韓国証券市場 2024年に入ってから，順調だった日経平均やドル円が能登半島地震の影響もあるのか、かなり複雑な様相となってきている。ここらで一度、重要な情報を整理しておこう。ちょうど金曜日で週末になるからな。
まず、ニューヨークダウだ。
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は10.15ドル高の37,440.34ドル、ナスダックは81.91ポイント安の14,510.30で取引を終了した。
予想を上回った雇用関連指標を受けてソフトランディング期待も金利高で、寄り付き後、まちまち。12月サービス業PMIも予想外に上方修正され、長期金利が一段と上昇するとハイテクがさらに売られ、相場の重しとなった。ダウは銀行セクターが支え終日堅調に推移したが、終盤にかけ雇用統計を控えた調整などに上げ幅を縮小し、終了。セクター別では、ヘルスケア機器・サービス、銀行が上昇した一方、小売が下落した。
ここで重要なのはサービス業ＰＭＩだ。米12月サービス業PMI改定値は51.4。昨年7月来で最高。12月総合PMI改定値は50.9。このため、消費が依然好調で早期利下げ観測の後退に米国債相場は続落。
このように米市場は早期利下げを織り込んでいたようだが、そもそもそんなすぐに利下げしないだろうと。それで、10年債利回りは再び4％となった。ドル買いも続き、ドル・円は144円19銭から144円85銭まで上昇した。141円だった円が気がつけば144円なのだ。これは能登半島地震も影響してるとはおもうが、まさか、お正月に地震が来て経済動向が一気に闇の中とは読めないぞ。
では、日経平均はどうなのか。
５日の東京株式市場は、買い注文が優勢だった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭だった。４営業日ぶりに値上がりした。外国為替市場で円安・ドル高が進んだのを好感し、業績の追い風になる輸出関連銘柄が買われた。米長期金利の上昇を背景に、利ざや収入増への期待から銀行株も値を上げた。
円安になったことで輸出関連株が買われたと。ただ、地震の影響は読めないしな。このようにダウも日経平均も、ドル円もどんどん読めない方向へ進んでいる。
それと能登半島地震で気になる情報が出てきた。
1月1日16時10分頃、石川県能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が起きた。その後も強い余震が続き、各地で道路の寸断や深刻な渋滞が発生し、支援活動にも支障をきたしている。
東京商工リサーチ（TSR）は、七尾市や輪島市など被災地（以下に対象地域を記載）に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。
国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県の27市6町1村に本社を置く企業数は、合計9万6,158社（新潟県4万2,933社、石川県2万9,150社、富山県2万3,333社、福井県742社）で、従業員数は100万1,732人、売上高合計は29兆6,525億円にのぼる。
産業別の売上高は、「サービス業他」が8兆2,590億円と約3割（構成比27.8%）を占め、次いで、製造業の6兆5,769億円（同22.1%）、卸売業5兆4,751億円（同18.4%）の順。
従業員数は、最多が「サービス業他」の35万4,141人（同35.3%）。次いで、「製造業」の23万1,432人（同23.1%）、「建設業」の13万4,288人（同13.4%）と続く。
地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生し、道路やライフラインが寸断した地域がある。政府は被災地への支援を打ち出し、日本銀行も金融機関等に預金者、事業者への配慮を要請している。被災地域は漆器、仏壇、揚浜式製塩など地場産業が盛んで、観光客も多い地域だ。こうした地場産業の復興と何よりも行方不明者と被災者の救出を最優先に、住民の生活復旧への支援が急がれる。
東京商工リサーチ、令和6年能登半島地震「被災地企業」調査の結果を発表 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
このように能登半島にある被災地企業の規模はかなり大きい。わりと日本全国に影響してくるんじゃないか。
韓国ウォンも1300ウォン台に戻ってきており、最安値が1317ウォンぐらい。気がつけば1320ウォン目前といったところだ。ただ、1月はどちらに転ぶかはわからないな。ほぼアメリカの金利動向次第だからな。
それで、今回の話題に入るが、韓国人が博打好きなのは先日、倒産寸前のテヨン建設の再建を爆買いするというニュースで紹介したとおりだが、まだまだ彼らの博打好きはこんなものではない。韓国人が一番ビットコインを買っていることを以前に知らせたが、そのビットコインが3日に一時10％以上も急落したという。
