「韓国からGM撤退危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

記事要約:韓国GM労組と韓国GMが対立してストライキが起きようとしていたのだが、どうやらスト権の確保できなかったらしい。しかし、その対立は激化してまだ終わらないようだ。つまり、韓国GMを韓国から撤退させる口実をGM本社に与えてくれるそうだ。うん。愚かとしかいいようがないが。韓国人に何を言っても無駄だからな。

>韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

ええ?さっきスト権の確保できなかったと読んだ気がするのだが、デモしたり、幹部ストする計画まであるようだ。凄いな。面白いぞ。てか、韓国GM労組幹部って120人もいるのか。多すぎではないのか。自ら滅びようとしているのは実に滑稽であるのだが、これは中々、目が離せない展開であるな。

>自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。 

どうなるかはまだわからないが、この対立が韓国GMを分裂させる。しかも、これが韓国自動車危機を引き起こしかねないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

GMの労働組合が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働委員会が22日に韓国GM労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続するという指摘が出ている。

韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

韓国GM労組は韓国GMの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/403/246403.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

記事要約:なんだろうな。文在寅大統領が就任してから韓国は運がない。

運というのは目に見えないものだが、それにしても不運続きといっても過言ではない。その不運を引き起こしているのは他ならぬ韓国人ではあるが、SKグループの業績がラオスのダム決壊でどこまで墜ちるか全く検討が付かないからな。しかも、今回の記事はさらに現代自動車の下請け会社が相次いで倒産しているという。

つまり、韓国第2位と韓国3位の財閥が危機的な状況にあるということだ。サムスン電子が好調なのでこれで韓国経済が一気に破綻とまでは行かないが、苦しくなるのは見ての通りだ。

>現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。

年商1000億ウォンいうことは中規模の下請け会社としても結構、大きかったんだろうな。しかし、自動車生産が不振になって法定管理、つまり、倒産したと。

>1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

さらに他の下請けもワークアウトを申請した。

>慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

これ現代に搾取されているのか。上に搾取されているのか知らないが、酷いもんだな。でも、過去7年に赤字をそれだけ出して会社を存続させたというが、最低賃金引き上げでトドメをさしたと。

>韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

だいたい半分ぐらい赤字と。自動車産業が揺らいでいるというが、自動車生産に改善の見込みなんてないよな?むしろ、他国との競争で墜ちていく一方だと思う。中国にはとっくに抜かれ、メキシコ、スペインなどからも負けている。このような悲惨な状況が続くのだが、長すぎる。途中かなり省略する。

>韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。

韓国の自動車は2015年がピークだったと。現代自動車はゾンビ企業の1歩手前と。そういうことらしい。まあ、現代自動sが潰れる前に下請け会社が全滅しそうだが。そこに米中貿易戦争が開始されたと。

>仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

このままだと韓国車が米国市場で淘汰されることになると。米中貿易戦争もいつ終わるかは全くわからない。しかし、トランプ大統領は米国への自動車輸出で儲けている韓国を快く思っていない。米韓FTA再交渉はどうなっているのか。

何はともあれ、韓国勢の勢いが現代自動車の衰退とともに加速化していると。でも、現代自動車の賃金は世界でも屈指だろ?そんな給料を払えるぐらいだ。まだまだ余裕があるんじゃないか。問題は巻き返しができないてことなんだよな。既に中国やインドに抜かれていることは、韓国より大きな国の資本と争うわけだ。その中で韓国車にブランドなんてあるのか?ないだろう。所詮はウォン安とダンピングでシェアを稼いでいただけだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇

「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに

韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701927.html)

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

記事要約:トランプ大統領が米中貿易戦争で最大5500億ドルの関税を追加するとか述べていたが、ジャブの次は、いきなりワンラウンドKO狙えるような2000億ドルと載せるとか。いや、そんなことしたら「韓国」が死ぬ。中国ではない。韓国だ。

これは中国はさすがに返せないんじゃないか。2000億ドルだもんな。正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになるそうだ。ああ。韓国がヤバい。とてつもなくやばい。経済成長率が1%台になりそうだな。トランプ大統領のいうことははったりだけではない。ほんとうにやってくるからな。それが怖い。

これはあれだな。米中貿易戦争で1番被害を受けそうなアジアの国はどこでしょう?と3択出して、その答えに、日本、中国、韓国といれるクイズができるな。しかも、正解は韓国なので意外性があるとおもう。普通は中国だろうと思うものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。

正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

韓国経済、〔いらないです〕「日韓トンネル」 物流利益は年間2253億円 対馬・壱岐経由で利用・収支予測 日帰り圏拡大 新たな観光需要

韓国経済、〔いらないです〕「日韓トンネル」 物流利益は年間2253億円 対馬・壱岐経由で利用・収支予測 日帰り圏拡大 新たな観光需要

記事要約:開発費が10兆円かかって、物流利益が年間2253億円で回収するのに50年はかかる。さらに利用者の増減があるし、そもそも、韓国に行く用事がほとんどない大多数の日本人にとって日韓トンネルなど無用の長物である。対馬侵攻の拠点にすらされそうだな。定期船があるだけでも韓国人が多数入り込んでいて厄介というのに。

