月別アーカイブ: 2020年9月

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

記事要約:管理人はコロナが怖いので旅行や遠出とかは全く今年は行ってないのだが、どうやらGoToでは普段、泊まるのが難しい高いホテルや旅館などが人気で、民宿など安いところは利用者が少ないようだ。それは還元されるなら高い方がいいよな。

つまり、最大限に還元されるのが1万4000円で35%引きなので、代金が4万以上なら1番お得ということになる。だから、1泊5万円のホテルがほぼ満室になっているようだ。

>政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

なんか色々と始まるのだな。管理人はどうせ使わないので、食事券だけでいいのだが、もう、ここまで感染拡大でゼロに抑えるのはほぼ不可能。しかも、日本政府は日本人に丸投げしたので、コロナに注意して旅行を楽しんでもいいんじゃないか。マスクしながら旅行して楽しめるかは別問題であるが、地域経済の活性化になるのは間違いないので、後は高級宿と普通の宿との明暗をどうするかだな。

>政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

まあ、今のままだとそうなるよな。ただ、高級宿と普通の宿といっても、選ぶのは消費者だろう。どちらも儲かるような仕組みなんてないだろう。それなら普通の宿に補助金を付けるとかそういうことになる。でも、それはただの延命措置だからな。

>訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」(京都市)は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。

当たり前だ。国内旅行する日本人が民泊なんて泊まるわけないだろう。どんな外国人が泊まっているのかわかりもしないものな。管理人ならアパホテルに泊まりたいところだ。

>野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が(高級プランを提供できる)大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。

確かにその通りでぐうの音も出ない。ただ、それは結局、難しいので補助金を出した方が良いんじゃないか。でも、延命措置だと指摘したことは事実だ。コロナ禍でパラダイムシフトが起きた。この先、日本で観光立国を目指すなんてやめるべきなのはいうまでもない。

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

「夏は大学生のテニス部の合宿でにぎやかになるが、今年は静かで寂しい」。石川県能登町の海水浴場近くで民宿を営む女性はため息をつく。GoToに参加登録したが、これまで利用客はゼロ。「新型コロナウイルスの感染が落ち着くまでは元に戻らないのかな」とぼやく。

GoToは旅行代金の35%引きを先行する形でスタート。宿泊の場合、1人一泊当たり1万4000円が上限のため、代金4万円以上で割引額が最大に達する。広島県福山市のあるビジネスホテルも8月の利用客は昨年の六割にとどまった。もともと一泊5000円前後の料金設定で、担当者は「GoToが続く限り、客は戻らないのかも」と不満そう。

訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」(京都市)は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。

日本民泊協会(大阪市)の担当者は、GoTo開始以降、リゾートの1軒家など高価格の物件は利用が伸びた半面、マンションを活用した低価格のものは低調と指摘。休業急増で、会員は半数に減った。

対照的なのは、普段は手が届きにくい高額プランだ。大阪市の旅行会社によると、露天風呂付き客室などが人気で、担当者は「割引額が大きく、感染対策も安心のイメージがある高級宿が選ばれている」と分析する。

岩手県西和賀町の温泉旅館「山人」は10月も1泊3万~5万円の客室が既に満室に近く、予約受け付けを休止。GoToで初めて訪れる人が増えたという。

観光庁によると、熊本地震などの被災地を対象に過去行った「ふっこう割」の一部も、代金の一定割合を値引きしたため、高級宿に人気が集まる傾向があった。

10月から始まる地域クーポンは、旅行代金の15%分を旅先の飲食店、土産店で使える。宿泊の場合、1人1泊当たり6000円が上限だ。

野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が(高級プランを提供できる)大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。(共同)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/57600

中長期滞在者の入国再開 全世界対象、来月から1日1000人―政府

中長期滞在者の入国再開 全世界対象、来月から1日1000人―政府

記事要約:どうやら日本政府は全世界を対象に三ヶ月以上の中長期滞在者の入国を再開させるようだ。来月から1日1000人程度という。

>政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、全世界から新規入国者の受け入れを10月1日から一部再開することを決めた。3カ月以上の中長期滞在者を対象とし、感染拡大防止のため一定の条件を付ける。人数も1日1000人程度とする。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際対策は大きく転換される。

