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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

記事要約:今回の記事を読む前に前回のリンクを貼っておく。ほぼ続きものなので前回の記事を読んでからにして欲しい。

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

前回は日本の造船業が約7年ぶりに世界受注1位になったことを伝えて,その理由を解説した。簡単に言えば、高い技術力、採算の取れない造船受注の禁止。風呂敷を広げすぎない経営方針への転換、そして、顧客への信頼とブランド価値の向上。これら4つが日本の造船業を自然とシェア1位へと返り咲いた。もう少し付け加えると、民主党政権時代に起きた76円という空前絶後の円高でもなんとか耐えてきた。あの円高を乗り切ったのは凄いと思う。

本当,民主党政権が後数年ほど続いていたら日本産業はもっと壊滅的な打撃を被っただろう。東日本大震災が起きて良かったとは微塵にも思っていないが、もし、起きていなければ民主党政権時代はおそらく続いていた。どっちが良かったんだろうな。歴史にifはないのであまり考えても意味はないが。

話がずれてきている。では、前回の最後に触れた韓国造船危機が韓国金融危機を招くという話題についてだ。すでにタイトルに書いてあるとおり、韓国の大手造船ビッグ3の中核であるは大宇造船海洋は大規模な損失を出しており、稼いだ分、以上の大赤字となっている。当然、銀行から多額の融資を受けてこの有様。これについては記事に詳しく書いてあるのでまずは抜き出してみる。但し、この記事は2015年7月16日の記事である。今はもっと酷い。

何で、この記事を持ってきたかは韓国経済が順調に回復している数値と造船の構造調整による経済の影響が乖離しすぎているからだ。

>韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

このように書いてある。21兆7000億ウォン。日本円で直すとおよそ2兆1千億円となる。日本の大企業でもこのような莫大な負債を持っているところはソフトバンクぐらいしか思い付かない。そして、この2兆円が大宇造船海洋が構造徴税に入り、借入金がほとんど返ってこなくなれば、そりゃ、銀行は大慌てである。2兆円の借入金がそのまま不良債権になる。この手のニュースで大宇造船海洋の株価だけではなく、韓国銀行の株価も軒並み売られる。

>この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォン まで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

このように書いてある。このチャートが面白いのでお見せしよう。

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これが大宇造船海洋の5年間の株の動き。2014年からナイアガラの滝みたいに下がっている。ピークが37175.00が今は4085.00である。およそ9倍以下になっているわけだ。本当、虫の息状態だということがよくわかるんじゃないだろうか。それでも潰せば13000人が職を失う。GMやJALのように大きすぎて潰せないというのがたまにあるが、これもその1つに数えられるだろう。管理人は2兆円の損失に銀行が耐えられるかに注目しているのだが、この記事から1年経過しても具体的な損失は確定していない。

確定したらしたで莫大な税金がどれだけ投入されるのか。国民の理解はえられるのか。そもそも、責任は誰が取るのかという問題もある。特に責任の所在が曖昧なままに大量の税金投入は韓国民は納得しないだろう。ウォン安で散々儲けておいて、数年、経ったらこの有様である。

管理人はこのような税金投入は無駄だし,失った信頼はかえってこない。なら、こんな無駄なことはしないで失業対策に税金投入して、リストラ危機の社員に仕事を斡旋した方がいいんじゃないかと考えている。少なくとも経営の失敗は明らかなのだから、このままゾンビのように存続させても、再び同じことを繰り返すに決まっている。しかし、決めるのは韓国人だ。韓国人は無駄な物に税金投入するのは大好きだからな。

設計図から間違えてそうな長さの違う橋とか、ジェットコースターみたいな地下鉄の線路とか、全自動といいながら、開通直後8分で止まるリニアもどきとか。先端地下鉄といいながら開通した日に3日止まる、中には試運転で客を一回も乗せないで廃棄される列車とか上げれば色々ある。そういった無駄な物に税金を投入している余裕が韓国にあるかは知らないが,今後の韓国経済を考えるなら管理人は大宇造船海洋は破産させるべきだとおもう。

