韓国経済 中国で中国不動産バブルの崩壊が本格化の兆候が出ていることは既に紹介した通りだが、どうやら隣の韓国でも不動産バブル崩壊は止まらないようだ。

昨年、韓国政府が不動産規制を緩和して、一時期は不動産価格の下落を抑えたが、そもそも高金利が続いている状態で、そんなこともしても、毎月、数十万とかの高い利息を払えるはずもなく、マンションなどを手放す韓国人が増えるのは当然だ。当時、こちらも指摘したが不動産価格の下落を抑えるには金利を下げる以外の道はない。

だが、韓銀総裁はひたすら利下げしない。もう、1年以上、韓国は金利を3.5％に据え置いたままだ。景気が悪くても物価高騰、内需も死んでるのに利下げもしない。米韓金利差を気にしているのか。家計債務の急増を懸念しているのか。どちらにせよ。利下げしておくべきだった。

アメリカが来年、利下げすると宣言してときぐらいにな。米韓金利差で外資撤退が怖いとか思うなら、空売り禁止なんてするなよ。本当、選挙目当てに短絡的な思考で動くのに、重要なことについては無能過ぎて何もしないという。だから、日々、急激に変わっていく状況に右往左往して最悪のタイミングで最悪の選択肢を取ることになるのだ。

では、記事の冒頭を見ていくか。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab81dbbcd0e12e1283dcc7ede83b60566b26cb7

なんだろうな。サムスン電子の凋落だけでも韓国には痛いのにそこら中で問題が発生している。でも、日本は助けないぞ｡支援拒否だ。日韓通貨スワップ100億ドルを無能な眼鏡総理がプレゼントしたが、1兆円程度では韓国は救えない。

しかし、昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。これはヤバいな。手形不渡りって何？だと思うかも知れないが、以前、パチンコガイアが倒産したときに何度か出てきた。手形は銀行などが発行するのだが、支払いする場所や期限を決めておき、その期限を守らないと不渡りになる。一度ぐらいは大目に見てもらえるが、30日後、二度目の期限を過ぎれば銀行取引が停止する。こうなれば企業は廃業するしか道はない。なぜなら銀行取引ができないためだ。

では、韓国企業の手形不渡り率が上昇しているのか。それはレゴランド不渡り、韓電債の大規模発行、政策金利の引上げで銀行の預金金利の上昇などによる影響で、資金調達コストが増大した。韓国企業のゾンビ企業が年々増えていたが、昨年はさらに急増したてことだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

2．不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

3．証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

4．実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

つまり、これは韓国企業が稼いだ利益の5倍、利子負担が大きいことになる。100万稼いでも、500万の利息を払わされるてやつか。終わってるな。よくこんなゾンビ状態で企業を経営しているよな。傷口を広げてるだけじゃないか。

しかし、廃業する会社も増えているそうだ。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。コロナ禍よりも圧倒的に増えてるのが笑えるよな。コロナ禍で耐えて耐えて、良くなると思っていたら、高金利・高物価でそれ以上の地獄が待っていたと。

次に2は不動産の話題だ。

昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。これも60％も増えたのかよ。不動産バブル崩壊ですね。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

韓国人は何故か変動金利で不動産購入者が7割もいた。いつまでも低金利が続くはずないのにな。しかし、売っても、マンション価格はもう半値以下だろう。競売が多いてことはそれだけ売れてないてことだ。だが、問題はそれだけはない。こちらが昨年から注目して不動産PFがある。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

これでテヨン建設がワークアウトを申請したわけだが、テヨン建設だけでも関連が20万社だったか。大きな影響を受ける。

それで3は重要なのでもう一度読んでおこう。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

不動産PF全体が134兆ウォン。このうち土地代など初期投資に使われるブリッジローンが30兆ウォン。そして、ブリッジローンがどんどん焦げ付き始めたわけだ。工事を着工もしてないのに、利息だけを払うゾンビ事業所が増えたとか。もちろん、工事もできずに不良債権処理である。

最後の4も中々興味深い。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。

大手企業は3割。中堅企業は4割。中小企業は3割。これを見る限りでは中小零細企業の7割がヤバいと。連鎖倒産するんじゃないか。そして、融資していた証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行などは不良債権処理に追われるのでこちらもヤバいと。