これはどうなんだろうな。管理人はまだ速い気がするのだが、3ヶ月以上の中長期滞在者ということはそれなりに数は限定されると。一定の条件というのは書いてないのでわからないが、さすがに冬に第2波到来が予測されているのだから、10月は早いんじゃないか。管理人は冬を越してからでいいとおもう。


>菅義偉首相は席上、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と指摘。入国者の受け入れを順次拡大していく方針を示した。

経済を回したいのはわかるが、欧州はロックダウンをしているほどの感染急増。米国の死者だって20万を超えている。それなのにこの対応は悪手になる可能性が高い。急ぎすぎだと思われる。

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中長期滞在者の入国再開 全世界対象、来月から1日1000人―政府

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、全世界から新規入国者の受け入れを10月1日から一部再開することを決めた。3カ月以上の中長期滞在者を対象とし、感染拡大防止のため一定の条件を付ける。人数も1日1000人程度とする。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際対策は大きく転換される。

菅義偉首相は席上、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と指摘。入国者の受け入れを順次拡大していく方針を示した。

政府はこれまで、159カ国・地域について入国拒否の対象としてきた。首相は内閣の基本方針として、新型コロナ対策と経済再生の両立を掲げている。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策に万全を期しつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500885&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【通信】KDDI社長、携帯料金値下げ示唆「対応を検討」

【通信】KDDI社長、携帯料金値下げ示唆「対応を検討」

記事要約:そもそも大手三社がまるで談合したかのような携帯電話料金の設定というものがおかしく、KDDI社長は下げるときも他のソフトバンクやDoCoMoと談合でもするんじゃないだろうな。

社長が携帯料金値下げ示唆して「対応を検討」と述べているが、実際、長年、高い通信費を払い続けている国民に対して還元はないのか。国民の共有財産でアル電波を借りて、それをスマホや電話で提供するだけで毎年、1兆円の利益だろう?

コロナ禍だろうが通信費なんてほとんど関係ないからな。しかも、今度は5Gにして料金をどうせ高く設定するんだろう?5G[といいながら実は5Gでないなんて、お年寄りはわかるわけないものな。

>同日開いたKDDIの次世代通信規格「5G」の利用促進イベントで発言した。値下げについて、高橋社長は「要請を真摯に受け止め、対応を検討する」と説明した。その上で「コストを切り詰めながら安く提供しないといけない。通信以外のビジネスを含めて持続成長していくことが前提だ」と強調した。

KDDIが潰れようが、潰れまいが、携帯電話事業に参入した企業が引き継ぐだけのことだろう。どう見ても、顧客を獲得するにはうってつけの商売だからな。携帯電話やスマホがなくなることはこの先、まず考えられないからな。そもそも、通信費を半額にして潰れるような事業ではあるまい。1兆円の利益が7500億円程度になるだけだろう。

>菅首相が官房長官時代の2018年、「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言。総務省は大手による「囲い込み」を排除する施策を相次ぎ導入したが、通信料金は高止まりが続く。総務省の世界6都市の比較調査によると、東京(NTTドコモ)は標準的なデータプランで世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い。

最低4割は下げないと国民は納得しないだろう。大容量はプランは世界で最も高いらしいぞ。こんな殿様商売をされているのだ。日本人はもっと携帯電話会社に怒るべきだろう。

【通信】KDDI社長、携帯料金値下げ示唆「対応を検討」

菅義偉首相が携帯電話料金の値下げの必要性を訴えていることに対し、KDDIの高橋誠社長は25日、海外と比べ遜色ない価格を求められているとした上で「足りない部分があれば対応していく」と、値下げに取り組むことを示唆した。菅政権発足後、大手携帯会社の首脳が携帯値下げについて発言するのは初めて。