ビットコインがを買っている韓国人投資家は爆死ってことだ。そういえば、爆死といえば香港Ｈ指数はどうなっているんだろうな。久しぶりに見ておくか。
年明けの香港Ｈ指数は5649.23だ。今年の上半期に8兆ウォンの満期を迎えるわけだが、全滅コースをひた走る。そもそも上海総合指数も2929.18と2900割れ目前である。
中国株も振るわない。香港証券市場もだめ。そして、ビットコインまで急落と。韓国人投資家はどこまで爆死案件を抱えているんですかね。
では、記事の冒頭を見ていくか。
代表的暗号資産のビットコインが３日、一時１０％以上急落した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のビットコイン現物ＥＴＦ承認拒絶の可能性が提起されてだ。米暗号資産取引所コインベースによると、米東部時間基準でこの日午前８時１７分現在のビットコイン価格は前日より６．１６％下落した４万２７０４ドルで取引された。
これに先立ち午前７時１０分ごろには数分間で１０．８７％急落し４万６２５ドルまで値を下げ４万ドル台割れの脅威を受けた。時価総額２位のイーサリアムも一時１２．５％まで急落した。
ビットコイン一時１０％急落…米で現物ＥＴＦ承認拒絶の可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
ビットコインが急落したのは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のビットコイン現物ＥＴＦ承認拒絶の可能性が提起されたからという。今回はこれがメインとなるが、この記事だけ情報少ないので追加する。
とりあえず、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．この日の急落はＳＥＣのビットコイン現物ＥＴＦ承認の可否決定が迫る中で市場の期待と違いＳＥＣがこれを承認しないかもしれないという可能性が提起され発生した。暗号資産サービス提供会社マトリックスポートの戦略責任者マルクス・ティーレン氏はこの日報告書で「ＳＥＣのゲンスラー委員長が暗号資産を受け入れずにおり、彼が現物ＥＴＦを承認するだろうと期待するのはかなり難しいかもしれない」と明らかにした。
彼は「４－６月期には承認するかもしれないが、われわれはＳＥＣが１月にすべての（現物ＥＴＦ）申請を拒否すると予想する」とした。また「ＳＥＣが承認を断ればビットコイン価格が急落するかもしれない。ビットコイン価格が２０％急落し再び３万６０００ドル～３万８０００ドル台に落ちる可能性があるだろう」と予想する。ビットコイン現物ＥＴＦ承認期限は今月１０日だ。昨年１１月初めに３万４０００ドル台だったビットコインは２カ月にわたり上昇し４万５０００ドル台まで値を上げた。
ビットコインETF（上場投資信託）の承認を市場が織り込みつつあるとは言え、最終承認するか否かはSECの判断に委ねられており、不確実性は残ったままだ。
2．Matrixportが3日に掲載したレポートでは、「SECはビットコイン現物ETFを非承認するだろう」との見解を示し、ビットコインなど暗号資産相場の急落を招いた。
MatrixportはETF承認に携わる5名のSEC委員会幹部が民主党議員で占められている、という政治的背景を指摘。ロングポジションのエクスポージャーをヘッジする場合、オプション市場を通じて、1月末までの40,000ドルの権利行使価格のプットを買うか、ビットコインをショートすることも視野に入れるべきだとした。
3．ETF投資アドバイザーのNate Geraci氏は SECがビットコインETFを否認した場合、グレースケールのETF転換の事例のように訴訟へ発展する可能性があるとの見解を示している。
ARKインベストの申請は1月10日に最終承認期日を迎えるが、単独承認ではなく、最大手資産運用会社ブラックロックなどが申請中のETFを含めた一斉承認の観測も出ている。
The Blockが関係筋の話として報じたところによれば、グレイスケール・インベストメンツは今後3営業日以内に修正フォーム「19b-4」の提出に向けて取り組んでおり、承認されればSECのEDGARに掲載される見込み。
EDGARはSECのデータベースであり、企業や投資信託、証券発行者がSECに提出する必要のある法的文書や報告書を、保存・検索するために使用される。承認プロセスが順調に進んでいる場合は、早ければ今週末、遅くとも来週半ばから取引が開始される可能性があるとした。
以上の3つだ。
3日にビットコインが急落したわけだが、4日に承認されるだろうという観測記事が出てビットコインは乱高下している。今は43922ドルだが、10日ぐらいまでに何か出てくると。どっちに転ぶかは正直、よくわからない。承認されるか。されないのか。なかなか面白いイベントだろう。今回の記事は読んでおけばいいと思うので別記事を見ていこうか。