特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

韓国さん。香港ELSE爆弾の満期が続々到来で毎日がお祭り状態の上半期にまだ新たな金融ネタを用意してくれるんですか。証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている。これは体力がない証券会社が死亡するフラグですかね。しかも、キャピタル会社は信用度の低い劣後ローンをこんなに買いあさっているんだ。

劣後＝つまり、後回し。債券の中で優先度が低い債権のことをいう。これが企業が倒産して資産配分になったときに、ほぼ返ってこない可能性が高い債権と考えればいい。だから、キャピタル金融が劣後ローンは不動産会社が倒産しても、1ウォンも返済されないと。よって融資が焦げ付いてキャピタル会社も破産と。うん。お祭りがどんどん増えて、韓国の金融ネタが盛り上がりますね。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。

韓国経済 韓国メディアがサムスン電子が2023年の営業利益がソニーに抜かれてどうしたのかとか、相変わらず、既にサムスン電子が終わっていることを理解しない。サムスン電子の営業利益の7割が半導体であり、その半導体が転けたらサムスン電子が化けの皮が剥がれるのはすぐだった。それだけのことだ。

それなのにアホなサムスン電子は米アップルに勝てるはずもないのに、高価格帯でくだらない折りたたみスマホを開発・研究して、自分らで競う分野を間違えた。案の定、折りたたみスマホなんて見向きもされずに米アップルがシェア1位となった。そして、次は半導体需要が激減して在庫が山積みになったときも、サムスン電子は最後まで減産に応じなかった。

サムスン電子が減産に応じたのは2023年4月頃だ。既に多くの半導体企業が減産に応じる中、シェアがどうとかいって減産に応じずにやってきた。そして、大量の在庫を山積みにしたが、もちろん、そんな型落ちの半導体が売れるわけがない。サムスン電子がスマホや半導体で世界一のシェアを握っているのは過去の話だ。そして、もう、サムスン電子はオワコンなのでこれから衰退の一途を辿っていくしかない。一度、抜かれてシェアを奪還するのは難しいのだ。

しかも、サムスン電子は半導体ではファウンドリー部門の投資を強化しているが、これも悪手だ。なぜなら、台湾のＴＳＭＣが圧倒的なシェアを誇るからだ。台湾のＴＳＭＣのファウンドリーシェアは52.4％。サムスン電子は12.3％だったか。つまり、今からどれだけ頑張っても台湾のＴＳＭＣに勝てる可能性が一切ない。なぜなら、台湾のＴＳＭＣはファウンドリー一本だけでやっていくと述べている。

サムスン電子みたいに色々な分野の商品開発しているわけではないのだ。この時点で、サムスン電子は器用貧乏なのだ。一本化している企業に勝てるはずもない。半導体だってＳＫハイニックスがメモリー分野に特化している。サムスン電子は様々な分野に手を出しているが、もう、半導体もスマホがオワコンなら、この先、何で稼いでいくのか。しかも、毎年、半導体分野の数兆円の巨額投資が必要なので新しい産業への投資なんてしている余裕すらない。まさに半導体を切り捨てないとサムスン電子は何もできないのだ。

その半導体だって、この先、日本と米国が協力関係を築いたことで韓国勢が必要とされなくなる土台は出来上がっている。あと、数年後には半導体を巡る構図は大きく塗り変わっていることだろう。もっとも、サムスン電子がこのまま沈むのか。それとも、起死回生の何かを打ち出すのか。それは五分五分だ。世界中から優秀な人材を集めてるのだから、こういうピンチの時こそ、何かできることがあるかもしれない。だが、今の時点ではオワコンだ。

今年、半導体がどこまで回復できるのか。7000億円程度の黒字では数兆円の投資を考えれば赤字とたいしてかわらないのだ。でも、サムスン電子に勝つ方法をせっかく、日本と米国が実行しようとしているのにそれまでに凋落して倒産して分割なんて面白くないですよ？

では、今回の記事はサムスン電子がソニーに24年ぶりに負けた記事だ。もっとも、サムスン電子がソニーに負けたことでも韓国の衰退が手にとるように分かるだろう。韓国人の唯一の希望だったサムスン電子の衰退。2024年も続くだろうしな。