同日開いたKDDIの次世代通信規格「5G」の利用促進イベントで発言した。値下げについて、高橋社長は「要請を真摯に受け止め、対応を検討する」と説明した。その上で「コストを切り詰めながら安く提供しないといけない。通信以外のビジネスを含めて持続成長していくことが前提だ」と強調した。

成長領域である5Gの基地局建設への影響について「5Gは緩めることなく展開したい」と述べた。

菅首相は政権発足直後から武田良太総務相に対し、携帯料金引き下げに向けた検討を指示した。武田氏は「(値下げ幅は)1割程度では改革にならない」と意欲を示す。

菅首相が官房長官時代の2018年、「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言。総務省は大手による「囲い込み」を排除する施策を相次ぎ導入したが、通信料金は高止まりが続く。総務省の世界6都市の比較調査によると、東京(NTTドコモ)は標準的なデータプランで世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64227630V20C20A9X30000/

【脱東京】テレワークで地方に移住した人に、最大100万円補助 政府

【脱東京】テレワークで地方に移住した人に、最大100万円補助 政府

記事要約:日本政府がテレワークで地方に移住した人に、最大100万円補助を交付するようだ。しかも、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とするようだ。なるほど。これは悪くない。結局、コロナ禍でも東京一極集中が問題になっており、東京に人が集まるから感染拡大も起きやすい状況だった。

>政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

確かにこれは悪くない。それならもっと踏み込んでもいいんじゃないか。例えば、東京に本社がある企業が地方に移れば法人税など安くするといった。これはあくまでも個人だよな。しかも、東京で仕事を続けて地方に行くて企業がテレワークをやめたらどうするのだ。

ただ、これは悪くないアイデアだとおもうので、もっとこれを拡大するように議論すれば地域経済の活性化に繋がるかも知れない。

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【脱東京】テレワークで地方に移住した人に、最大100万円補助 政府

政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64223980V20C20A9MM0000/

【メガバン】みずほ銀行、事務3000人を営業職に

【メガバン】みずほ銀行、事務3000人を営業職に

記事要約:これは電子サービスなどのデジタル化が普及すればこうなることは言われていたことだが、銀行の事務職員はリストラである。それは可愛い受付のお姉さんの見に来ているほど暇な人はあまりないものな。銀行に行くには用事があって、それが済んだら帰るのだから、別に事務職員が減っても対応出来ているなら、何ら問題はない。

まあ、こんなの大手のみずほ銀行だけではない。おそらくほとんどのメガバンクや地方銀行もそうだろう。そして、コロナで職員減らしてもそれなりに回せる事も学習した。ここから銀行のリストラは加速していくだろうな。

>みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。

まあ、これも時代の流れ。パラダイムシフトだ。余計な事務職員は営業に回すと。でも、営業はきついぞ。保健のセールスレディーなどみればわかるだろう。銀行の事務職員にそんなことはできるとはおもえないな。

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【メガバン】みずほ銀行、事務3000人を営業職に

みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。

みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送す…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64203000U0A920C2EE9000/

【志位和夫氏】今日のテレビで、小沢さんと意見が完全に一致したことは、嬉しいことです。共闘に、あなたの力をお貸しください!

【志位和夫氏】今日のテレビで、小沢さんと意見が完全に一致したことは、嬉しいことです。共闘に、あなたの力をお貸しください!

記事要約:なんでクラッシャー小沢氏と共産党が共闘なんていう話になっているんだ。まさか、野党の力を集めたら政権が取れるとでも?ゴミをまとめてもゴミでしかないだろう。野党なんて維新以外はただの数だけの烏合の衆。

しかも、次の選挙で現在の内閣支持率のままなら惨敗は決定的。小沢氏が野党を集めたところで、維新はそんな負け戦に乗らないだろうし、ただのパフォーマンスだろう。しかし、共産党と手を組めば一般の日本人からまず支持されないぞ。

>次の総選挙で、自公政権を終わらせ、政権交代を実現する。野党はこの決意を示してこそ、国民に本気度が伝わります。この点で、今日のテレビで、小沢さんと意見が完全に一致したことは、嬉しいことです。どうか野党共闘に、あなたの力をお貸しください!

