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韓国経済、【世界に恥を晒すつもりか】韓国国防部、反論動画を10以上の言語で制作・・・対話と圧力を並行

韓国経済、【世界に恥を晒すつもりか】韓国国防部、反論動画を10以上の言語で制作・・・対話と圧力を並行

記事要約:なんと、韓国国防部はあの反論動画にもなってない映画予告を10以上の言語で製作するそうだ。うん。好きなようにすればいいんじゃないか。むしろ、英語の字幕ですらあまり再生されてないのに、そんなことしてもたいした意味は無いと思う。

それよりも、管理人のサイトであの同じ動画の言語をいくつ張ればいいのか。ええ?これやっぱり、検証するために動画を視聴しないといけないよな。なんせ、韓国語版と英語版に映像の差し替えがあったからな。他の言語でも捏造する可能性が高い。しかし、韓国がユーチュバーになりたかったなんて知らなかったな。これが圧力かどうか知らないが、日本人のネタを増やすだけだと思う。

そんなアホな事やっている間に韓国経済は危機を迎えているというのに・・。ああ、そうか。反日だから支持率回復を狙っているのか。韓国人はこんなコラ動画でも欺されるものなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【世界に恥を晒すつもりか】韓国国防部、反論動画を10以上の言語で制作・・・対話と圧力を並行

<アンカー> 
韓日レーダー論争に対応するため、国防部が韓国語と英語の動画を公開しました。日本語、スペイン語、アラビア語など、10か国以上の主要言語でも動画を作っている事が確認されました。 

キム・テフン国防専門記者が伝えます。 

<記者> 
レーダー議論に対する我が方の立場を盛り込んだ韓国語と英語の動画は、一昨日(4日)に5時間間隔で公開されました。国防部は既に日本語の動画も作り、一昨日に国防部内の回覧も終えました。 

中国語、仏語(フランス語)、独語(ドイツ語)、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラブ語(アラビア語)など、10か国以上の主要言語でも動画を製作している事が確認されました。 

日本の哨戒機が脅威的かつ非人道的な飛行をしたという点を世界中に知らせ、国際世論を有利に造成して日本を圧迫するとの事です。 

翻訳を間違えば誤解や逆効果を招く事もあり、外交部の専門的な監修を受けていると国防部の関係者は説明しました。 

<チャ・ドンギル(檀国大学校・軍事学科教授)> 
「世界世論を我々の方に回せば、今後の韓日実務協議で日本を圧迫する手段になるだろう、という計算があると見られます」 

だからといって、強攻だけを展開する訳ではありません。政府は日本が協議に乗り出せば、積極的に応じるという立場です。一昨日公開した動画でも、韓日間の実務協議を通じて事実確認の手続きに入ろうという内容が盛り込まれています。 

対話で解決しようという我が方の提案に日本が先に動画を公開して闇討ちしたように、対話と圧力を適切に並行して行い、対応するという方針です。 

ソース:NAVER/SBS(韓国語) 

韓国経済、【レーダー照射】 「日本は韓国を屈服させ飼い慣らそうとしている」~韓国野党議員「南北関係改善を牽制する意図もある」

韓国経済、【レーダー照射】 「日本は韓国を屈服させ飼い慣らそうとしている」~韓国野党議員「南北関係改善を牽制する意図もある」

記事要約:どうして韓国人はいつも日本人がまったく考えてもいないことを理由にあげようとするのか。今回のレーダー照射では問題になっているのはそういうことではないだろう。一々、突っ込むのも飽きてきたのだが、韓国人に論理は通じない。

そもそも、FCレーダー照射の件は韓国が勝手にやってきたことだろうに。言い訳が2転3転するから、防衛省が動画を公開したら、盛大に国をあげて火病したあげく、その分析は「日本は韓国を屈服させ飼い慣らそうとしている」とか、「南北関係改善を牽制する意図もある」とか意味不明なことを言い出す。

飼い慣らすもなにも韓国なんていらないし、いち早く国交断絶したいという日本人の総意であるということを認識しない。瀬取現場を見られたら南北関係改善を牽制になるのか?そもそも、瀬取りしているから監視されていることに気付かないのか。こんなくだらない主張に突っ込むのも野暮であるのだが、相変わらず、韓国人の言動は理解できない。日本人に対する理解度がゼロどころか、マイナスに吹っ切れてるものな。