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

大宇造船海洋の大規模損失をめぐる影響が銀行圏に広まっている。大宇造船海洋が構造調整に 入れば銀行からの借入金をまともに返せなくなるためだ。大宇造船海洋は2011年に受注した反潜水式ボーリング船などで出した2兆ウォン台の損失を今年第 2四半期の業績に反映することにした。

NH投資証券が15日に明らかにしたところによると、韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォンまで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

大株主である産業銀行を含む債権団は、損失が確定した場合には大宇造船海洋の構造調整に入ることにした。ひとまず貸付の満期延長の代 わりに資産売却、人材縮小を要求する自律協約に重点を置いている。構造調整では損失を解消しにくいが法的強制性があるワークアウトなどに入るほどではない との判断からだ。しかし自律協約に入るだけでも1万3000人の大宇造船海洋従業員だけでなく納品会社従業員まで雇用不安に陥る。

NH投資証券のチェ・ジンソク研究員は、「韓国銀行が成長見通しを2%台に下げた状況で主債務系列である大宇造船までぐらつけば景気回復は容易でないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/225/203225.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related)

 

韓国経済、今年の韓国主要産業マイナス成長見通し…造船業受注93%減

韓国経済、今年の韓国主要産業マイナス成長見通し…造船業受注93%減

記事要約:今年の韓国主要産業はマイナス成長の見通しとなったようだ。ざっと記事を斜め読みしていくと、まず造船危機の造船業受注が92.3%減らしい。他はないのだが自動車、半導体、携帯電話、建設業など、韓国がホルホルしていた分野が軒並みマイナス成長するようだ。

世界経済の停滞もあると思うが、中国企業の追い上げも関係してそうだな。中国の自動車とかあまりきかないが、そろそろここもいよいよ切り崩しが来ているのか.半導体は昨年辺りから始まっていたが,本当,韓国の主要産業ヤバいな。全部、中国に喰われてしまいそうだ。

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今年の韓国の主要産業が相次いでマイナス成長を記録するという見通しが出てきた。

KDB産業銀行は3日「2016年下半期国内主要産業展望」報告書を通じて自動車や半導体、携帯電話、建設業などの成長率が今年全て減少すると予想した。

状況が最も深刻な業種は造船業で、今年の総受注量が昨年よりも92.3%減ると見通した。

KDB産業銀行は「今年1-3月期末現在の韓国の受注残高は2.1年分の仕事で、保有する仕事が1年分未満に落ちれば『空きドック』が発生する恐れがある」として「仕事不足の現象に沿って遊休設備および過剰人材問題を解決し、政府・経営者・労組が相互協力して長期的な観点の合理的な業界の構造改編案をつくる必要がある」と明らかにした。

また建設業は韓国の国内受注の場合は年間7.4%、海外受注は30%近く減ると見通した。ディスプレイ産業もやはり生産額は5.3%、自動車生産量は4.5%減少すると見通した。

(http://japanese.joins.com/article/032/219032.html)

韓国経済、2兆3千億ウォンの『先端地下鉄』~開通初日に3回止まる=仁川都市鉄道2号線

韓国経済、2兆3千億ウォンの『先端地下鉄』~開通初日に3回止まる=仁川都市鉄道2号線

記事要約:2兆3億ウォン。日本円だとだいたい2300億円ぐらいかけた先端地下鉄が開通初日で3回止まったらしい。2300億が先端地下鉄として高いかどうかは管理人は知らないが、韓国の乗り物は金をかけても、かけなくても、故障や事故が乱発する。というより、毎回、ガムテープを貼って修復でもしているのか?窓ガラスがないのに運転できる安全性のレベルとか、なんていうのか、アレだな子供の遊具でもこんなレベルじゃないよな。

