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韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

記事要約:米中貿易戦争の激化で米中対立がクローズアップされる中、米国が中国との貿易協定阻止「毒素条項」を日欧にも条項盛り込む可能性が米国務長官が示唆された。一体、これは何なのか。毒素条項そのものは米韓FTAできいたことがあるとおもうが、今回のはかなり、内容がきわどい。

>ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した

どこまで正確かはわからないが、おそらく、これ基準だと日中通貨スワップ協定もだめかもしれない。さらにあまり進んでいないが日中韓FTAも駄目ということになる。要するに中国との貿易協定阻止だから、AIIBとか駄目なんじゃないか。だから、管理人の想像通りだとすると、これは現代版ハルノートを中国に突きつける代わりに、他で迂回する貿易に対して対策を打ってきたことになる。つまり。メキシコやカナダはもう中国との貿易協定はできないことになる。

>同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。 

だいたいこれを日欧の条約か何かに盛り込んでいくなら、完全なるブロック経済政策である。なぜなら、中国との貿易協定ができない以上、中国は大きな枠組みを作ることが難しくなる。ああ。中国。これが完全に他国から貿易そのものが奪われていく流れだな。まさか、こんなことを考えていたとか。米国、本気だな。でも、中国が輸出で儲けるなら、その抜け穴(迂回貿易)を塞ぐのは当然か。

日本は米国側に付くのは尖閣諸島防衛の強化において必須なのでそこまで大きな影響はない。問題は欧州と韓国だな。でも、欧州企業だって知的財産侵害されているわけだしな。乗ってくる可能性はある。韓国はどうなんだ。これを機会に中国側に取り込まれるか。

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

[ワシントン 5日 ロイター] – ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

記事要約:米中貿易戦争で米中が互いに関税をかけて対立しているわけだが、その関税はサムスンやLGといった韓国企業が中国で生産した冷蔵庫とテレビにも影響があり、北米市場輸出が減少するようだ。でも、たかが25%の関税で売れないものなんて最初から誰も必要としてないということだろう。値上げして売ればいいじゃないか。

>米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。 

つまり、人件費の安い中国で生産して輸出していると。でも、それならLGエレクトロニクスは韓国で工場造れば良いんじゃないか?ちょうど韓国は雇用が減少している最中だしな。ええ?韓国人なんていらないて?いやいや、中国で生産できるなら韓国でもできるはずだ。

>この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。 

やはり、韓国の家電は中国で生産されて北米に輸出されているものが色々あると。でも、そこまで大きな影響はないんじゃないか。20%と10%だしな。それで半導体の方はどうなのか。

>スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。 

なんだ。ここが一番大事なのにたいした影響はないのか。もっとも、ここは米韓FTAの見直し辺りで関税がかかりそうな気もしないでもないが。

>サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。 

ふむふむ。輸出洗濯機は値上げしても売れていてシェアは維持されていると。なら、冷蔵庫もテレビも大丈夫だろう。思ったより、米中貿易戦争での韓国経済の影響はまだ少ない方か。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。

この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。

電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。

太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。

(https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

記事要約:米国のトランプ大統領が追加関税2000億ドル規模の発動に言及したわけだが、中国も対米報復関税は6.7兆円分と発表してWTOへの申し立ても行っているそうだ。でも、トランプ大統領からすれば知的財産権の侵害している中国は悪いわけでWTOが中国の味方になることはまずないだろう。そもそもWTO違反を犯しているのは中国なんだよな。WTOが知的財産権侵害を認めるはずもないのにな。

>ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 

中国もこれでほぼ弾切れなわけだ。次にどのようなカードを切ってくるかは知らないが、米国はまだまだ取れる手段はいくらでもあるからな。

>同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした

凄いよな。今までWTOの勧告や南シナ海での国際裁判所の判断を悉く無視してきて、自分たちが困ったら提訴する。アホだろう。誰がそんな言い分を聞くんだ。中国はさっさと知的財産権や国際社会のルールを守ればいいだけのはなしだ。守ったら中国経済は死ぬかも知れないが。どのみち、このままで死ぬから同じことか。ついでに韓国も米中がやり合えば無事では済まない。サムスン電子などは中国に大きな工場を持っているので関税をかけられると大変なんじゃないか。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