> キム・ジョンデ議員は4日午前、KBSラジオ「キム・ギョンレの最強示唆」でのインタビューで「(韓国が)レーダー電波を発射していれば、電磁ファイルにみな記録される。だから韓国側がレーダー電波を撃ったことを公開すれば良いが、これを公開すれば日本の情報収集能力が露出するという理由で拒否している。仲裁機関の第三者に秘密裏に公開することもできが、それもしないといっている」と説明した。

軍事機密であることをたやすく公開すればいいというアホな議員。今回の現場の動画だって哨戒機の情報収集能力の一部を露呈しているのだ。それは重要な情報はカットされているが、それでも、日本の哨戒機がある程度の性能を関係者なら把握していることだろう。韓国の狙いが哨戒機の情報収集能力だとすれば、この議員が中々、強かなんだが、レーダーの波形を公開することで、その波形を使っている各国とのやりとりもいる。そういった意味ではすぐに公開というわけにはいかないだろう。

でも、公開すれば良いと思う。だいたい、秘密裏に公開しようが、韓国はそんな波形は使ってないと言い出すに決まっているからな。レーダーの波形を公開するなら、公でないとだめだ。そもそも、この日本の動画を韓国は先に見て協議してこの結果だからな。彼らはどんな証拠を突きつけようが精神的に認めなければ勝ちとか思ってそうだからな。だから、壮大なBGMや効果音で論点すり替えしかできないお粗末な動画を公開してホルホルしているという。

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韓国経済、【レーダー照射】 「日本は韓国を屈服させ飼い慣らそうとしている」~韓国野党議員「南北関係改善を牽制する意図もある」

韓国駆逐艦のレーダー照準問題と日本海上自衛隊所属哨戒機の低空飛行問題をめぐり韓日間の攻防が続いている。 

安倍晋三総理は1日、朝日TVインタビューで韓国駆逐艦のレーダー照準を既成事実化し再発防止策まで要求してきた。射撃レーダー発射はなかったという私たちの説明にも一方的主張を繰り返している。これに対し、私たちの国防部は遺憾を表わし、韓国駆逐艦に威嚇的な低空飛行行為をしたことを謝らなければならない、という強硬な立場を明らかにしたが、日本政界では証拠を出せと反論している。 

国内政界でも日本側の主張に私たちの断固たる対応が必要だという声が出ている。 

軍事専門家のキム・ジョンデ正義党議員は「(日本が)真実ゲームをするというなら、今はしっかりと断固たる姿勢で対抗し応じるのが適切とみられる」と話した。 

キム・ジョンデ議員は4日午前、KBSラジオ「キム・ギョンレの最強示唆」でのインタビューで「(韓国が)レーダー電波を発射していれば、電磁ファイルにみな記録される。だから韓国側がレーダー電波を撃ったことを公開すれば良いが、これを公開すれば日本の情報収集能力が露出するという理由で拒否している。仲裁機関の第三者に秘密裏に公開することもできが、それもしないといっている」と説明した。 

キム議員は「(日本側は)私たちの広開土大王駆逐艦の映像だけ公開し、その映像を見た日本国内軍事専門家さえも「このように低空で相手方の軍艦に近く接近するのはどこにあるか?」という話までする」として「それを見れば、日本の最近の主張は証拠もないごり押し主張ということだ」と指摘した。 

このように日本が私たちの国防部の説明にも韓日レーダー照準論議を執拗に問題にするのは政治的な計算が敷かれているという分析が出ている。キム議員は「この問題は軍事当局または、軍事実務者間の戦いではなかった。初めから政治家たちが作った戦いだった」と指摘した。 

彼は「日本が単純なレーダー問題を提起したとは考えない」とし、「日本が今なぜこうするのかが重要で、日本の軍国主義的膨張的本性があらわれていると見る。これぐらいのことを通じて相手国を完全に屈服させるという意図だ」と批判した。 

安倍総理が韓国側に再発防止策を要求したことについては「『謝って今後はしないと許しを乞うて軍事装備運用について説明せよ』ということだ。旧韓末を考えざるをえない」として「口実を捉えて相手方を屈服させるという、主導権掌握に対する意志が非常に強い」と指摘した。引き続き「安倍総理だけでなく、政治家出身の自民党の外交安保本部長、防衛相、外相など日本の最高政治家たちまで出てきた。この際、韓国をちょっとまともに飼い慣らさなければならないという内部意見の統一ができたのではないかと思うほどだ」と付け加えた。 