デパートの屋上にある小さな子供が乗るレベルの列車にすら負けているわけだ。大事故を起こす前に運転そのものをやめたほうがいいんじゃないか?もう、カウンターはだいぶたまっているんじゃないか?セウォル号の惨事から2年と4ヶ月。小さな事故のカウンターは溜まり続けている。これが何を意味するのか。

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韓国経済、2兆3千億ウォンの『先端地下鉄』~開通初日に3回止まる=仁川都市鉄道2号線

仁川(インチョン)都市鉄道2号線は開通初日から、電車の運行が3回も一時中断するなど事故が続出した。 2兆ウォン以上の血税を投入して完工した先端地下鉄とは思えないほど、運行初日から深刻な限界を見せたのである。

無人リモートコントロールシステムで運行する2号線は7年間の工事の末、30日の午前5時30分に
全面開通したが、初日から運行中断が繰り返された。

この日の午前10時27分頃、2号線西区庁(ソグチョン)駅~仁川加佐(カジャ)駅の5.1km区間6カ所
の駅舎で電力供給が突然途絶えた。

この事故で、仁川地下鉄2号線29.2kmの全区間の上下線の運行が15分間中断した。

電車は近くの駅舎まで手動運転で移動した後、電力の供給が再開されるのを待った。移動過程で
電車の車間距離が非常に近くなり、一部の電車がバックする状況も発生した。

事故区間の駅舎では、運行中の3本の列車から降りた数百人の乗客が乗り場で次の列車を待って
不便を感じた。

電車の運行は午前10時42分頃に電力供給があって再開されたが、佳亭(カジョン)中央市場駅を
出発した電車が10時52分頃、佳亭(カジョン)駅で再び止まり電車の運行が再び25分間中断した。

結局、故障した電車を西区庁駅の予備線路に移動させ、11時17分頃に電車の運行が再開された。

午後7時20分にも黔岩(コマム)駅下り線を運行していた電車が信号システムの問題で止まり、
乗客数十人が駅に降りる騒動をもたらした。

仁川2号線の事業費は国費1兆3069億ウォン、市費9513億ウォンなど、合計2兆2592億ウォン
である。

ソース:NAVER/毎日経済(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

 

 

韓国経済、6月の青年失業率、17年ぶりに最高値

韓国経済、6月の青年失業率、17年ぶりに最高値

記事要約:韓国の失業率というのは実に甘くて少しバイトしただけでも失業とみなされないために、実質は数値と3倍ほど差があるといわれているわけだが、その失業率、青年失業率が10.3%を記録したそうだ。つまり、実質は30.9%ほどある。これはもう青年は何して生きているのかわからないレベルだな。しかも、その高さはアジア通過危機翌年の第二位と。どう見ても、これアジア通貨危機より深刻なんだよな。なぜなら、造船の構造調整は始まったばかり。他にも鉄鋼、金融、鉄道など様々な分野で危機を迎えている。

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韓国経済、6月の青年失業率、17年ぶりに最高値

韓国の6月基準の青年失業率が10.3%を記録し、IMF(国際通貨基金)通貨危機翌年の1999年6月(11.3%)以降、17年ぶりの最高値をつけた。

韓国統計庁が13日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月15~29歳の青年失業率は10.3%で、前年同月(10.2%)比0.1%ポイント上昇し、1万8000人増加したことが分かった。

今年2月から3カ月間、二桁台を記録していた青年失業率は、先月9.7%に落ちたが、一カ月でまた二桁に戻った。

造船業の構造調整による慶南(キョンナム)地域の失業実態が統計にも現れた。6月、慶南の失業率は3.9%で、前年同月比1.0%ポイント増となった。昨 年6月の時点では、他の地域が3~5%台の失業率を記録しているところ、同地域は2%台(2.9%)だった。造船業の構造調整が本格化して大宇(デウ)造 船海洋やサムスン重工業など造船所が集まっている慶南地域の失業率が急増している格好だ。

