韓国経済、【売れるわけないだろう】現代自動車、日本から完全撤退か？～乗用車に続きバスも売れず

記事要約：自動車大国の日本で現代自動車が売れるわけがない。韓国製以前に性能が悪すぎるということを理解してないのか。そもそも、たった5台とか在日朝鮮人すら購入しないのに完全撤退もなにもあったものじゃない。

それで、今回の記事はバスも売れないからいよいよ日本から撤退するかもしれないてことらしい。至極、どうでもいいな。現代自動車の話題で日本国内の売上とか、シェアとか。経済的な話題にすらなれないしな。

では、何で取り上げているのか？と思うかも知れない。決まっている。面白そうだからだ。管理人は記事を取り上げる時にいくつかの自分視点というものを持っている。その中で面白さはかなり優先されるのだ。それに中々、主に出てこないバス事情も書いてあるな。でも、たった100台足らずで競争力とかいわれれてもな。

＞ 現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。 

京都の市バスですら余裕で100台以上、運行しているよな。それで112台売れるで上昇の勢いとかいわれてもな･･･。そして、2018年は112台から10分の1ということは、11台ぐらいか。まったく相手にされてないよな。

＞ ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

100台しか売れてないのにある程度の競争力てなんだろうな。しかも、価格が高くなれば販売が激減。つまり、安いだけだったと。本当に優れた仕様ならそれなりに売れるだろう。どうせ安いだけのポンコツバスなんだろうに。

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韓国経済、【売れるわけないだろう】現代自動車、日本から完全撤退か？～乗用車に続きバスも売れず

現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。 

現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。 

現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。 

最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。 

日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。 

日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。 

ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。 

日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。 

ソースは5ｃｈより記事掲載

（http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061）

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国１位は日本

記事要約：管理人の行きつけのラーメン屋でも、ラーメン頼むとキムチが付いてくるのだが、管理人は最初から、キムチはいらないと断っている。その店は韓国産キムチを使っていると書いてあるので、わりと良心的であるのだが、チェーン店とかいくと、わりと書いてないんだよな。

だから、キムチが付いてるならいつも断っている。韓国産のキムチを食べることはない。どうしても食べたければ自分で日本産のキムチを買ってくるが、未だにキムチを買った記憶がほとんどない。

それで今回の記事は韓国のキムチ輸出が大幅に増加して最高水準となり、輸入国1位は日本ということらしい。まあ、フランチャイズ店が韓国産をキムチを採用していれば輸出額は増えるんじゃないか。管理人は何を食べようが消費者の選択の自由なので、別にキムチを輸出禁止にしろとか、そういうことはいわない。好きなものをたべればいい。

＞キムチ輸出国数も２０１７年６３カ国から昨年６８カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、５６００万ドルを記録した。日本は輸出全体の５７％を占めた。続いて米国９００万ドル、台湾５００万ドル、香港４５０万ドル、オーストラリア３００万ドルの順となっている。どの国も２０１７年に比べて３～２４％増えた。一方、中国は４１万ドルにとどまった。２０１６年（４４万ドル）よりもむしろ減少した。  

そうなのか。日本人はわりと辛いものは好きではないはずなのだが、結構な輸出額だな。でも、韓国では韓国産キムチは絶滅しかかっていて、飲食店では中国産キムチが9割だったはずなんだが。

＞実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年１月、英紙ガーディアンは世界５大健康食品としてキムチを紹介した。当時、５大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年１１月には日本メディアのＮＨＫが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

韓国人を見てキムチが健康食とか思っている人間はただの情弱としかいいようがない。カブサイシンの取り過ぎが火病の慢性的な原因かも知れないではないか。だいたい、他の健康食品は辛くもないものという。

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韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国１位は日本

昨年、キムチの輸出が大幅に増加した。韓国農林畜産食品部は２０１８年のキムチ輸出額が９７５０万ドル（約１０６億円）を記録したと１６日、明らかにした。２０１７年に比べて２割増加した。韓国政府がキムチの輸出実績を集計し始めた２００６年以降、最も高い増加率だ。以前のキムチ輸出最高額は２０１２年の１億４００万ドルだ。  

  キムチ輸出国数も２０１７年６３カ国から昨年６８カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、５６００万ドルを記録した。日本は輸出全体の５７％を占めた。続いて米国９００万ドル、台湾５００万ドル、香港４５０万ドル、オーストラリア３００万ドルの順となっている。どの国も２０１７年に比べて３～２４％増えた。一方、中国は４１万ドルにとどまった。２０１６年（４４万ドル）よりもむしろ減少した。  

  農林畜産食品部関係者は「世界的にキムチは健康に良い食べ物という認識向上がキムチの輸出量に肯定的な影響を及ぼした」とし「政府のキムチ輸出支援政策も一役買った」と話した。  

  実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年１月、英紙ガーディアンは世界５大健康食品としてキムチを紹介した。当時、５大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年１１月には日本メディアのＮＨＫが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