野党の支持率を全て足しても自民党にすら遠く及ばないのに政権交代とか言い出す。アホですね。現実を見ていない。むしろ、コロナ禍で野党の支持率は減っている状況だ。それで野党共闘したところで勝てるはずなかろう。でも、見世物にはいいんじゃないか。安倍前総理の辞任で左翼は意気消沈していたので、夢の野党共闘に舵を切ればいい。管理人は政治が安定するまでその動きをじっくり見させて頂く。

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【志位和夫氏】今日のテレビで、小沢さんと意見が完全に一致したことは、嬉しいことです。共闘に、あなたの力をお貸しください!

次の総選挙で、自公政権を終わらせ、政権交代を実現する。野党はこの決意を示してこそ、国民に本気度が伝わります。この点で、今日のテレビで、小沢さんと意見が完全に一致したことは、嬉しいことです。どうか野党共闘に、あなたの力をお貸しください!

【飲酒運転】山口達也さん、容疑否認 家宅捜索へ

【飲酒運転】山口達也さん、容疑否認 家宅捜索へ

記事要約:どういうことなんだろうか。どうやら例の山口達也容疑者が容疑を否認して家宅捜索されることがわかった。確か警察の車に当てたんだよな。管理人もロック魂とかいって取り上げた記憶がある。

>酒気帯びの状態でバイクを運転し車に追突したとして逮捕され、釈放されたTOKIOの元メンバー山口達也さん(48)について、警視庁が山口さんの自宅の捜索を行う方針を固めたことがわかった。

確かに元芸能人であるが、警視庁が家宅捜索?飲酒運転で?ちょっと、事件は思わぬ方向へ進んでるな。だから、取り上げたのだが。

>山口達也さん(は東京・練馬区の交差点で、酒気を帯びた状態でバイクを運転し、車に追突した疑いで逮捕され、送検された。東京地検が勾留を求めたが、東京地裁はこれを認めず、山口さんは釈放された。

交流を認めないのはわかるんだが、次はおかしい。

>その後の捜査関係者への取材で、山口さんは逮捕当初、容疑を認めていたが、検察の取り調べに対し否認に転じたという。これを受けて警視庁は山口さん立ち合いのもと自宅マンションの捜索を行う方針を固めたことが分かった。

なんと逮捕当初は容疑を認めていたのに、検察の取り調べに対し否認に転じたそうだ。なぜなんだ?認めた方が普通に釈放されておわりだろう。まさか、追突しておいて酒を飲んでいませんは無理だろう。そして、次に驚きなのが認めないだけで家宅捜索だ。

一体、警視庁は何を探すのだ。お酒なんてあるだろう。普通に。飲んでた時期はわかるはずあるまい。それとも、何かもっと別にやばいものを隠しているのか。飲酒運転否認したら家宅捜索される。しかも、警視庁だぞ。

【飲酒運転】山口達也さん、容疑否認 家宅捜索へ

釈放された山口達也さん、否認に転じる 警視庁が自宅の捜索を行う方針

酒気帯びの状態でバイクを運転し車に追突したとして逮捕され、釈放されたTOKIOの元メンバー山口達也さん(48)について、警視庁が山口さんの自宅の捜索を行う方針を固めたことがわかった。

山口達也さん(は東京・練馬区の交差点で、酒気を帯びた状態でバイクを運転し、車に追突した疑いで逮捕され、送検された。東京地検が勾留を求めたが、東京地裁はこれを認めず、山口さんは釈放された。

その後の捜査関係者への取材で、山口さんは逮捕当初、容疑を認めていたが、検察の取り調べに対し否認に転じたという。これを受けて警視庁は山口さん立ち合いのもと自宅マンションの捜索を行う方針を固めたことが分かった。