管理人はどれだけ利益が出ようが反対するがな。朝鮮人とはかかわるな。どれだけ美味しい話が見積もられてもそうはならないことを歴史が証明している。せっかくの島国の利点を潰すとかあほのやることだ。それでなくても木造船で北朝鮮スパイがいくらでも入り込んでくるのに。経済的利益より、日本人がいらないんだよな。だから、管理人は検討もしないし、分析もしない。後の記事は勝手に読んでおいていただきたい。

だいたい、トンネル作るにしても別に韓国や朝鮮半島を通す必要ないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いらないです〕「日韓トンネル」 物流利益は年間2253億円 対馬・壱岐経由で利用・収支予測 日帰り圏拡大 新たな観光需要

韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康(としやす)教授(開発論)が利用・収支予測をまとめた。
物流は年間営業利益を2253億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。

2020年着工、30年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、3276万トン、655万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)とはじいた。

この量を運ぶには鉄道18万両が必要となる。1両当たりの通行料金は英仏トンネルが約45万円のため、距離に比例し約5倍の225万円と設定。年間収入は4095億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し2253億円とそれぞれ見込んだ。

建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を10兆円と想定。このうち4兆円を出資で賄い、着工3年後と6年後にそれぞれ3兆円ずつ融資(利率1%)を受けることで確保する。30年の供用開始から元利均等償還すれば35~50年後に完済すると予想した。

野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン(貸し付け条件の緩やかな借款)が供給されれば実現可能」としている。

日韓トンネルは戦前から構想があり、1980年には大林組がユーラシア・ドライブウェイ構想の一環として提唱。 現在は国際ハイウェイ財団(東京)が対馬、壱岐、佐賀県唐津の3市内で調査用斜坑工事を進めている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000007-nagasaki-l42)

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

記事要約:韓国製の自動車の売り上げが低迷しており、韓国GM、クムホタイヤなどが労使交渉でギリギリに妥結していた経緯もあるのに、やはり、世界災凶の現代労組は違う。今年もストライキ実行である。しかも、7年連続である。

管理人は儲けが出ている賃上げ要求にはある程度、理解できるが、儲かっていない、明らかに低迷している中でのストライキは自己中としかいいようがない。もっとも、現代自動車が潰れない限り、現代労組はストをやりそうだが。ああ、潰れてもか。

>現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

さすが、現代貴族様だな。こいつら全員、首にできればどれだけ国民が潤うんだろうな。だが、できない以上は搾取されるだけ。ストライキも労働者側の権利である。韓国人は空気を読まないからな。絶望的な労働組合そのものが韓国から外資が逃げていく遠因なのにな。

>労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した

現代自動車の社員が5万人として、11万ウォン増額ということは日本円で11000円だ。5万×11000=550.000.000となり、5億5千万円の人件費増額となる。これが7年連続と。既に現代自動車の給料は世界の自動車企業の社員よりもらっているので、年収は平均で1000万ぐらいだといわれている。それに5%増額ということで、これ人件費が恐ろしいな。単純に計算しても1025万×5万か、ええと、5125億円である。

現代自動車傘下の営業利益が2017年で4670億円。営業利益は販売費や一般管理費を引いた後の数値なので、5125億円ということは相当、重い人件費コストである。しかも、毎年、工場の生産がストライキでストップするので、車の製造すら邪魔される。逆に言えば、まだ4670億円の営業利益があるので,もっと搾り取れるともいう。現代自動車は低迷しているとはいえ、サムスン電子に続く韓国のナンバー2だ。たかが5%ぐらい給料増額ではつぶれはしないだろう。だが、毎年5%だからな。そのうち、損益分岐点をコスト高で越えそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

現代自動車の労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。

現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

中央労働委員会が10日間の調停期間を経て2日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。

これに伴い、労組は3日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば7年連続となる。

労組は5月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。だが2カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月20日の12回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。

労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した。

また、手当て簡素化と賃金体系改善、条件のない定年60歳適用、解雇者の復職、告訴・告発撤回などを主張した。

労組は社会の二極化解消と同一労働同一賃金争奪に向けた特別要求案として社内下請け賃金7.4%の引き上げ、下請け業者の不当契約など公正取引法違反根絶対策策定、納品単価の買いたたき根絶なども要求した。

これに対して使用側は基本給3万5000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)、成果金200%+100万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。

今年は特に、光州(クァンジュ)広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。

現代自動車は1000cc未満の軽スポーツ多目的車(SUV)を生産すると予想されるこの事業に2大株主として参加し530億ウォンほどを投資するとされる。

労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/832/242832.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

記事要約:韓国の自動車危機は既に韓国GMの韓国撤退ということで騒がれていたが、これについてはなんとか労使が折中案を受け入れて交渉は妥結した。工場の一部が閉鎖されるが、GM撤退までにはならなかった。そんな中、新たに出てきた問題が米国の通商拡大法232条である。この232条は輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる

24日、米国のトランプ大統領は外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことはサイトでも真っ先に取り上げたのだが、具体性はなかった。これについては日本も例外ではない。ただ、通商拡大法232条の適用で鉄鋼25%、アルミ10%という高関税が新たに課されたことは覚えているとおもう。