(http://japanese.joins.com/article/244/218244.html?servcode=300&)

韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済は自動車と建設を除いた全ての業種の売上が減少してますます困難に陥っているそうだ。管理人が知っている情報だと中東は原油安による経済衰退でキャンセルが相次ぎ、既に現地の授業員の給料さえ支払われていなかった気がするんだが。他にも韓国の建設には内外とわず手抜き工事が頻発するなど問題点が多い。橋の崩壊から、デパートの大崩落、ソウル市の道路の陥没、野外スタジアムの事故などもその例だろうか。

自動車の方だって、現代自動車は主力であった中国と国内市場の売り上げが減少していたはずだ。つまり、これは自動車、建設も含めて売上が減少しているというのが正しいと思われる。

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韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

サムスン電子、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、SKハイニックス、LG電子が韓国経済に最も多く貢献した企業であることがわかった。特にSKハイニックスは輸出と雇用創出、研究開発投資実績が大きく改善し初めてトップ5に名前を上げた。

韓国企業貢献評価院と中央日報が共同で実施した「2016企業国家・社会貢献度調査」によると、昨年20大企業集団は国民所得87兆6000億ウォン(約7兆8494億円)、国家財政14兆7000億ウォン、雇用創出135万人を記録した。

産業別では電子、自動車、流通、化学の順で国家経済貢献度が高かった。流通と化学の貢献度が上昇し、電気・ガスと通信は貢献度が下落した。

また過去1年間の国家経済貢献改善度が高かった企業部門ではSKハイニックス、LGディスプレーの順となり、企業集団部門ではSK、現代自動車、LGの順となった。

今年の調査では特に大企業の売り上げ悪化が目立った。大企業の10大産業473社を分析した結果2012年から大企業集団の売り上げ下落が始まり、昨年は2014年と比較して売り上げが127兆6000億ウォン減少した。

評価院のイ・ジョンチョン理事長は「大企業の売り上げ不振は経済不況につながる可能性がある。自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」と分析した。

2012年から大企業集団の売り上げが下落したのは韓国の輸出成長鈍化時期と一致する。調査に参加した梨花(イファ)女子大学のハン・ジョンス教授(経営学)は「韓国経済の再跳躍と国際競争力向上は内需拡大ではなく輸出増大と外貨獲得から始めなければならない」と指摘した。

大企業が売り上げ下落で厳しい状況でも給与と雇用、法人税納付は増えており、大企業が国家経済に貢献しているというデータも公開された。昨年大企業集団は給与3兆ウォン(5%)、雇用4万5000人(5%)を増やした。昨年大企業が納付した法人税は2014年と比較して1兆ウォン(10%)増えた。

これと異なり企業が研究開発投資では厳しさを増していることが明らかになった。昨年20大企業集団の研究開発投資は総額26兆6000億ウォンで、2014年と比較して3兆9000億ウォン(13%)減少した。特に国家経済で占める割合が大きい電子と自動車産業の研究開発投資はそれぞれ1兆7000億ウォン(8%)と1兆3000億ウォン(27%)減った。

国民大学のイ・ジェギョン教授(経営学)は「大企業が新成長動力を探す投資の拡大に困難を経験している」と診断した。

最近政界で議論されている大企業の法人税引き上げに対し梨花女子大学のチョン・ムンジョン教授(経営学)は「企業の投資財源が減り競争力が低下して再び売り上げが落ちる悪循環に陥る。税収確保は法人税率引き上げよりは景気活性化で実現するのが望ましい」と強調した。

◇企業国家・社会貢献度調査

韓国企業貢献評価院が毎年大企業集団(今年は1022社)の事業報告書を分析して出す。
価値創出(売り上げ・輸出)、国民所得(給与)と国家財政(法人税)、雇用創出、国家競争力(研究開発・施設投資)、寄付金・温室効果ガス排出低減量の5部門に分けて評価する。今年が4回目だ。