警視庁は山口さんの自宅を捜索することで事件前の飲酒状況の証拠品の押収を進める方針。(ANNニュース)

https://news.livedoor.com/article/detail/18950222/

【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

記事要約:最近、管理人は新型コロナウイルスの感染拡大の第2波の動向について気になっているのだが、どうやら欧州では一足早く第2波で感染拡大が急増しているようだ。既に500万の感染者がいるフランスで第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令がでたようだ。

>フランス政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、国内第2の都市マルセイユを「最大警戒」地区に指定し、バーやレストランなどの閉鎖を命じた。各地で感染が再燃している欧州では、累計感染者数が500万人を超えた。

フランスだけで500万。日本が8万ぐらいなので、60倍以上。しかも、ここから第2波で到来である。一体、コロナはどれだけ感染者を増やすのか。そして、飲食店に閉鎖命令は経済、特に内需に深刻的な打撃を被る。

>フランスでは、24日だけで1万3000人超の新規感染者と800人の入院が報告された。オリビエ・ベラン保健相は、仏本土で現在唯一の「最大警戒」地区とされたマルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令を出した。一方、警戒レベルで一段下の「警戒引き上げ」地区に指定された首都パリなど8主要都市については、公の場での集会の上限人数を最大10人に制限し、飲食店の営業時間を短縮する。

結局、経済を回せばコロナの感染拡大は止まらない。そして、集会の上限人数を最大10人に制限か。飲食店の営業時間も短縮。しかも、これはフランスだけではない。次はスペインを見ていこう。

>スペインでは、感染爆発の中心地となっているマドリード首都圏の約85万人を対象に、すでにロックダウン(都市封鎖)措置が取られている。政府は25日にロックダウン延長を発表する予定だ。

スペインでは既にロックダウン措置を取っていると。しかも、それが延長と。最後は英国。

>英国も、感染者増加の抑制へ新たな対策を打ち出した。24日に施行された新規則では、バーなど飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨し、観客を入れたスポーツの試合再開計画も中止となった。

英国も飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨。顧客入れたスポーツの試合再会計画も中止か。うーん。これは想像していたより、酷い有様だな。日本がこうなることはないにせよ、さすがに来年の東京五輪は無理なんじゃないか。

ワクチンの開発次第なところはあるが、夏で感染力が弱まって、秋冬にかけて爆発するなら、こんなの地上最大の厄災ではないか。管理人はスペイン風邪という世界的に大流行したインフルエンザについては知らないが、当時もこんな絶望していたんだろうか。

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【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

フランス政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、国内第2の都市マルセイユを「最大警戒」地区に指定し、バーやレストランなどの閉鎖を命じた。各地で感染が再燃している欧州では、累計感染者数が500万人を超えた。

フランスでは、24日だけで1万3000人超の新規感染者と800人の入院が報告された。オリビエ・ベラン保健相は、仏本土で現在唯一の「最大警戒」地区とされたマルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令を出した。一方、警戒レベルで一段下の「警戒引き上げ」地区に指定された首都パリなど8主要都市については、公の場での集会の上限人数を最大10人に制限し、飲食店の営業時間を短縮する。

スペインでは、感染爆発の中心地となっているマドリード首都圏の約85万人を対象に、
すでにロックダウン(都市封鎖)措置が取られている。政府は25日にロックダウン延長を発表する予定だ。

英国も、感染者増加の抑制へ新たな対策を打ち出した。24日に施行された新規則では、
バーなど飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨し、観客を入れたスポーツの試合再開計画も中止となった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3306222

【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

記事要約:管理人は韓国など無視しておけばいいとおもうが、どうやら、ガースー総理が24日の夜、韓国の文在寅大統領と電話会談を行ったようだ。ただ、電話会談したから何か進展するわけでもなく、ガースー総理は従来の日本の立場をそのまま伝えたようだ。

>菅首相は電話会談を踏まえ、日韓間の諸課題への対応については「一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」との認識も示した。

