韓国経済 ついに韓国政府も半導体の重要性に気づいて積極的に投資して世界最大「Ｋ－半導体クラスター」構築するとか。しかも、６２２兆ウォン投入して雇用３４６件創出とか。まあ、タイトルだけ見れば、おお、韓国が本気になった。すげえ金額じゃないのかとおもうかもしれない。でも、それはニュースをよく読まない層にしか通じない。そもそも、これ全ては「机上の空論」なんだ。ええ？どうしてかって？その答えを出すのは後である。
ヒントはすでに過去の動画で取り上げたんだよな。半導体クラスターを作る上でも最も大事な要素は「お金」ではない。さて、今回の記事を確認しながら荒唐無稽で机上の空論を解説していこう。
まずは記事の冒頭を見ていこうか。
サムスン電子・ＳＫハイニックスなど民間企業が６２２兆ウォン（約６８兆円）を投入して京畿道（キョンギド）南部一帯に構築する世界最大「半導体メガクラスター」に対して韓国政府も支援を強化する。
グローバル半導体主導権確保競争が「クラスター間対抗戦」に展開する現実で、韓国が超格差技術競争の優位を占めるための戦略だ。
韓国、世界最大「Ｋ－半導体クラスター」構築へ…６２２兆ウォン投入して雇用３４６件創出（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
まあ、このように書いてあるんだがそもそも、622兆ウォンを投入するのは「いつ」なのか。実はこれは記事を読み進めば出てくるのだが、２０４７年までに計６２２兆ウォンの民間投資を通じた計１６件の新規ファブ（生産１３カ所、研究３カ所）を新設する計画だ。
このように2047年までに622兆ウォン。つまり、2024年なので、23年ほどかけて投資しますと。662兆ウォンを23で割ると年間の投資額が出てくる。計算すると一年で28.7兆ウォンだ。つまり、日本円で約3.1兆円だ。この時点でかなり難しい。サムスン電子だけで500兆ウォンほど投資するそうだが、サムスン電子の昨年の営業利益は7000億円だった。
それである視聴者さんがコメントで、どうしてサムスン電子は黒字を維持しているのにヤバイと騒がれているのかと疑問に思っていたようだが、ここで回答しよう。簡単なことだ。半導体というのはは最先端技術を維持するには莫大な投資費用が毎年かかるのだ。だから、毎年、サムスン電子は半導体投資だけで500÷27ということになるので、18兆ウォンということで、日本円で2兆円ずつ投資する。この時点でサムスン電子が7000億円程度の稼ぎでは投資を維持できない。
もちろん、サムスン電子は半導体以外にもスマホや家電などにも投資が必要なので、毎年、数兆円は投資に使うのだ。それで投資以上の利益を出せているなら凄いのだが、実際の稼いだ金で利子も払えないゾンビ企業の「SKハイニックス」を見ればわかるとおり、実はサムスン電子が使える金は底を尽きている。ほとんど内部留保が無くて借金だらけというのが現状だ。
その理由が毎年かかる半導体への巨額投資である。サムスン電子だけで500兆ウォンも投資するのかとおもうかもしれないが、その世界最大の半導体クラスターとやらを完成するまでに27年もやるんだぞ。できるわけないだろう。この先、サムスン電子が毎年、数兆円以上の売上を出さないと投資もできない。2兆円稼いでも本当は赤字だ。しかも、27年後に半導体産業がどうなってるかもわからないだろうに。半導体を越えた未知の半導体でも開発されている可能性があるからな。まあ、この時点で投資家を騙す机上の空論なんだよな。
だから、投資金額だけ見て騙される韓国人はただのアホである。記事を読めば読むほど、ああ、こんな計画は無理ゲーだわと気づくからな。