(http://japanese.joins.com/article/201/217201.html)

韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

記事要約:韓国金融危機、韓国造船危機、韓国鉄鋼危機、韓国経済危機、そして、更にもう一つ、韓国建設危機もそろそろ追加されそうな感じである。今年、上半期の海外建設受注が40%減になったようだ。4年ぶり最低とのこと。そして、内訳を見ると今まで受注してくれた中東が44%減少という。これは原油安の問題が響いているのだろう。

韓国は石油などの資源を他国から輸入しているので原油安になれば、燃料費は安くなるわけだが、当然、中東を中心にしていた建築、海外プラントといった大きなプロジェクトの受注は減る。では、原油高よいのかというとそれも微妙。なぜなら、韓国は原油価格の影響を1番受けやすい国だから。これは適正な為替レートの範囲が狭いことに通ずるものがある。

つまり、これの海外建設受注40%減は始まったばかりであり、来年は更に最低を更新する恐れがあるということ。韓国建設危機もまったなしというところだ。いやあ、今回の韓国経済危機は色々な危機が多方面で展開しているという中々,待ったなしの状況で興味深い。2008年頃とは状況が全く違い、為替レートだけを見ていればいいものではなくなっている。

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韓国経済、韓国、ことし上半期の海外建設受注40%減…4年ぶり最低

ことし上半期における韓国建設会社の海外受注実績が大きく落ち込んだことが分かった。

14日、海外建設協会によると、今月13日基準のことしの海外建設受注額は合計141億3837万ドル(約1兆5000万円)で、昨年同期間の受注実績(235億3801万ドル)に比べて40%減少した。

これは同期実績基準137億6578万ドルにとどまった2012年に続き4年ぶりの最低値となる。

地域別では伝統的に受注が多かった中東が66億6058万ドルにとどまり44%減少した。中南米地域も13億1380万ドルで68.4%減った。

海外建設協会関係者は、最近になって国際原油価格が上昇しているが産油国が採算性を厳しく吟味しており実際の発注につながるまでには時間が必要な状況として、上半期にこれといった大型プロジェクトの受注がなかったことも不振の原因だと伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/964/216964.html)

韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

記事要約:韓国鉄鋼危機だと言われており,その筆頭であるポスコは世界1位の競争力を持つ鉄鋼メーカーに選定されたそうだ。しかも、7年連続らしい。一体どういうからくりなんだろうか。管理人は腑に落ちないのだが,

少なくとも新日鐵の技術をぱくったのがばれて、裁判で訴えられて敗訴して,多額の賠償金と輸出向けの需要調整をさせられている。一体,そのポスコのどこに世界一の競争力があるのか。謎すぎるな。まあ、それだけ競争力があるなら倒産もしないだろ。鉄鋼危機も安心して見てられるな。

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韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

ポスコが「世界で最も競争力のある鉄鋼メーカー」という評価を受けた。世界的な鉄鋼専門分 析機関WSD(World Steel Dynamics)は13日、「世界鉄鋼メーカー競争力ランキング」(World-Class  Steelmaker Rankings)」で、ポスコの総合点数を8.02点で評価して1位に選んだ。ポスコは2010年から7年連続で1位を記録し た。同じ評価で現代製鉄は12位を記録した。

(http://japanese.joins.com/article/912/216912.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【韓国造船危機】韓国に大規模なリストラの波、大量の失業者出る恐れ―米メディア

韓国経済、【韓国造船危機】韓国に大規模なリストラの波、大量の失業者出る恐れ―米メディア

記事要約:ほとんど無価値のセウォル号被害者遺族のために3億円を使い,無駄な箱物施設を造り出す韓国社会。しかし、そんな無駄金を使っている場合では本来はないほど、深刻な経済状態である。特に今年は建設、造船、海運で大規模な構造調整によるリストラが敢行される。その数は2万人以上ということだが、当然,2万人の受け皿があるわけでもない。失業対策なんてものはまともにできるはずもないので、これからさらなる地獄が待っている。