南北関係改善を牽制しようとする判断も敷かれていると指摘した。キム議員は「最近、韓国、北朝鮮関係が接近し日本の少し進歩的自由主義者さえも統一韓国は中国化されるとして、韓日間の軍事的な友好関係が維持できないという悲観論が勢力を伸ばし始めた」として「それと共に韓国、北朝鮮の統合を牽制する地政学的な判断をしている」と伝えた。 

彼は「安倍総理は集団的自衛権を行使する日本が普通国家として軍事的膨張を企てるなか、東アジアでアジアの指導国に浮上する、まさに日本の台頭こそ日本の姿と見ている」とし、「韓国に対する事前牽制または飼いならし次元の地政学的な考慮があると見る」と話した。 

キム議員は「今年1月から南北関係が改善される兆しを見せるたびにトウガラシをばら撒いて邪魔した勢力が日本で、米国内のオピニオングループをロビーして北朝鮮と近づく韓国を攻撃するようにワシントンの専門家たちが吹き込んだ背後の勢力も日本」と批判した。 

それと共に「私たちがこれから韓半島平和体制を構築するために日本という山を越えなければならない」として「それならこの様な(レーザー照準論議の)真実を回避せず、果敢に突破することがわが政府の政道」と強調した。 

ソース:レディアン(韓国語) レーダー・低空飛行論議キム・ジョンデ「韓国馴らし」 

(http://www.redian.org/archive/128642)ソースは5chより記事掲載

韓国軍事【スリオン】韓国型機動ヘリ、フィリピン向け輸出が頓挫

韓国軍事【スリオン】韓国型機動ヘリ、フィリピン向け輸出が頓挫

記事要約:この前、離陸して数秒後にプロペラが飛んでいった事故の派生型「マリンオン」の原型がこの韓国が自称、最強を誇る国産ヘリ「スリオン」なのだが、どうやら、ここに来てフィリピン向けの輸出が挫折したようだ。それはマリンオンの事故を知ればこのヘリは危険だと察知したということだろうか。

> 韓国型機動ヘリ「スリオン」(KUH1)=写真=のフィリピン向け輸出が公式に挫折したことが4日までに分かった。防衛事業庁(防事庁)の関係者は4日、「最近フィリピン政府から、米国製のブラックホーク(UH60)を購入することにしたという通知を受けた。駐比韓国大使館に連絡があった」と語った。 

そりゃ、スリオンより、米国製のブラックホークを購入するよな。当たり前過ぎてなんとも言えないという。

> だがスリオンは、価格競争力と安全性の面でブラックホークの壁を超えることができなかった。米国側は、スリオン10機を購入できる価格でブラックホーク16機を提供すると約束したという。

性能とかは知らないが、しかも、ブラックホークの方が安いのか。マリンオンの事故が糸を引いてそうだな。フランス企業のせいにしていたが、安全点検ができてないKAIに責任があるのはいうまでもない。組み立てるだけだもんな。

> フィリピン向けスリオン輸出の挫折で、KAIが昨年推進した大規模武器輸出計画は全て白紙と化した。先にKAIは、18兆ウォン(約1兆7300億円)規模に達する米空軍の高等練習機交換事業(別名TX事業)の受注戦にも臨んだが、最終的に脱落した。

なんと全て惨敗という結果となったようだ。でも、インドネシアはKFXの共同開発に金を払ってくれたじゃないか。ロシアや米国を相手にして韓国が軍事兵器の輸出で勝てるはずないんだよな。 だいたい、スリオンは結露の問題で冬に飛べない仕様は改善したのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事【スリオン】韓国型機動ヘリ、フィリピン向け輸出が頓挫

韓国型機動ヘリ「スリオン」(KUH1)=写真=のフィリピン向け輸出が公式に挫折したことが4日までに分かった。防衛事業庁(防事庁)の関係者は4日、「最近フィリピン政府から、米国製のブラックホーク(UH60)を購入することにしたという通知を受けた。駐比韓国大使館に連絡があった」と語った。 

 韓国航空宇宙産業(KAI)と防事庁は昨年1年間、2500億ウォン(現在のレートで約240億円。以下同じ)規模のフィリピン向けスリオン輸出を重点事業として推進してきた。昨年6月にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が韓国を訪れた際、国防部(省に相当)がソウル市竜山区の庁舎前にある練兵場でスリオンを展示したこともあった。 