それでは今回の記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．産業通商資源部と科学技術情報通信部は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席して京畿道水原（スウォン）成均館（ソンギュングァン）大半導体館で開かれた「民生を豊かにする半導体産業」というテーマの第３回民生討論会で、このような内容を発表した。具体的に▼インフラ・投資環境▼生態系▼超格差技術▼人材の４大重点課題を中心に２ナノ（ｎｍ）以下基盤のファブレス・ファウンドリーなどシステム半導体の全生態系が集積された最先端システム半導体ハブを構築する計画だ。
実際、グローバル半導体産業戦争はクラスター国家対抗戦の形態で展開している。日本は台湾ＴＳＭＣの投資誘致のために最大規模の補助金（１２兆ウォン）を支給するなど熊本県を「日本半導体産業再建クラスター」に造成する計画だ。台湾は従来のＴＳＭＣ新竹科学団地と周辺地域を結びつけて「大シリコンバレー」造成プロジェクトに着手した。米国も設計から製造への転換を通じた全国土のクラスター化に、ドイツは欧州連合（ＥＵ）半導体リーディングクラスター造成のための投資に拍車を加えている。
2．韓国の半導体メガクラスターは京畿道平沢（ピョンテク）・華城（ファソン）・龍仁（ヨンイン）・利川（イチョン）・安城（アンソン）・城南（ソンナム）、板橋（パンギョ）・水原（スウォン）など京畿南部の半導体企業と関連機関が密集した地域一帯に造成されている。現在１９カ所の生産ファブ（工場）と２カ所の研究ファブが集まるこの地域に、２０４７年までに計６２２兆ウォンの民間投資を通じた計１６件の新規ファブ（生産１３カ所、研究３カ所）を新設する計画だ。
具体的にサムスン電子とＳＫハイニックスがそれぞれ龍仁南四（ナムサ）と龍仁遠三（ウォンサム）に新規造成中のシステム半導体クラスターとメモリー半導体クラスターに３６０兆ウォン、１２２兆ウォンを投資する。またサムスン電子は高徳（コドク）半導体キャンパス増設に１２０兆ウォンを、器興（キフン）次世代半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）団地増設に２０兆ウォンを追加投資する。全体の民間投資のうち５００兆ウォンをサムスン電子がするということだ。
これを通じてソウル汝矣島（ヨイド）の７倍規模の２１０２万平方メートルのクラスターで２０３０年基準で月７７０万枚のウェハーが生産されると期待している。世界最大規模だ。
3．雇用創出効果も大きいと予想される。政府はメガクラスター内のファブ建設が始まれば、ファブに入る装備の生産と原材料製造会社の生産も共に増え、約１９３万人の直接雇用創出効果が発生すると見込んでいる。また、周辺地域の商圏活性化およびインフラ建設拡大などで１４２万人の間接雇用創出効果も発生すると推定している。このほかファブ運営人材、素材・部品・装備協力会社などまで含めて計３４６万人の直接間接雇用が新たに創出されると期待されている。
4．これに対し韓国政府は速度戦のために電力・用水など核心インフラを適期に供給し、「国家基幹電力網拡充特別法」制定を通じて送電線路建設期間を３０％以上短縮する計画だ。また半導体など先端産業設備投資税額控除率を最大２５％に引き上げ、先端産業容積率特例（３５０→４９０％）を導入するなど投資環境を形成し、今年の半導体予算を昨年比およそ２倍の１兆３０００億ウォンに増やして支援する。
半導体生態系の構築にも取り組む。現在３０％にすぎないサプライチェーン自立率を２０３０年までに５０％水準に引き上げ、「１兆ウォンクラブ企業」も４社から１０社に増やす計画だ。このため今年６８０億ウォン規模の大規模な素材・部品・装備Ｒ＆Ｄを推進し、需要企業ロードマップ基盤で素材・部品・装備企業支援事業の新設を推進する。また米国・日本・ＥＵ・英国・オランダなど半導体バリューチェーン核心国と首脳外交を通じて構築したグローバル半導体同盟を基盤に協力を強める。特にサムスン電子とオランダＡＳＭＬの間で締結した約１兆ウォン規模の共同Ｒ＆Ｄセンター国内建設関連の敷地選定など迅速に支援する計画だ。