中国の半導体技術の向上にサムスン電子が技術を売り渡していたのだが、どうやら、サムスン電子の元幹部は同社が開発していた18ナノDRAM半導体の製造工程情報を中国企業に提供していたようだ。これは酷い。破格の待遇と金をもらって自社の技術を売り渡すか。だが、それだけではない。
ソウル中央地検のイ・チュン（?春）情報技術犯罪捜査部部長検事は3日、サムスン電子の元幹部らが中国の半導体メーカーに韓国の核心技術を流出させたとして、産業技術保護法違反などの罪で拘束起訴した。
起訴されたのは、サムスン電子の元部長キム氏と、サムスン電子と取引があった協力会社A社の元部長パン氏。検察によると、キム氏は2016年にサムスン電子を退職し、中国の新興企業である長?存儲技術（CXMT）に転職した。その際、サムスン電子が開発した18ナノDRAM半導体の製造工程情報などを持ち出し、CXMTに提供した疑いがある。
半導体が専門分野であるキム氏は、「蒸着」を含め7つの核心工程に関する技術資料を渡し、CXMTから数百億ウォン（数十億円）相当の報酬を受け取ったとされる。また、5億ウォン（約5400万円）を上回る金額を提示し、サムスン電子や関係会社の技術人材約20人を引き抜いたものとみられる。
パン氏はキム氏と共謀し、A社がサムスン電子に納品した半導体装置の設計図などをCXMTに渡した疑いがある。一方、CXMTは2016年に設立されたばかりだが、韓国や米国から技術者を引き抜き、急速に半導体の開発能力を高めている。現在は中国国内で最大規模のDRAM半導体メーカーとなり、韓国や米国のライバル企業との技術差を埋めつつある。
キム氏とパン氏は先月15日に逮捕されたが、検察は今後も関係者の捜査を続ける方針だ。
サムスン電子の元幹部ら、中国に半導体技術を流出させた疑いで起訴 | wowKorea（ワウコリア）
今回の記事はここを読んでおけばいい。
半導体が専門分野であるキム氏は、「蒸着」を含め7つの核心工程に関する技術資料を渡し、CXMTから数百億ウォン（数十億円）相当の報酬を受け取ったとされる。また、5億ウォン（約5400万円）を上回る金額を提示し、サムスン電子や関係会社の技術人材約20人を引き抜いたものとみられる。
おいおい、最悪じゃないか。こんなことしたら、そりゃ、中国の半導体技術は向上するよな。自分だけではなく技術者20人引き抜くとか。問題はサムスン電子はこれだけ引き抜かれたらすぐにわかったと思うが、なんで動かなかったんだ。よくわからないが、中国の半導体技術を向上させたのはサムスン電子だったと。自分らで首を絞めていくスタイル。
現在は中国国内で最大規模のDRAM半導体メーカーとなり、韓国や米国のライバル企業との技術差を埋めつつある。
それで中国の半導体技術が向上して、逆に韓国製が売れなくなってきたと。サムスン電子が勝手に半導体技術を売って、ライバル企業との技術差を埋めさせる。産業技術保護法違反とか述べてるが、もう数十億円で売ったのだから遅いよな。流出した後に逮捕したところで、中国はサムスン電子の技術を手に入れてるし、技術者も引き抜かれている。
代表的暗号資産のビットコインが３日、一時１０％以上急落した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のビットコイン現物ＥＴＦ承認拒絶の可能性が提起されてだ。米暗号資産取引所コインベースによると、米東部時間基準でこの日午前８時１７分現在のビットコイン価格は前日より６．１６％下落した４万２７０４ドルで取引された。これに先立ち午前７時１０分ごろには数分間で１０．８７％急落し４万６２５ドルまで値を下げ４万ドル台割れの脅威を受けた。時価総額２位のイーサリアムも一時１２．５％まで急落した。
この日の急落はＳＥＣのビットコイン現物ＥＴＦ承認の可否決定が迫る中で市場の期待と違いＳＥＣがこれを承認しないかもしれないという可能性が提起され発生した。
暗号資産サービス提供会社マトリックスポートの戦略責任者マルクス・ティーレン氏はこの日報告書で「ＳＥＣのゲンスラー委員長が暗号資産を受け入れずにおり、彼が現物ＥＴＦを承認するだろうと期待するのはかなり難しいかもしれない」と明らかにした。
彼は「４－６月期には承認するかもしれないが、われわれはＳＥＣが１月にすべての（現物ＥＴＦ）申請を拒否すると予想する」とした。また「ＳＥＣが承認を断ればビットコイン価格が急落するかもしれない。ビットコイン価格が２０％急落し再び３万６０００ドル～３万８０００ドル台に落ちる可能性があるだろう」と予想する。
ビットコイン現物ＥＴＦ承認期限は今月１０日だ。昨年１１月初めに３万４０００ドル台だったビットコインは２カ月にわたり上昇し４万５０００ドル台まで値を上げた。