【9月19日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。

中国財政省によると報復関税率は5~10%で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。

同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。

米中両国は今年6月以降、相手国からの輸入品500億ドル(5兆6000億ドル)分に関税を課し、報復の応酬に発展。

トランプ氏は24日発動の関税についても、中国が報復措置を取れば2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品にまたもや追加関税を課すと警告していた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3190065?cx_part=top_latest)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

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韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張

韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張

記事要約:今までの米国の動きからすれば、おそらく、韓国は為替国には指定されないと思う。ただ、韓国が為替操作しているのは見ての通りで、ここ数年のウォンの適正レートからほとんど逸脱しない通貨の安定はあまりにも不自然過ぎた。しかし、それを米国が表立って指定するかは別問題だ。せいぜい、為替操作の監視対象国ぐらいだろうと考えているようだ。ただ、既にIMFが為替操作の疑いがあるとは述べているが、それは置いとく。

問題は米中貿易戦争の影響で、トランプ大統領がこのまま中国が対抗し続けるなら、中国を為替操作国に指定する可能性が高いてことだ。こうなってくると韓国経済に大きな影響を受けることになる。

>4月13日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの6カ国が含まれた。来月には15日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から1年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。

これどうなるんだろうな。中国はわりとピンチな気もしないでもないが、米国企業がこの機会に中国を見限ることも視野にいれたほうがいいのか。

>韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年3月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。

まあ、最後に帳尻合わせるような介入内訳でいいかどうかは大いに疑問があるが、米国は監視対象国にしている以上は注意と。

>だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米FTA改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が20年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。

結局、良くも悪くもトランプ大統領は何するかわからないのが1番怖いてことだな。それについては世界中が思っていることだろう。トランプ大統領ならやりかねないという謎の不安があるものな。

>米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は2種類だ。2016年から施行中の貿易促進法と1988年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字200億ドル以上▽経常黒字国内総生産(GDP)比3%以上▽年間ドル買い越しGDP比2%以上または12カ月中8カ月以上ドル買い越しの3種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。

  これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の2種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。

米国の法律は怖いよな。貿易黒字ならどこでも為替操作国にできると。まあ、できるといっても、そこまで気軽にしないのはありがたいところか。トランプ大統領だって、たぶんな…。

>中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日3カ国のうち1カ国でも米国の為替操作国に指定されれば3カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が10.0%減少すれば韓国の対中輸出は19.9%、輸出全体は4.9%減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。

中国が為替操作国に指定されただけでも、日本と韓国にも大きな影響が出ると。これについてはどうしようもないな。中国に進出した日本企業は存在するしな。もしかしたら、日中通貨スワップ協定の協議はこれの動きを読んだ上かもしれないな。

ただ、中国依存している韓国は日本とは比べものにならないほど打撃を受けると。しかも、おそらくウォン安になるとおもう。だが、為替操作することは事実上、難しいわけだ。そろそろジェットコースターのようなウォンが戻ってくるかな。

管理人は中国だけではなく、韓国もついでに為替操作国に指定してくれたら良いと思う。というより、北朝鮮への隠れた支援は目に余る行為。やり過ぎだからな。これ以上、韓国が米国との足並みを乱すなら、きついお仕置きをした方がいいんじゃないか。そうすれば韓国も大人しくなるんじゃないか。

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韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張

米国が中国の為替操作国指定の可否を来月に発表する予定であることから韓国の外国為替当局も緊迫した状態となった。韓国経済に相当な悪影響を及ぼしかねない事案の上にややもすると韓国まで為替操作国に指定される最悪のシナリオが出てくる可能性も排除できない見通しだ。