5．板橋・水原・平沢の３大未来半導体拠点を構築し、地域別の超格差技術Ｒ＆Ｄを支援する。ファブレス企業が密集する板橋ではメモリー半導体力量を活用して２０３０年までに世界最高水準の低電力・高性能国産人工知能（ＡＩ）半導体を開発・実証する「Ｋクラウド プロジェクト」を推進する。成均館大・慶煕大・亜洲大など半導体関連大学と韓国ナノ技術院などがある水原は化合物半導体技術拠点に発展させる。化合物半導体はシリコン半導体と比較して電力効率と耐久性が優れた半導体で、最近は需要が増えている。
以上の5つだ。これを読んでて実現できると思う韓国人はどれだけいるんだろうな。実際のところ、これは不可能だろうということが沢山書いてある。では1からみていこうか。
具体的に▼インフラ・投資環境▼生態系▼超格差技術▼人材の４大重点課題を中心に２ナノ（ｎｍ）以下基盤のファブレス・ファウンドリーなどシステム半導体の全生態系が集積された最先端システム半導体ハブを構築する計画だ。
このように書いてあるのだが、これは日本が熊本に台湾のTSMCを誘致したことで、今，凄い速さで半導体の一段拠点が築き上げられていることで、韓国政府の危機感が表れている。しかも、韓国は他の国の企業の誘致なんて当てにしないで自国だけでやろうとしているのだ。でも、23年後なんかにユン氏の政権がやったことをそのまま引き継いでるわけないんだよな。そもそも、今年の選挙でユン氏が惨敗したら、この投資計画だって見直される可能性が高いんだ。しかも、韓国政府が具体的に出す支援はいくらなんだよ。
それについて4にかいてあるな。これを先に見ておこうか。
また半導体など先端産業設備投資税額控除率を最大２５％に引き上げ、先端産業容積率特例（３５０→４９０％）を導入するなど投資環境を形成し、今年の半導体予算を昨年比およそ２倍の１兆３０００億ウォンに増やして支援する。
なんと支援が2倍の1兆3000億ウォンだ。つまり、日本円で1426億円だ。ええ？たった1426億円だ。サムスン電子は2兆円だして、韓国政府は1426億円を出す。これで韓国政府は半導体を「大きく支援」したぞ。大々的に発表したわけだ。あの一桁、間違っていませんが？いくらなんでも1426億円とか少なすぎるだろう。これが韓国政府の半導体に対する認識だ。
結局、サムスン電子の投資計画を自分らの手柄による語るクズ連中です。日本は台湾のTSMCを誘致を誘致してから、海外の半導体関連企業を誘致するのに工場や拠点建設額の半分、つまり、数兆円は余裕で出しているのに、韓国はわずか1400億円である。これで投資額を2倍に増やしました！税控除もサービスだ。後はサムスン電子、頑張れだ。無理ゲーにもほどがある！
2についてはそのまま読んでおけばいい。すでにほとんど触れたないようだ。
それで3だが、このほかファブ運営人材、素材・部品・装備協力会社などまで含めて計３４６万人の直接間接雇用が新たに創出されると期待されている。凄いじゃないか。346万人も雇用が増えるそうだぞ。
でも、韓国さんは2047年だと少子化で人口はもっと減ってますよね。今の状態を維持できないのに机上の空論にもほどがあるだろう。そもそも、若者が製造業で働かないという記事を昨日、出したじゃないか｡誰が20年後も生産工場で働いてくれるんですかね。
次に4だ、これに対し韓国政府は速度戦のために電力・用水など核心インフラを適期に供給し、「国家基幹電力網拡充特別法」制定を通じて送電線路建設期間を３０％以上短縮する計画だ。
さて、最初に述べたことは覚えているだろうか。これは「机上の空論」だと。答えをだそう。実は韓国では世界最大の半導体クラスターを作るには「水」が足らない。