  韓国政府は昨年、フランス「ＳＥＡＬ博覧会」など海外の主要食品博覧会で韓国キムチを積極的に紹介できるように支援してきた。また、キムチ製造業者は日本など海外からバイヤーを招待して説明会を開いたりもした。  

  農林畜産食品部のキム・ドクホ食品産業政策官は「猛暑でキムチ原料供給の不安定性と景気低迷など容易ではない国内外的条件の中、キムチの輸出が増加したことは鼓舞的」としながら「キムチの輸出増加が維持できるようにキムチの品質および包装改善などのための研究開発拡大と輸出キムチの商品化支援などさまざまな支援方案を推進していく」と述べた。 

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249217）

韓国経済、【ないというなら全部だせよ！】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は１０年分の造船支援内訳提出せよ」

記事要約：韓国政府の明らかな政府支援で韓国の造船業を無理矢理、存続させていることなど周知の事実であって、今更、このサイトでそれについての真偽を語る必要はない。そして、それによって日本をはじめ、世界中の造船業に多大な損失を与えた。だから、日本はWTOに提訴する手続きをしているわけだ。

それで日本側が検証するので、「韓国政府は１０年分の造船支援内訳提出せよ」ということである。圧力も何もないんだよな。むしろ、韓国の政府支援が問題視されているのだ。

＞ 韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去１０年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇（デウ）造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

赤字輸出が当然で、利益度外視したダンピング政策でシェアを奪ったあげく、倒産しそうになったら国の支援で助けてもらって復活とか、あまりにも舐めすぎているからな。こんなふざけたやり方がいつまでも通じるわけないだろう。

＞ 日本が要求した資料は大宇造船海洋とＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

大宇だけでも2兆円だったか。いったい10年でどれだけ造船支援をしているのか。それは管理人も興味あるな。全部出せば4兆円ぐらいは軽く超えそうだな。

＞産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。

昨年、死にかけていた韓国の造船業が中国を抜いて世界シェア1位となった。いきなり、不死鳥の如く蘇ったのはどうしてなのか。それで国際規範に外れる部分はないと？あり得ないだろう。でも、ないというなら全部出せばいいじゃないか。日本はそれを検証して、WTOに提訴するだけである。

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韓国経済、【ないというなら全部だせよ！】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は１０年分の造船支援内訳提出せよ」

韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去１０年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇（デウ）造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

  産業通商資源部と関連公共機関が１５日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して３００種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。 

  ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると２００８年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。 

  日本が要求した資料は大宇造船海洋とＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

  別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でＷＴＯ規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。 

  このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界１位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年１０月に大法院（最高裁）が「新日鉄住金は強制徴用被害者４人に１億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから１週間後にＷＴＯへの提訴を断行した。 

  産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。 

  問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証（ＲＧ）発行関連規定の改定を推進している。

船舶輸出に必須のＲＧは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでＲＧ発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。

造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。 

（https://japanese.joins.com/article/185/249185.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金　約8000万円

記事要約：既に読者様がコメントで指摘しているが、韓国の公正取引委員会によってトヨタに8000万円の課徴金が下されている。理由は不適切な広告表示らしいのだが、高い商品を買うときにカタログをしっかり読まないなんてまずあり得ないと思う。

＞ 韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

どれぐらい小さな字なのかは知らないが、意味を認識しづらいというのは韓国の公正取引委員会の判断ではないのか？それで実際、購入した韓国人からクレームが来ているのか？しかも、2015年～2016年である。明らかに遅いんだよな。今、2019年だ。

だとしたら、これは最近の日韓関係悪化での揺さぶりをかけてきたとおもわれる。もっとも、無意味だがな。トヨタはどうするか知らないが、韓国市場なんて撤退すればいい。

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韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金　約8000万円

【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン（約7900万円）の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。 

韓国公取委はトヨタの小型SUV（多目的スポーツ車）「RAV4」の2015～16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。 

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/）

韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで４００万台超え…３年連続減少は韓国が唯一

記事要約：徴用工問題、FCレーダー照射問題と２つの大きなニュースに、韓国の外交を取り上げているとサイトの１日の記事更新がだいたい、この３つで終わってしまうわけだが、韓国経済についても今後、どうなるかを見ていく必要もある。

そういう意味では、しばらく記事数を増やして対応するのが無難ではあるかなと考えている。読者様も読むのも大変だとおもうが、新着記事は数日前までの記事閲覧は可能なので空いている時間にも読んで頂ければありがたい。では、韓国経済の記事、韓国自動車についてだ。

どうやら、昨年の韓国の自動車生産はぎりぎり４００万台超えて、４０２万８７２４台となったようだ。それで、韓国メディアによると４００万台の年間生産台数が自動車産業生態系を維持できる「マジノ線」らしい。つまり、４００万台切れば韓国自動車危機ということになる。そういう意味では今年の現代自動車やルノー･サムスン、韓国GMの動向が楽しみではあるな。では、その辺りの年間生産台数を見ておこう。