外国為替当局は米財務省に韓国の外国為替市場透明性改善努力を持続的に説明するなど対処に腐心している。

◇1カ月後に為替操作国発表

外国為替当局高位関係者は2日、「米国が中国を為替操作国に指定する可能性が相当高いものと判断している」と話した。米財務省は毎年4月と10月に議会に提出する「為替相場報告書」に為替操作国と為替監視対象国を明示する。

4月13日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの6カ国が含まれた。来月には15日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から1年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。

外国為替当局関係者は「米国が中国だけを為替操作国に指定することにともなう負担のため韓国まで一緒に指定するかも知れないという点が最も懸念すべき点。米国側に韓国が来年3月から外国為替市場介入内訳を公開することにし、最近対米経常黒字と貿易収支が減少しているということを随時説明している」と話した。今月金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官がムニューシン米財務長官と通話し韓国の外国為替市場透明性改善努力を説明するだろうという観測も出ている。

◇中国だけ指定されても打撃

韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年3月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。

だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米FTA改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が20年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。

米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は2種類だ。2016年から施行中の貿易促進法と1988年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字200億ドル以上▽経常黒字国内総生産(GDP)比3%以上▽年間ドル買い越しGDP比2%以上または12カ月中8カ月以上ドル買い越しの3種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。

これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の2種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。

中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日3カ国のうち1カ国でも米国の為替操作国に指定されれば3カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が10.0%減少すれば韓国の対中輸出は19.9%、輸出全体は4.9%減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。

(https://japanese.joins.com/article/689/244689.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

記事要約:米中貿易戦争は規模が拡大化し、最初は関税戦争だったわけだが、最近は通貨戦争にまで及んでいるようだ、仮にトランプ大統領が中国を為替操作国と認定すれば一気に中国から投資が減少する。

というより、いくらでもやりようのある米国と米国に輸出依存している中国が勝てるわけもなく、関税戦争、市場での上海総合株価下落、人民元の暴落、為替操作国認定、投資の減少、中国衰退と先行きが怪しくなってきた。

>米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

なんだかんだでトランプ大統領は中国を為替操作国認定はしてこなかった。しかし、米中貿易戦争で完全にやり合うなら相手が痛いところを突いてくる可能性は十分あるだろう。

しかし、数ヶ月で終わると思っていた米中貿易戦争はまったく終わりが見えない。長期化して困るのは韓国経済なわけだが、どちらにせよ。中国経済の衰退はそのまま韓国経済にも大きく影響する。トランプ大統領が公約通りに動けば人民元の大暴落より先にウォンの大暴落が見られるかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ-。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。

「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」

トランプ大統領は20日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。

これに対し、中国人民銀行(中央銀行)の李波・金融政策局長は21日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。

インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。

トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。

7月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制(けんせい)した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の10月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。

米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。

続きはリンク先で

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180823/soc1808230003-n2.html)

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韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

記事要約:管理人的には真の民主主義によるロウソクデモで文在寅大統領の弾劾が決まり、その後に裁判で有罪、逮捕という流れが面白いと思うのだが、このまま文大統領側近の逮捕されて、文在寅大統領の容疑が深まり、そのまま逮捕という流れも悪くない。大統領を逮捕できるかどうかは微妙だがな。

おそらく、大統領のうちは逮捕されない。朴槿恵前大統領、明博元大統領も大統領という職がなくなってから逮捕されたからな。でも、既に逮捕フラグは立っていると。良かったな。いつでも真の民主主義によるロウソクデモが再度できるじゃないか。

>韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

さあ、文在寅大統領はこの容疑を握りつぶせるのか。それとも、特別検察の逮捕状請求は退けられるのか。裏で糸を引いているのはやはり、韓国の財界や財閥だろうか。韓国経済をボロボロにしたものな。北朝鮮シンパなので北にとっては傀儡みたいなものだ。引きずり下ろす理由がない。

しかし、文在寅大統領の支持率も60%と下がってきているのにここで側近逮捕が決定したらさらに下がるだろう。案外、危険水準50%以下になるのは速いかもしれないな。年末にロウソクとか、師走は年を超す準備で忙しいので勘弁して欲しいんだが。なんだかんだで今年も後、4ヶ月と半分ぐらいになっているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