これも、10年以上前から予想されていたことだ。予想された未来があったのに、それの対策もせずにひたすら風呂敷を広げて気がつけば仕事もないのに工場だけが軒並み建っていた。中国のせいにするのは簡単だが、根本的な問題はそうではない。韓国の造船業は起こるべく未来に目を背けひたすら短期的な利益だけを追い求めた。そして、勝手に自滅した。ただ、それだけなのだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国に大規模なリストラの波、大量の失業者出る恐れ―米メディア

2016年5月19日、韓国で大規模なリストラの波が起きようとしている。社会保障が不十分であることに加え、弾力性に欠ける労働市場が失業者の再就職の機会を得る可能性を閉ざしている。中国メディア・騰訊(テンセント)が伝えた。

ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。

金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因に もなっている。双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1%程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたよ うなものだ」と話している。

政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10%をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25%を削減する早期退職計画を進めている。

大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a139135.html)

韓国経済、日本企業独走、超高速エレベーター競争に韓国はない

韓国経済、日本企業独走、超高速エレベーター競争に韓国はない

記事要約:韓国に技術がないのだから超高速エレベーターなんて造ってしまえば、凄惨な事故が起こることは明白である。そもそも、韓国のエレベーターなんて押すだけでドアが壊れて落ちるような危険物である。

世界中で高い建物を造ることは1つのランドマークとして競っているので超高速エレベーターの需要はどんどん高まっている。最も安全でないと乗れないわけだが。シンドラー社や現代のエレベーターに管理人は間違っても乗りたくないしな。

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韓国経済、日本企業独走、超高速エレベーター競争に韓国はない

世界超高速エレベーター市場で日本企業等の独走が続いている。東芝、日立製作所、三菱電機など日本 企業等が引き続き世界で最も速いエレベーターを出している。反面、韓国の代表会社、現代エレベーターが超高速エレベーター市場でおさめた成績表は期待以下 だ。

現代エレベーターが推進する世界市場進出のためには超高速エレベーター市場を先に突き抜けなければならないという指摘がある。

日本3社が超高速競争主導

日本三菱電機は1秒に最高20.5m(時速73.8キロ)を運行する世界最高速エレベーターを開発したと11日発表した。このエレベーターは中国最高層の 上海センタービル展望台用に設置される予定だ。

地下2階から地上119階まで53秒で移動できる。三菱電機は既に供給予定だった秒速18mのエレベーター 三台中、一台を今回開発したエレベーターに変えることにした。

三菱電機が今回の超高速エレベーターを開発する前までは日立製作所のエレベーターが世界で最も速いエレベーター(開発基準)だった。日立は年末、竣工予定 の中国広州CTFファイナンスビルに秒速20mエレベーターを供給する計画だ。

現在運行中のエレベーターの中では東芝が台湾タイペイ101ビルに設置した 秒速16.8mエレベーターが最も速い。日本企業どうしで二転三転、最高速度記録を書き換えている。

三菱電機は超高速エレベーター市場攻略のために仁川(インチョン)経済自由区域松島(ソンド)地区に35億円(約380億ウォン)を投入して韓国三菱エレ ベーター新工場を作る予定だ。2017年4月から年間4000台を生産し中国など世界的に増える高速エレベーター需要増加に備えるという計画だ。

日立もグ ローバル金融危機以後、既存の家電中心の電子会社から社会インフラ企業に変貌しながらエレベーター事業を積極的に育成している。会計不正で経営難に瀕した 東芝は家電、医療機器事業部門を整理したが、エレベーター部門はずっと継続することにした。

国内受注経験不足が‘足首’