これ過去記事で出したと思うが、120兆ウォンほど投入されたSKハイニックウの龍仁半導体クラスターだけでも、１日所要量２６万５０００トン使う。龍仁先端システム半導体クラスタの一日必要工業用数量が65万トンに達すると分析されている。詳しくは過去動画を見てほしい。
電力確保も深刻な問題だ。龍仁クラスタで使用する日最大電力使用量7GWは、国内のすべての発電所の総発電容量である約138GWの5％に相当する水準だ。産業部は電力網革新専担班（ＴＦ）を設け、「年内電力供給ロードマップを設ける」としたが、まだ具体的な案は知られていない。龍仁をはじめとする首都圏は、すでに電力供給能力が飽和している状態だ。
他の地域で送電塔を建設して電力を引き出す方案があるが、国内の送・配電網供給を引き受けた韓電が最悪の財務危機を経験しており、大規模施設投資に乗り出す余力がないという点が負担だ。サムスン電子は平沢キャンパスで自治体と送電塔の葛藤をなんと5年も引いて苦労した経験がある。
このように韓国の世界最大の半導体クラスターでは最も重要のは水の確保だが、それが明らかに許容限界量を超えている。それで世界最大のエリア全体だと「約110.8万トン／日」と計算されている。これでも明らかに楽観論だろうな。実際，もっと使うはずだ。龍仁先端システム半導体クラスタの一日必要工業用数量が65万トンだ。それよりも何倍も規模が大きい半導体クラスターなら110万トンで済むわけがないんだよな。しかも、足りない水はダムや下水を再利用するとか。そういうレベルで補える量じゃない。
あと、電力はどうするんですかね。その世界最大の半導体クラスターを毎日、稼働させる電気はどこからもってくるですかね。
このように長々と解説してきたが、世界最大の半導体クラスター構築というのが「机上の空論」だというのが、水と電気が不足するので不可能なことをおわかりいただけただろう。韓国にはそんな大規模なクラスターを作れるような土地は資源はないのだよ。これもリソースを使い果たした結果である。いくら半導体に全集中したところで、地元の市民が干ばつなどになれば水が不足するので反対している動きは動画で取り上げた。
金もなければ、水もない。おまけに電気も足りない。市民との具体的な交渉はこれから。これが世界最大の半導体クラスターの実態である。
平沢には計５０００億ウォンを投資して韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）平沢キャンパスを２０２９年までに設立し、次世代設計研究センターと素子研究センターを構築するなど次世代半導体Ｒ＆Ｄハブとして造成する計画だ。そのほか需要に合わせた半導体専門人材養成のため、今年を基準に学士級の実務人材を約３万人、修士・博士級高級人材を約３７００人養成する計画だ。また、サイエンスカードビザ期間を最大１年から１０年に拡大し、外国人居住ワンストップ支援を通じて海外研究者の国内流入を促進する。
サムスン電子・ＳＫハイニックスなど民間企業が６２２兆ウォン（約６８兆円）を投入して京畿道（キョンギド）南部一帯に構築する世界最大「半導体メガクラスター」に対して韓国政府も支援を強化する。グローバル半導体主導権確保競争が「クラスター間対抗戦」に展開する現実で、韓国が超格差技術競争の優位を占めるための戦略だ。
産業通商資源部と科学技術情報通信部は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席して京畿道水原（スウォン）成均館（ソンギュングァン）大半導体館で開かれた「民生を豊かにする半導体産業」というテーマの第３回民生討論会で、このような内容を発表した。具体的に▼インフラ・投資環境▼生態系▼超格差技術▼人材の４大重点課題を中心に２ナノ（ｎｍ）以下基盤のファブレス・ファウンドリーなどシステム半導体の全生態系が集積された最先端システム半導体ハブを構築する計画だ。