 だがスリオンは、価格競争力と安全性の面でブラックホークの壁を超えることができなかった。米国側は、スリオン10機を購入できる価格でブラックホーク16機を提供すると約束したという。 

 フィリピン向けスリオン輸出の挫折で、KAIが昨年推進した大規模武器輸出計画は全て白紙と化した。先にKAIは、18兆ウォン(約1兆7300億円)規模に達する米空軍の高等練習機交換事業(別名TX事業)の受注戦にも臨んだが、最終的に脱落した。 

 昨年は最悪の一年を過ごした韓国防衛産業界だが、今年も見込みは暗い。インド政府が推進している3兆ウォン(約2890億円)規模の複合対空防衛システム事業は、終盤になってロシアが受注戦へ参入してきたことにより難航しているという。 

梁昇植(ヤン・スンシク)記者 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/05/2019010580004.html)

韓国経済、韓国、輸出市場を多角化するといったが…中国依存が過去「最高」

韓国経済、韓国、輸出市場を多角化するといったが…中国依存が過去「最高」

記事要約:韓国のTHADD配備で中国が韓流禁止、韓国への団体旅行禁止などの経済制裁を行い、韓国の旅行業界は中国人観光客に依存していたことで窮地に陥ったのが2017年のこと。それから2018年、今は少しずつ中国人観光客は戻っているそうだが、韓国はまったく何も懲りてなかった。

あれほど中国依存するのは危険だと韓国のマスコミが注意していたにもかかわらず、今年の中国依存は過去最高という。なんで自分たちで中国の見え見えの罠に陥るのか。これがわからない。でも、中国の属国化を目指しているというならそのまま突き進めば良いんじゃないか。これはファーウェイ製の排除なんて夢のまた夢だな。

>3日、産業通商資源部によると、昨年対中輸出は1622億4000万ドル(約17兆9000億円)で全体の26.8%を占めた。前年より2.0%ポイント上昇した。過去最高だ。中国経済圏である香港まで合わせた輸出依存度は前年より2.8%ポイント増加した34.4%だ。以前の最高記録である31.8%(2015年)を大きく上回った。 

中国だけの依存度が全体の26.8%。香港あわせると34.4%。どう見てもこれは中国経済がリセッションすれば韓国経済も道連れになるような依存度である。まあ、上海総合指数とKOSPIは最近、わりとリンクしているものな。しかし、まさか、中国依存度をさらに増やしているとか、中々、驚いたぞ。学習能力がなさ過ぎる。

そろそろ、韓国人は中国語の学習をはじめた方がいいな。ああ。そういえば、文在寅大統領は日本重視をやめて、中国省を新たに新設したんだったか。なんだ、文在寅大統領の意向通りではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【レーダー照射】 韓国国防省の反論

韓国経済、韓国、輸出市場を多角化するといったが…中国依存が過去「最高」

対外悪材料が台頭するたびに政府が叫ぶのが「輸出多角化」だ。中国依存度を下げるのが核心だ。だが、中国への輸出依存度はますます大きくなっている。 

  3日、産業通商資源部によると、昨年対中輸出は1622億4000万ドル(約17兆9000億円)で全体の26.8%を占めた。前年より2.0%ポイント上昇した。過去最高だ。中国経済圏である香港まで合わせた輸出依存度は前年より2.8%ポイント増加した34.4%だ。以前の最高記録である31.8%(2015年)を大きく上回った。 

  米国、東南アジアなど他の主要国輸出の割合には大きな変化がなかった。政府が2016年「THAAD(高高度ミサイル防衛)事態」以降、中国への輸出依存度を減らすと公言したが、偏りの現象がさらに深刻になったわけだ。米中貿易紛争が拡大する状況で過度に中国に依存した構造は輸出の足を引っ張るリスク要因になる恐れがある。

(https://japanese.joins.com/article/755/248755.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

記事要約:ファーウェイ問題で中国が米・カナダを「裸の王様」と非難しているそうだ。そうやって自己紹介するのは良いのだが、くだらない圧力では何も変わらないぞ。

いくらカナダの元外交官を逮捕したり、嫌がらせしようがファーウェイの副会長は中国に戻ることはない。むしろ、7通以上の正規パスポート所持という真っ黒な国策スパイは米国に引き渡すだろうに。そもそも一体何が事実無根なのかも知らないが、どう見ても中国がスパイチップを埋め込んで違法な情報収集していたことに謝罪するべきだろう。