つまり、徴用工問題で日本企業の資産を現金化すれば報復するという立場である。韓国側が関係を改善して日韓通貨スワップを喉から手が出るほど欲しいようだが、それも麻生財務大臣がいる限りは無理。安倍総理の後任として、ガースー総理が官房長官時代とそこまで変わらない発言には安心したてところだ。つまり、これ以上、日本が譲歩するなんてことは一切ない。韓国は約束を守れということだ。

【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

菅義偉首相は24日、韓国の文在寅大統領と就任後初めての電話会談を行った。菅首相は日本企業の資産を現金化する動きが進む元徴用工訴訟などで日韓関係は「厳しい状況にある」が、「このまま放置してはならない」との考えを伝えた。会談終了後、首相が記者団に語った。

菅首相は電話会談を踏まえ、日韓間の諸課題への対応については「一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」との認識も示した。

電話会談では文大統領から首相就任への祝意が示された。菅首相は新型コロナウイルスなどの課題に共に取り組むよう呼び掛けた。

外務省によると日韓首脳が協議するのは昨年12月に中国・成都で行った会談以来。加藤勝信官房長官は記者会見で韓国側から打診があったと述べた。日韓関係は元徴用工訴訟のほか、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める事態になった日本による対韓輸出規制厳格化措置など懸案が山積している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-24/QH503VT0G1QT01

【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

記事要約:コロナ禍で起きたパラダイムシフトという時代の転換で管理人は1つの時代の終わりを感じているのだが、その次の時代に必要な物とそうでないものがはっきり区別出来るようになったのは不幸中の幸いかもしれない。

例えば、テレビメディアの衰退は顕著である。コロナで仕事がなくなったら芸能人や芸人が次々とYOUTUBEデビューしているが、はっきりいってそんなので食べていけるのは一部だけである。似たような企画になるのは見ての通りだからな。ただ、これによって素人は完全にYOTUUBEで稼ぐのは難しくなったと。これも時代の流れなのだろうか。

しかし、それでもテレビメディアの印象操作が後を絶たないようだ。今回は福島テレビの番組内のグラフに印象操作があったようだ。もちろん、管理人はTV見ないので記事を読まないとわからないんだが、そんなことよりグラフを見た方が速い。突撃ビフォーアフターてやつだ。はっきりいって欺すつもりまんまんで笑うしかないという。

凄いだろう。どう考えても日本の青い表示の幅が小さすぎる。色だけみたら、そうはおもうが大勢を占めてるようにみえる。つまり、なぜか、この番組はコロナに感染したら本人のせいと思う日本人が多いことを印象付けたいのだ。どうしてこんな印象操作したかは理解できない。たぶん、アホだからだろう。

>しかし、グラフの目盛りは80%~100%の間のみ示し、棒の面積の大半を占める「そう思う」が多数派だと錯覚しやすい見た目になっていた。

多数派だと錯覚しやすい見た目じゃないだろう。どう見ても多数派だと錯覚させたいのだろう。比べれば一目瞭然だろう。普通にグラフを作れば右のようになるのは誰でもわかるだろう。小学生の算数でグラフ作成ぐらい習っただろう。そして、言い訳はこれだ、

>具体的には、「放送したグラフは0%ではなく80%から始まっていて、日本では『思う』と回答した人が大半を占めているように見える表現となっていました」と落ち度を説明し、「日本で『新型コロナの感染は本人のせいだと思う』と回答した人は15.25%。全体で見ると少数派ですが他国と比較すると多い結果で、これを踏まえたうえで『誰でも新型コロナに感染する可能性がある』こと。そして『感染した人が悪い訳では無い』とお伝えしようとしていました」と本来の意図を明かした。

うわあ。酷い言い訳だよな。情報を正確に伝えない。印象操作しておいて、さらに言い訳は他国と比較すると多い結果だという。どう見ても15%なんて少数派なんだよな。

因みに管理人は少数派である。自己防衛して3密を避ければコロナには感染しない。それは1月~9月の下旬までやってきたことで証明できている。それで感染しているなら、それは自己防衛ができてないのだ。そして、この事からでもテレビは印象操作して、自分たちが世論を誘導しようと必死。つまり、オワコンというやつだ。さっさとテレビメディアなんて終わらせた方が日本のためだ。