また、米韓FTAだろうが、この通商拡大法232条の方が強いそうだ。そもそも鉄鋼の関税を逃れるために米韓FTA再交渉で自動車で譲歩していた記憶があるのはきのせいか。

>FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

鉄鋼やアルミはわかるんだが、自動車は国家安保に関する事項になるんだろうか。むしろ、輸出されても乗らないという選択肢があるような…。まあ、そこは置いておくか。アメリカの判断だしな。それで、今度は外国産自動車全体に25%の関税を適用するか、各国に輸出割当制を受け入れるか、らしい。

これはどうだろうな。トランプ大統領は自動車業界に素晴らしい知らせを伝えるつもりだと述べていたんでわりとあり得そう。中間選挙で自動車、農産物生産者の支持層を集めているんだろうか。まあ、アメリカの判断は保留だな。

 >韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

今の韓国社会で労組が高賃金で雇われている以上、生産拠点は自然と海外へと移る。現代自動車もそれを進めている。今回の件がきっかけで韓国の自動車産業の海外移転が促進すれば、それで自動車危機→韓国経済危機に繋がるか。管理人の読み通りではあるな。ただ、150万人ぐらいの雇用減少で経済危機にまで到達するかは少し様子見というところだ。主力産業である自動車の衰退が即、経済危機になるというのは穿った見方だと思う。

もっとも、今年の韓国経済のキーがサムスン電子や現代自動車にかかっているのも管理人が述べていたとおり。米国の通商圧力が決まっても、すぐに適用されるわけではない。その前に米金利の利上げで韓国への投資が死にそうなんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。

米国が輸入鉄鋼に25%の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。

トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが24日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース(TF)」を構成することで一致した。

通商拡大法232条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。1962年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。4月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ25%、10%の関税適用を決めた時も通商拡大法232条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制(輸出割当制)」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。

専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法232条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定(FTA)も意味がなくなる。

FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車253万194台のうち33%の84万5319台が米国に売れた。企業別には現代車30万6935台、起亜車28万4070台、韓国GM13万1112台、ルノーサムスン12万3202台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。

「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した127万5000台のうち59万台は韓国工場で生産された。

韓国GMも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平(プピョン)工場の生産量(昨年33万台)が急減し、「第2の群山(クンサン)工場(閉鎖予定)事態」が発生するおそれもある。

韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて5番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車(-3.11%)、起亜車(-2.82%)、現代モービス(-3.24%)の株価は一斉に値下がりした。

(http://japanese.joins.com/article/708/241708.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

記事要約:これは韓国だけではないのだが、どうやらトランプ大統領は商務長官に通商拡大法232条を輸入車に適用することを検討してほしいと述べたようだ。先ほど述べたとおり、韓国だけではないので、日本のトヨタなども大きく影響を受ける。さっき、それのせいで自動車株が売られていた。

>トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

ただでさえ、売れなくなっているのにさらに追加で関税適用か。米韓FTAの再交渉したんじゃないのか。でも、73%の黒字は見逃せないよな。相当な打撃が予想されるか。米国の通商圧力で韓国の輸入車がピンチと。最後に現代自動車の株価はどうなのか。

まあ、さすがにこの悪材料では下がるよな。といっても、-2%ぐらいか。そこまで大きく影響してないと。具体的にどれだけの関税や輸入制限がされるかは決まってないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

トランプ米大統領が23日(現地時間)、輸入の自動車・トラック・部品などに通商拡大法232条を適用することを検討してほしいと商務長官に指示した。

トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

トランプ大統領は23日午前、ツイッターで「我々の偉大な米国自動車労働者のためのビッグニュースがもうすぐ出るはず」とし「数十年間、他国にあなたたちの職場を奪われた後、あなたたちは長く待ち望んできた」とコメントしていた。

(http://japanese.joins.com/article/672/241672.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

記事要約;朝鮮日報に中々手厳しい文在寅大統領の経済対策成果が出ている。タイトルに書いてあるとおり、不況・廃業で職失った韓国就業者が3カ月で32万人もいるという。これは文在寅大統領の公約81万人の公務員採用にとっては朗報ではないか。この32万人を公務員として採用すると宣言すれば支持率9割はまったなしだ。

>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

韓国の統計データはいまいち信用できないが、雇用保険不加入の数値ならわりとありか。今まで雇用保険に加入していた韓国人32万人が定年、廃業などの理由で不加入になったと。そして、次のデータが興味深い。

>1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ

2017年5月に文在寅政権が誕生した。その一年後に雇用保険不加入者は1万人から1万3千人と増えた。しかも、他国では失業率が軒並みに下がった状態である。これでは経済対策が返って逆効果だと指摘されても仕方がない。

でも、これだけ無能なのに支持率84%なんだよな。政治的パフォーマンスだけでこの高い支持率。でも、こんな有様ではそのうち急降下するだろうな。最後はロウソクデモで焼かれると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。

韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。

今回のような結果が出た理由について雇用労働部(省に相当)の関係者は「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示した。成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html)