＞メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー４社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は１７４万７８３２台で２０１７年の１６５万１７１０台に比べ５．８％増えた。これに対しルノーサムスンと韓国ＧＭはそれぞれ１８．３％と１４．４％減少した。起亜自動車と双竜自動車も３．５％と２．２％減った。

現代自動車は昨年の国内生産台数は増えたが、後の４メーカーは全て減ったと。ただ、現代自動車は元々、減っていたのが多少、改善されて程度で、株価は低迷したままだからな。

現代自動車株の１年のチャートはこれ。２０１８年の１０月ぐらいに１０万を切ろうとしたら、無理矢理、自社株買いしてあげていたのが一応、底値となっている。それから少しは回復しているが、低迷が続いているのはいうまでもない。

２０１８年のピークが１６７５００ウォンぐらいだとしても、それよりも４万ウォンぐらい少ないからな。もっとも、２０１８年でこれだ。２０１４年は２０万以上あったことを考えると、今ですら５年前の半分の株価といったところだ。今年、盛り返すかどうか。

＞ 昨年中国の乗用車販売台数は２２７２万台で前年より６．０％減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは２０年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数４００万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

そんなことより、貴族労組という屑労働組合の給料を半分にしたら良いんじゃないか。多くの韓国人はおそらくそう思っているぞ。

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韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで４００万台超え…３年連続減少は韓国が唯一

昨年の韓国の自動車生産台数が４００万台をかろうじて超えた。２０１６年から３年連続で前年比生産台数が減少した。世界１０大自動車生産国のうち生産台数が３年連続で減ったのは韓国が唯一だ。今年年間生産台数４００万台線が崩れれば韓国の自動車産業生態系自体が揺らぐかも知れないとの懸念が出ている。 

  韓国自動車産業協会が１３日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の自動車生産台数は４０２万８７２４台と暫定集計された。前年の４１１万４９１３台より２．１％減った。年間生産台数４００万台は韓国の自動車産業生態系が維持されるための「マジノ線」とされる。生産台数が４００万台以下に落ちれば自動車工場の稼動率が下落し、仕事が減った部品メーカーが相次ぎ倒産する可能性が大きいというのが業界の懸念だ。 

  ４００万台をかろうじて超えたのも現代自動車が昨年１２月に生産台数を例年に比べ大きく増やしたためだ。現代自動車は昨年１２月に１６万２８０８台を生産した。前年同月の９万９０２３台より生産台数を６万台以上増やした。 

  メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー４社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は１７４万７８３２台で２０１７年の１６５万１７１０台に比べ５．８％増えた。これに対しルノーサムスンと韓国ＧＭはそれぞれ１８．３％と１４．４％減少した。起亜自動車と双竜自動車も３．５％と２．２％減った。 

  専門家らは昨年より今年がさらに問題だと口をそろえる。現代自動車グループのグローバル経営研究所は今年世界の自動車販売台数が昨年に比べ０．１％増えるのにとどまると予想した。米国市場は昨年より１．４％減った１７００万台、欧州は０．２％減少した１７８０万台と予想した。

昨年中国の乗用車販売台数は２２７２万台で前年より６．０％減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは２０年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数４００万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

（https://japanese.joins.com/article/088/249088.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、【既に解決済み】韓国「１９６５年の韓日請求権協定は不完全だった。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」逆提案を検討

記事要約：別に韓国が日韓請求協定が不完全だったと述べるのは構わないが、そういうのはまずは日本側が支払った５億ドルを現在価値で返還し、日本が朝鮮半島に残してきた資産を算定してからである。日韓請求協定前に戻すというならそういうことになる。まずは使った金を返してからいえと。それが出来ないなら既に解決済みである。

慰安婦問題や今回の徴用工問題、さらにレーダー照射の嘘でもわかるとおり、毎回、ゴールポストを動かしたり、主張を二転三転するのだから韓国と協議するだけ無駄。

日本政府は協議要請しているのは日韓請求協定に基づくためであって、韓国と本当に協議なんてしようと思ってないはずだ。協議しなければ日本が対抗措置に出る建前を造るだけの約束事である。国際司法裁判所に訴えるにしても手順は踏んでおく必要があるからな。

しかし、自分たちが過去に決めた条約すら守らないという。アホだよな。今の日韓関係がこれによって作られてるのにそれを破毀した瞬間に国交正常化前の日韓関係に戻るというのに。

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韓国経済、【既に解決済み】韓国「１９６５年の韓日請求権協定は不完全だった。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」逆提案を検討

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、 
韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。 

この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。 ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。 

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、 
これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。 

その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、 中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。 

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。 日本としては「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、 懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。 特に、「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては 「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。 

匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』 
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として 「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。 

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070）