しかし、中国の横暴がここまでとはな。やはり、中国共産党に覇権なんて握らせるべきではないか。これはそのまま放置したら、世界は中国による監視社会を造り上げられていたところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、米国の要請でカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕した事件に関し、両国を「『裸の王様』同然だ」と激しく非難した。 

華氏は、逮捕をめぐり両国が正当な法的手続きを主張していることに「驚いた」と表明。両国を「裸の王様」になぞらえ、「もっともらしい口実で『合法』という上着を羽織っていても、『事実の無視』『法治の蔑視』と(体に)大書きされており、世界中に嘲笑されている」と訴えた。(2018/12/17-20:11) 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121702612)

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

記事要約:外交の天才。文在寅保有国。ロウソクのあかりの中に紅海の奇跡が必ずある。こうして文在寅大統領の偉業を称える言葉がたくさん産まれているわけだが、またもや、新用語が登場した。その名も「文在寅ルネサンス!」」である。因みに管理人が勝手に付けたものなので検索しても出てこないだろう。

どうやら文在寅大統領は「政府の批判の声を聞くし、悲壮な覚悟で製造復興のための製造業のルンサンス戦略を用意なければならない」らしい。でも、批判の声をきくなら所得主導型経済成長を見直したらどうとか、そんなことに突っ込んではいけない。文在寅大統領を信じるんだ。何しろ、ルネサンスだからな。

日本語でルネサンスは再生の意だが、韓国の製造業の再生させるにはどうすればいいのか。それが製造業のルネサンス戦略である。因みに具体的なことは何も書かれてないのはお約束だ。

>文大統領はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた2019年の産業通商資源部の業務報告の冒頭発言で「私たちの経済の強みが製造業のように、私たちが得意分野を継続してうまくやっていくことが、産業政策と経済政策の基本的な “としながらこのように明らかにした。 

えええ?その強みを完膚なきまでにたたき壊そうとしているのは文在寅大統領では?最低賃金引き上げたら、製造業が干上がるなんて誰の目でも明らかだった。この相変わらず、他人事なのがいいよな。自分でやっておいてこの言い方。経済のサイトだから具体的なことを述べてくれないと、それが良いかどうかすら判断できないんだよな。

>また「私たちの伝統主力産業を蘇らせ、スマート工場とスマート産業団地などで製造業を革新し、高度化しながら、未来食産業を育てていけば、私たちの経済は必ずしも再跳躍する」と強調した。 

これはあれだよな。未来職だよな。たぶん。翻訳の精度は悪いが。因みにこの文章は長文なんだが、何を言っているのかさっぱり理解できない。誰が要約してくれと言いたいぐらいだ。管理人が要約する立場なのに、読んでも理解できないのだから、要約なんてできるわけがない。お手上げだ。

何でもいいのだが、文在寅大統領が述べていることを韓国人は理解できるのか。適当に横文字並べておくだけだしな。そもそも、財閥キラーなのに財閥に頼るスマート戦略てなんだよ。だいたい知恵を集めていかなければいけない。いや、知恵を集める前に自分の政策や経済対策の誤りを正せよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

【ソウル=ニューシス】ギムテギュ記者=ムン・ジェイン大統領は18日、「政府は批判の声を聞くし、悲壮な覚悟で製造復興のための製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」と述べた。 

文大統領はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた2019年の産業通商資源部の業務報告の冒頭発言で「私たちの経済の強みが製造業のように、私たちが得意分野を継続してうまくやっていくことが、産業政策と経済政策の基本的な “としながらこのように明らかにした。 

また「私たちの伝統主力産業を蘇らせ、スマート工場とスマート産業団地などで製造業を革新し、高度化しながら、未来食産業を育てていけば、私たちの経済は必ずしも再跳躍する」と強調した。 

文大統領の政府省庁の業務報告に出席は今回が2度目だ。去る11日、文部科学省と雇用労働部の業務報告の後一週間ぶりだ。 

文大統領は「今、私たちの産業は、4次産業革命、米中貿易紛争など、急激な世界経済環境の変化と成長の可能性が低下などかみ合っ新たな課題に直面している状況だ」と診断した。 

続いて「世界の製造業大国は製造業の能力強化のために熾烈な競争を中なのに、私たち製造業の競争力を強化しなければなら製造業大国の地位を守って出すことができる」と付け加えた。 