日本エレベーター企業等は速度の競争に腕まくりをしてとりかかったが、韓国代表会社の現代エレベーターは超高速エレベーターを出せずにいる。

現代エレベー ターが供給した超高速エレベーターは釜山(プサン)国際金融センター(BIFC)に設置された秒速10mエレベーターが全てだ。これを除けば秒速8mのベ ネズエラ政府総合庁舎エレベーターが最も速い。日本企業の他にも主要エレベーター企業等は秒速10mエレベーターの実績が多数ある。

現代エレベーターは今年、中国第2工場着工を推進するなど海外進出を狙っている。だが、超高速エレベーター市場を攻略できなければ世界市場占有率を高める ことは難しいというのが業界関係者たちの指摘だ。ある関係者は「ランドマーク・ビルに超高速エレベーターを納品できなければ市場で認められにくい」として 「今は韓国市場を抜け出すのが難しいだろう」と話した。

現代エレベーターの超高速エレベーター受注が振るわないのはこれまで中低層ビル市場攻略に集中した結果だ。ある業界関係者は「現代エレベーターは国内市場 占有率を増やす過程で高層ビルよりは中低層ビルに注力した」として「この戦略は直ちに利益を得るには役立ったが、ランドマークビルの納品実績を積むことが できなかった」と指摘した。

現代エレベーター関係者は「国内で実績を積むことができないと見ると海外受注戦でも不利な状況」とし、「テストタワーの現代牙山(アサン)タワーには秒速18mのエレベーターが設置されているから技術力不足ではない」と話した。

日本企業が秒速15m以上のエレベーター開発に唯一執着しているという指摘もある。世界占有率1位の米国オーティスをはじめとして主要エレベーター企業等 は秒速10mエレベーター市場に集中している。ある業界関係者は「秒速15m以上の速度でエレベーターが動けば搭乗者はむしろ不快に感じるかもしれない」 として「このため秒速10mを越えない範囲で超高速エレベーターを開発している」と説明した。

オーティスはアラブ首長国連邦(UAE)ドバイのブルジュ・ハリファおよびソウルに作っているロッテワールドタワーにエレベーターを納品した。二つのエレベーターはどちらも秒速10mに動く。

東京=ソ・ジョンファン特派員/ト・ビョンウク記者

ソース:韓国経済(韓国語) 日本企業らの独走…超高速エレベーター競争に韓国はない

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016051132561)

韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

記事要約;日本では地震が起こることが多い。先月の熊本地震だけではなく、毎年、何かしら震度5以上の地震が起きている。そのため、日本の地震に対する防災技術は世界一である。これは良く言われるが日本で震度5ぐらいならそれほど大きく騒がれない。しかし、それが海外となれば話は別だ。

震度5に耐えるような設計されている建物などほとんどなく。震度5辺りが来るだけで日本の数十倍の被害がでるとされている。そして、もし、韓国に震度6の地震が起きた場合、被害は日本の100倍となるらしい。もっとも、韓国の専門家の言うことなど信用はできない。実際、耐震なんて考えていない違法建築だらけだろう。100倍じゃ済まないだろうな。

そもそもいつから韓国では地震に対する安全神話なんてあったのだ?聞いて呆れるな。大丈夫。韓国人はあまりにも楽観的で学習しない民族だ。どうせ3日で忘れる。

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韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。

韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。

耐震設計基準を満たす建物は4割程度

熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4%に過ぎないと明かした。

韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象 5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。

その他、児童遊戯施設は13.9%、学校が22.8%、防波堤などの漁港施設は25.2%、電気通信設備は35.5%と、平均耐震率に満たない水準。地 震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め立て施設や排水・下水処理施設等も多くが国内の基準を満たしていなかった。(参照:ニューシス)

さらには、ソウル市民の主な交通網となっている地下鉄1~4号線の20%は地震に対し無防備な状態だという。(参照:中央SUNDAY)