裁判所は17日にも、発付の是非に関する審査を行うとみられる。聯合ニュースなどが伝えた。

特別検察官チームは、金氏が国会議員当時の2016年11月、ネット上で「賛同」などのコメントを水増しする不正ソフトの実演を見て、元党員らの世論操作を承認、指示した疑いがあるとみている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000151-jij-kr)

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韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

記事要約:先日、北朝鮮支援に積極的な韓国政府に米国が国連安保理の制裁違反になると韓国語で注意したわけだが、当の韓国時は相変わらず理解していない。だからこそ、いつも通り、蝙蝠外交をして米朝双方から不信を買っているようだ。仲介外交手詰まりとかあるが、そもそも、誰もそんなこと求めていない。

>外交筋によると、鄭、徐両氏は〈1〉南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める〈2〉朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する――よう要請した。徐氏は、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城ケソン工業団地」「金剛山クムガンサン観光」にも言及したという。

凄いな。本当にこんな内容を米国に提案したのか。しかも、その見返りに開城工業団や、金剛山クムガンサン観光までか。こいつら、その経済協力事業がミサイル開発の資金源になっていたことなんて無視なのか。まあ、今の政権に行ったところで無駄か。

>これに対し、米側は否定的な態度で応じた。「核計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と述べ、不快感を示す場面もあったという。

非核化がまったく進んでないものな。トランプ大統領の側近はなんとかしたいところだが、何も進まないのでイライラしている感じか。そして、進んでもいないのに北朝鮮支援をしたい韓国がまたウザすぎると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠外交〕韓国、米朝双方の不信買う…仲介外交が手詰まり韓国

【シンガポール=岡部雄二郎】 韓国の文在寅ムンジェイン政権による米朝対話の仲介外交が手詰まりに陥っている。米朝双方の不信を買い、シンガポールでの国際会議に合わせて実現を目指した「南北米」3か国の外相会談も不発に終わった。

7月下旬、文政権は2人の政府高官を相次いで米国に派遣した。対北朝鮮政策を取り仕切る鄭義溶チョンウィヨン国家安保室長と徐薫ソフン国家情報院長だ。鄭氏はボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)と、徐氏はポンペオ国務長官とそれぞれ会談した。

外交筋によると、鄭、徐両氏は〈1〉南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める〈2〉朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する――よう要請した。徐氏は、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城ケソン工業団地」「金剛山クムガンサン観光」にも言及したという。

これに対し、米側は否定的な態度で応じた。「核計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と述べ、不快感を示す場面もあったという。

(https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20180806-50044/)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

記事要約:現代自動車の販売台数は個別に出したのだが、韓国の他の自動車メーカーの販売台数はどうかというのが今回の記事である。国内では増加しているが全体的に減少していると。

>各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した

全体的には3%減というところだが、内訳を見るとメーカーの差が顕著に出ている。

>起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

起亜自動車の方は国内、海外販売も好調のようだ。5ヶ月連続で増加。ただ、現代自動車の方は振るわない。それについては昨日出したので割愛する。次は5月に工場を閉鎖した韓国GMについて。

>韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

販売台数そのもが元々少ないのに国内では16.7%減。さらに海外では8.4%減となっている。生産台数を減らしたわけだから、この結果は当たり前だろう。

>ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

ルノーサムスンはかなり酷い。海外で28.7%減。ルノーサムスンの労働問題はそこまで取り沙汰されてなかったのだが、実はルノーサムスンは米国への輸出依存度が高いのだ。

輸出の7割は米国なので、トランプ大統領が自動車の関税を引き上げたらルノーサムスンが一番辛い。既にその傾向が出ていて3割減と。もちろん、米国依存度が高いのは韓国GMも同じだ。だから、韓国GMも関税の引き上げによる影響ではさらなる工場の閉鎖もあるかもしれない。