そして、韓国のサムスン電子が落ちて、日本企業がどんどん躍進しているのも「円安」が理由だ。結局、韓国は日本がスーパー円安である限り、勝ち目はないてことだ。

「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。

COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。

サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。

「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。

韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。

COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。

サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。

2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。

2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。

韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。

ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。

少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。

「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。

COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。

「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。

アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。

一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。

https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x

このようにポストコロナと書いてあるが全然違うぞ、どう見ても円安です。日本企業は円高で苦しみながらもなんとか高い技術力を維持してきた。そして、円安になったときにその高い技術力に価格競争力がついた途端、恐ろしい勢いで業績を上げ始めた。なんせ円安効果だけで2兆円以上だ。韓国は日本の円安を甘く見過ぎていたのだ。もちろん、こちらも150円まで落ちるなんて思いもしなかったが、やはり、円安というのは日本企業の追い風となり、日経平均がバブル値の36000円を超えたことでもわかるだろう。

一方、コスピは2500と低迷している。コロナ禍で日経平均が一時3万円を超えたとき、コスピの最大は3294だったかな。そこから考えても30％以上も下落だ。誰が見ても日本は上昇気流の風が吹き、上り階段が続いてるが、韓国にパーフェクトストームが吹きあれており、下落の階段が永遠と続いている。

この先、韓国企業の競争力が落ちていく。そもそも、韓国企業がシェア維持できたのはアメリカのやる気がなかったからだ。トランプ前大統領が製造業の復活を掲げて、中国製依存から淘汰に動いた。このアメリカファーストの思想を持ち込んだことで、韓国製や中国製はいらなくなってきたと。そこにコロナ禍で半導体の必要性が世界的に認識された直後、ウクライナ・ロシア戦争が起きて、世界はブロック経済化が進んでいる。まさに時代の流れだよな。

では、ネットの意見、2ｃｈでも見ておくか。

1．サプライチェーンから外れてしまったからな。

2．韓国は財閥系グループしかないが日本はこれら上げられた企業以外の大手中堅も過去最高水準の売上利益上げてるよ。

3．どーしたもこーしたも粉飾しきれなくなったんでしょ。だから韓国マスゴミもヒュンダイを推し始めた。

4．ソニーはなんだかんだで家電以外にも事業広げて生き残ってるから、サムスンがソニーより上だったのがおかしかったんですよね。

5．日本からパクって成長して中国にパクられて終わりを迎えた。

6．そもそもサムスンは焼き畑商法だろ。電気代補助金入ってるし。もう少し早めにサムスン反ダンピング税を各国で取り入れるべきだった。

7．日本どころか見下してた他の国にも抜かれるようになる。

8．そりゃまあ在庫積み上げまくって子会社に売ったことにして前期に利益嵩上げしてたらそうなるわ。今期やっと減産したから子会社に売ることも出来なくなって減益一直線。

9．あの国どの産業もスポーツも芸能も全部やり方一緒よな。一点集中で国ぐるみでパクりまくって補助金だしてダンピングでパクった相手を用済みで捨てて一時は良いけど結局焼畑商法で自分も駄目になる。

10．パクって安売りで大量に売りさばくサムスンのビジネスモデルは破綻したんだろ、パクれる世界的なヒット商品が無いものなあ。

以上の10個だ。

2chや5chの東亜版の突っ込みは的確である。ソニーは金融と保険が強い。たまにゲームや家電も忘れないでください。韓国が一点集中しないとグローバル企業と戦えないのは、韓国が弱いからだ。でも、やり過ぎてリソースを食い潰した。韓国という国家が借金で破綻しそうな状況に追い込まれた時点で、もう、国の支援は期待できない。どこから見ても韓国は衰退するしかレールしかないのだ。

それは2017年辺りから輸出シェアがピークであったこともわかる。2023年はそれが「数値」となって出てきたに過ぎない。

それで最後は中国だ。中国大手不動産「中国恒大」、既に債務不履行となっているわけだが、なぜか清算にまで至らなかった。しかし、どうやら債権者はこれ以上、引き延ばしは意味がないと判断して清算を迫っているようだ。つまり、終わりだ。

【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、
一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

確か表に出てきている債務が数百兆円だったか。これが清算で、もう、ほとんど資産を売り尽くしているだろうし、さあ、中国の銀行が抱える不良債権はどうなるのか。数百兆円なんて中国の銀行なら楽勝ですよね？大丈夫。ケンチャナヨ！まだ、碧桂園なども大物も後に控えている。中国恒大が清算すれば、数十万の債権者は動くが、いよいよ暴動が起こる可能性が高い。国家権力で共産党が鎮圧できるのか。まさか、金を諦めとか命令もできない。できないよな？