国民安全処は2020年まで耐震補強事業によって耐震率を49.9%まで上げる計画を立てており、5年以内には到達できる見込みだとしているが、問題はもう一つある。

2005年以前建築の3~5階建てがやばい

2005年以前に建設された3階建て以上の民間建造物のほとんどに、耐震設計がなされていない点だ。

韓国安全施設公団によると、2009年時点で3階建て13m以上、延べ面積1000㎡以上、地震区域にある、もしくは文化遺産的価値のある建造物が耐震設計の対象となっている。(参照:韓国施設安全公団)

韓国では1988年から6階以上の建造物に対し耐震設計が義務づけられてきたが、2005年から3階建て以上に拡大された。そのため、88年以前と88年~2005年の間に建てられた3~5階建てには耐震設計が適用されていないのだ。

耐震補強を行った場合には減税措置が行われるが、これも2階建てまでの建造物が対象だ。

その上、国内建造物の約4割がブロックやレンガを積み上げた組積造建築。地震の少ない大陸部で多くみられるこのタイプは、韓国でも60~70年代から 90年代初頭に大都市を中心に建設された。当然ながら耐震強度は鉄筋に及ばない。さらにこれらは耐震設計の対象とされておらず、打ち捨てられている状態 だ。

震度6.5で日本の100倍以上の被害も

安全処は地震防災対策改善推進チームを結成し、7月中に民間建築物の補強対策を打ち出すとしているが、仮に今、韓国で大地震が起きた場合どのような事態が想定されるのか?

2011年、東日本大震災直後も韓国では国内の耐震基準や原発の安全性について議論が高まったが、当時の専門家たちによるとソウル中心部で震度6.5の 地震が発生した場合の被害は日本の100倍と分析しており、死亡者が7000人以上、負傷者は10万人以上と試算されている。(参照:アジア経済

現在までにも状況はあまり変わらず、国内では未だ不安が残っている。

さらに韓国内での地震対策訓練は5月に実施される三日間の防災訓練である「安全韓国訓練」における一日のみ。非常時における消防防災庁と軍、警察、病院の連携についてのガイドラインも存在しない。

日本と同程度の震災が起きた場合、日本をはるかに凌ぐ被害が拡大する可能性があるのだ。

政府機関は震災より人災や地政学的リスク

一方、政府機関の建物は比較的堅牢で、耐震設計導入以前の1970年に建てられた世宗路政府庁舎は、震度5~6程度までは耐えられるという調査結果が出ている。大田、済州、光州の政府庁舎も同様だった。

とはいえ韓国の専門家は、熊本地震の余波により5年以内にM5の地震が発生する可能性は高いが、それ以上の地震が韓国で起きる可能性は極めて低いと見ている。

ただ自然現象は予測ができないため、既存建造物への徹底的な点検を怠ってはいけないとも警告している。(参照:ハンギョレ新聞

むしろ懸念すべきは「人災」であるという声も多い。特に原発関連ではこれまでに幾度も不祥事が起きている。

原発および関連施設、火力・水力発電所等の耐震設計率は100%であるが、2013年には品質安全基準テスト結果が偽造された部品が納品されていたこと が明るみになり、隠ぺいには韓国の公営原子力機関である韓国電力公社までもが加担していた事件があった。その上、つねに北朝鮮の核の脅威にさらされてお り、有事の際は原発に着火し連鎖爆発も起こりうる。

「東日本大震災の後、韓国でも耐震や原発の安全性について見直そうという空気が高まりました。地震や津波の危険性が日本に比べたら少ないとはいえ、最も恐 れるべきことは管理の不行き届きが蓄積されることによって、少しの事故や災害の対応に必要以上の混乱と脆弱性を発揮する点。時限爆弾を抱えているようなも のです」(ソウル市民)

韓国内では「我が国も中国や日本より安全とはいえない」と危機意識が高まっているようだ。

(http://hbol.jp/93476)