自動車メーカーの阪大台数が減少すればするほど関連部品会社の売上が落ちて連鎖倒産危機を迎える。

サイトでも現代自動車の関連会社のワークアウトを取り上げたわけだが、関税を逃れるために米は国に工場移転して現地生産する必要が出てくる。しかし、米国へ移転すれば国内の雇用が減る。そのため、これ以上の自動車生産の落ち込みは大量の失業者を生む怖れがある。

長年、韓国経済を支えてきた自動車の海外輸出は主に米市場だった。そこにトランプ大統領の関税引き上げと米中貿易戦争という1つだけでも危機的な状況なのに、2つも舞い込んできた。自動車危機は多くの関連会社を死に至らしめる。まあ、さすがに現代自動車が潰れるとは思ってないが。

海運・造船・鉄鋼の危機の後は自動車。本当に半導体だけしかないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

【ソウル聯合ニュース】現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の7月の販売台数が国内では増加したものの、海外で減少し、全体では減少したことが1日、分かった。

各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した。

メーカー別では起亜と双竜が前年同月比で増加し、現代、韓国GM、ルノーサムスンは減少した。

現代の国内販売は前年同月比1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。合計では同6.5%減の33万9694台。ストライキによる生産量の減少や中国市場での不振などが海外販売の減少に影響した。

起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

双竜は国内外で同13.2%増の1万2916台を販売した。国内が同13.5%増の9823台、海外が同12.3%増の3093台。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801005000882.HTML)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

記事要約:なんだろうな。文在寅大統領が就任してから韓国は運がない。

運というのは目に見えないものだが、それにしても不運続きといっても過言ではない。その不運を引き起こしているのは他ならぬ韓国人ではあるが、SKグループの業績がラオスのダム決壊でどこまで墜ちるか全く検討が付かないからな。しかも、今回の記事はさらに現代自動車の下請け会社が相次いで倒産しているという。

つまり、韓国第2位と韓国3位の財閥が危機的な状況にあるということだ。サムスン電子が好調なのでこれで韓国経済が一気に破綻とまでは行かないが、苦しくなるのは見ての通りだ。

>現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。

年商1000億ウォンいうことは中規模の下請け会社としても結構、大きかったんだろうな。しかし、自動車生産が不振になって法定管理、つまり、倒産したと。

>1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

さらに他の下請けもワークアウトを申請した。

>慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

これ現代に搾取されているのか。上に搾取されているのか知らないが、酷いもんだな。でも、過去7年に赤字をそれだけ出して会社を存続させたというが、最低賃金引き上げでトドメをさしたと。

>韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

だいたい半分ぐらい赤字と。自動車産業が揺らいでいるというが、自動車生産に改善の見込みなんてないよな?むしろ、他国との競争で墜ちていく一方だと思う。中国にはとっくに抜かれ、メキシコ、スペインなどからも負けている。このような悲惨な状況が続くのだが、長すぎる。途中かなり省略する。

>韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。

韓国の自動車は2015年がピークだったと。現代自動車はゾンビ企業の1歩手前と。そういうことらしい。まあ、現代自動sが潰れる前に下請け会社が全滅しそうだが。そこに米中貿易戦争が開始されたと。

>仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

このままだと韓国車が米国市場で淘汰されることになると。米中貿易戦争もいつ終わるかは全くわからない。しかし、トランプ大統領は米国への自動車輸出で儲けている韓国を快く思っていない。米韓FTA再交渉はどうなっているのか。

何はともあれ、韓国勢の勢いが現代自動車の衰退とともに加速化していると。でも、現代自動車の賃金は世界でも屈指だろ?そんな給料を払えるぐらいだ。まだまだ余裕があるんじゃないか。問題は巻き返しができないてことなんだよな。既に中国やインドに抜かれていることは、韓国より大きな国の資本と争うわけだ。その中で韓国車にブランドなんてあるのか?ないだろう。所詮はウォン安とダンピングでシェアを稼いでいただけだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇

「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに

韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701927.html)

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