信規格「５Ｇ」の開発をめぐる覇権争いがある。米議会は２０１２年、中国政府に近いファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）がスパイ行為に使われている疑いを指摘し、２社の製品が国家安全保障の「脅威」に当たると認定した。 

トランプ政権は今年初めに公表した新国防戦略に基づき、米ハイテク技術の防衛へ取り締まりを厳格化。競合する中国半導体に狙いを定めて制裁関税を発動したほか、１１月には中国を念頭に対米投資規制を強化した。 

自国だけでなく同盟国政府にも中国製品の使用自粛を要請。 オーストラリアとニュージーランド、英国が同調し、日本も追随する方針であることが明らかになった。 

米中貿易摩擦は安全保障問題も絡み合い複雑さを増している。 トランプ大統領は、対中巨額赤字の削減や大型商談による目先の株価浮揚や支持率向上を重視しがちだが、ハイテク分野での中国封印を狙う国防総省や商務省は動きを一層先鋭化させている。

 最先端技術で米国を猛追する中国への「脅威論」はやまず、米専門家は「ハイテク覇権争いに『一時休戦』はない」（戦略国際問題研究所）と語っている。 

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700679）