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【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

福島テレビ(FTV)は2020年9月21日、同局の番組内で新型コロナウイルスに関する調査結果を紹介した際、誤解を招くグラフを使用したとして謝罪した。

FTVはJ-CASTニュースの取材に、制作過程に不備があったとし、再発防止に努めるとした。

■横棒グラフの不適切な目盛り

グラフは、9月17日放送のニュース番組「テレポートプラス」で用いられた。

番組では、三浦麻子・大阪大教授や平石界・慶應義塾大准教授らの研究グループが今年3月~4月にかけて、日本、アメリカ、イギリス、中国、イタリアの5か国を対象にした新型コロナの意識調査を、フリップで取り上げた。

フリップでは、「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思う」との項目への各国の回答結果を横棒グラフで示し、日本は「そう思う」(「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計)が15.25%と、「欧米の3~4倍」との吹き出しをつけた。一方、そう思わない(「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計)は84.75%だった。

しかし、グラフの目盛りは80%~100%の間のみ示し、棒の面積の大半を占める「そう思う」が多数派だと錯覚しやすい見た目になっていた。

■「誤った印象を持たせてしまった」

放送後、ツイッター上では「詐欺グラフ」などの文言とともにフリップのキャプチャーが広められ、リツイート(拡散)数は5万を超えた。「印象操作だ」などと酷評が相次いだ。

研究グループの平石氏も「確かに国間で比べると日本で『そう思う』が多いのは事実だが、国内では少数派であることも事実で、一方だけを強調するのはミスリードも甚だしい」とツイッターで苦言を呈した。

FTVの関連ツイッターアカウントは21日、「ご報告とお詫び」と題した声明文を投稿し、当該グラフで「誤った印象を持たせてしまった」と謝罪。

具体的には、「放送したグラフは0%ではなく80%から始まっていて、日本では『思う』と回答した人が大半を占めているように見える表現となっていました」と落ち度を説明し、「日本で『新型コロナの感染は本人のせいだと思う』と回答した人は15.25%。全体で見ると少数派ですが他国と比較すると多い結果で、これを踏まえたうえで『誰でも新型コロナに感染する可能性がある』こと。そして『感染した人が悪い訳では無い』とお伝えしようとしていました」と本来の意図を明かした。

声明文には、番組で紹介したフリップとともに、0%が起点となった修正版を掲載した。

■グラフの起点は当初、0%だった

FTV編成部は23日、J-CASTニュースの取材に、SNS上での指摘を受けて事態を把握し、社内での調査を踏まえて今回の対応にいたったという。22日放送の「テレポートプラス」でも、事情を説明した上で修正したグラフを提示した。

編成部によれば、グラフは、福島県白河市が新型コロナの感染者らへの差別や誹謗(ひぼう)中傷をなくそうと制定を目指す「思いやり条例」を報じた際に、背景の説明として用いた。

「こうした研究があり、欧米では本人のせいだと思う人が少ないものの、日本では本人のせいでしょ、と思う人が3倍から4倍多いと。日本で誹謗中傷が問題になるというのは、国民性やお国柄の違いもあるけれど、それは決して許されることではないし、コロナに感染するのは誰のせいでもないし、誰でもかかる可能性があるので誹謗中傷は許されることではありませんよね、というのが放送内での表現でした」(編成部)

グラフの起点は当初、0%になっていたが、制作過程で抜け落ちてしまった。「気がつかなかったのは我々の体制の不備でした」と振り返る。

今回の事例は社内で共有し、再発防止に努めるという。「わたくしたちも初めてのツイッターでの炎上でしたので、今の時代はテレビの外でもこうしたリスクがあると今回の件で十分に認識いたしました。そうした点にも配慮しながら今後放送していきたいと考えています」

以下ソース先で

https://www.j-cast.com/2020/09/23395016.html?p=all