また「特に大・中小企業、正規職と非正規職など、経済的二極化と自動車・造船などの伝統的な主力産業の難しさなどが、産業生態系全般に困難につながっている」とし「半導体など偏った産業構造は、私たちの経済の安定性と将来の食べ物不在という懸念を迎えている」と指摘した。 

文大統領は、「政府は、我々の業界が直面しているこれらの課題を克服するために革新的な成長を産業政策の基準として提示して製造高度化と4次産業革命の対応を推進してきた」とし「しかし、政府の政策的努力にもかかわらず、現場では、まだ効果を体感できていない」と述べた。 

続いて「造船と自動車などの地域の中心産業が崩れる場合は、適切代案を用意していなくて、地域経済と住民の生活が一緒に崩れる悪循環を経験している」とし「一部では産業政策がないという批判も提起されており、このままでは、産業生態系が崩れ負う恐れの声もある」と付け加えた。 

また「このような批判の声は、政府に痛恨の磁性が必要な部分」とし「政府は、産業界の問題点を正しく補正したのか、コミュニケーションが十分していること振り返らなければする必要がある」と指摘した。 

文大統領は、経済の活力のための製造業ルネサンス戦略について「明確なビジョンと目標提示されなければならない」とし「現在直面している主力産業の難しさを解消しながら、高度化するための短期対策をスピーディーに推進しながら、我々の業界が目指すべき青写真を描くならない」と述べた。 

それとともに「そして、それに合わせて長期的な戦略も具体的に実践していかなければならない」とし「特に国民と企業との我々の業界がどこに向かっていきたいと考えていることをその目標と方向を明確にすることが非常に重要だ」と強調した。 

続いて「製造業ルネッサンス戦略を私たちの社会の談話にして、誰もが頭を突き合わせ知恵を集めて設けなければならない」と付け加えた。 

文大統領はまた、「製造業の革新のためには、市民社会の労働者、企業、地方自治体、政府が一緒に手を取り合って、互いに少しずつ譲歩し、社会的合意と共生型モデルを作成し実践していかなければならない」と述べた。 

現代自動車が発表したパートナー共生方策、サムスン電子の中小企業のスマート工場サポートなどを列挙した文大統領は「製造技術革新のための朗報」とし「自動車産業と地域経済の活性化に寄与することを希望する」と述べた。 

文大統領は「革新を根本を完全に変えることを意味する」とし「既存の産業の発展戦略を完全に更新する製造業の革新を通じて大韓民国の成長エンジンを再躍らなければならない」と強調した。

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。そして、イギリスなども排除する方針を示している。また、ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。

つまり、欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。

>ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

このようにフランスもドイツも調達を見直すと。まあ、ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。

>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

どうやら次の次世代通信網規格「5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。さて、韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。

例えば、ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。なら、この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。

では、採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。

ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。でも、韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。 

ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int)

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

記事要約:どうやらトランプ大統領が2倍というか、全額負担を要求していた在韓米軍駐留経費をめぐる交渉は年内合意に至らなかったようだ。2倍、全額といっても2000億円も払えないらしい。

>韓国外交部は14日、米韓が来年から適用される在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結に向けた第10回協議で「総額関連で双方の隔たりで最終合意に至らなかった」と明らかにした。 

トランプ大統領が2倍を要求していたので、それを韓国が拒否したと。では、韓国はどうするつもりなのか。在韓米軍はもういらないということか。

>同当局者は「韓国としては合意的な水準で速やかな妥結を果たすため。引き続き米国側と緊密に協議していきたい」とし、「今後の協議日程は外交チャンネルを通じて議論する予定だ」と明かした。 

厳密に協議ね。でも、協議を伸ばせても数か月。しかも、トランプ大統領は当選前から在韓米軍負担費の増額を要求していた。そう簡単に折れるとは思えない。韓国がごねればごねるほど在韓米軍撤退フラグが付きまとうという。

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韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

韓国外交部は14日、米韓が来年から適用される在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結に向けた第10回協議で「総額関連で双方の隔たりで最終合意に至らなかった」と明らかにした。 

外交部当局者は14日「韓米両国は今回の協議で総額といくらかの争点を除いた全ての事案に合意し、文案を整理した」と述べた。 

同当局者は「韓国としては合意的な水準で速やかな妥結を果たすため。引き続き米国側と緊密に協議していきたい」とし、「今後の協議日程は外交チャンネルを通じて議論する予定だ」と明かした。 

一方、米韓は去る11日から13日までの3日間、駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第10回協議を実施した。

(https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1214/10225940.html)