実際、グローバル半導体産業戦争はクラスター国家対抗戦の形態で展開している。日本は台湾ＴＳＭＣの投資誘致のために最大規模の補助金（１２兆ウォン）を支給するなど熊本県を「日本半導体産業再建クラスター」に造成する計画だ。台湾は従来のＴＳＭＣ新竹科学団地と周辺地域を結びつけて「大シリコンバレー」造成プロジェクトに着手した。米国も設計から製造への転換を通じた全国土のクラスター化に、ドイツは欧州連合（ＥＵ）半導体リーディングクラスター造成のための投資に拍車を加えている。
◆Ｋ－半導体メガクラスター…サムスン電子だけで５００兆ウォン投資
韓国の半導体メガクラスターは京畿道平沢（ピョンテク）・華城（ファソン）・龍仁（ヨンイン）・利川（イチョン）・安城（アンソン）・城南（ソンナム）、板橋（パンギョ）・水原（スウォン）など京畿南部の半導体企業と関連機関が密集した地域一帯に造成されている。現在１９カ所の生産ファブ（工場）と２カ所の研究ファブが集まるこの地域に、２０４７年までに計６２２兆ウォンの民間投資を通じた計１６件の新規ファブ（生産１３カ所、研究３カ所）を新設する計画だ。
具体的にサムスン電子とＳＫハイニックスがそれぞれ龍仁南四（ナムサ）と龍仁遠三（ウォンサム）に新規造成中のシステム半導体クラスターとメモリー半導体クラスターに３６０兆ウォン、１２２兆ウォンを投資する。またサムスン電子は高徳（コドク）半導体キャンパス増設に１２０兆ウォンを、器興（キフン）次世代半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）団地増設に２０兆ウォンを追加投資する。全体の民間投資のうち５００兆ウォンをサムスン電子がするということだ。
これを通じてソウル汝矣島（ヨイド）の７倍規模の２１０２万平方メートルのクラスターで２０３０年基準で月７７０万枚のウェハーが生産されると期待している。世界最大規模だ。
雇用創出効果も大きいと予想される。政府はメガクラスター内のファブ建設が始まれば、ファブに入る装備の生産と原材料製造会社の生産も共に増え、約１９３万人の直接雇用創出効果が発生すると見込んでいる。また、周辺地域の商圏活性化およびインフラ建設拡大などで１４２万人の間接雇用創出効果も発生すると推定している。このほかファブ運営人材、素材・部品・装備協力会社などまで含めて計３４６万人の直接間接雇用が新たに創出されると期待されている。
◆サプライチェーン自立率３０－５０％…１兆クラブ企業４－１０社
これに対し韓国政府は速度戦のために電力・用水など核心インフラを適期に供給し、「国家基幹電力網拡充特別法」制定を通じて送電線路建設期間を３０％以上短縮する計画だ。また半導体など先端産業設備投資税額控除率を最大２５％に引き上げ、先端産業容積率特例（３５０→４９０％）を導入するなど投資環境を形成し、今年の半導体予算を昨年比およそ２倍の１兆３０００億ウォンに増やして支援する。
半導体生態系の構築にも取り組む。現在３０％にすぎないサプライチェーン自立率を２０３０年までに５０％水準に引き上げ、「１兆ウォンクラブ企業」も４社から１０社に増やす計画だ。このため今年６８０億ウォン規模の大規模な素材・部品・装備Ｒ＆Ｄを推進し、需要企業ロードマップ基盤で素材・部品・装備企業支援事業の新設を推進する。また米国・日本・ＥＵ・英国・オランダなど半導体バリューチェーン核心国と首脳外交を通じて構築したグローバル半導体同盟を基盤に協力を強める。特にサムスン電子とオランダＡＳＭＬの間で締結した約１兆ウォン規模の共同Ｒ＆Ｄセンター国内建設関連の敷地選定など迅速に支援する計画だ。
◆３大未来半導体拠点を構築…海外優秀人材も吸収
板橋・水原・平沢の３大未来半導体拠点を構築し、地域別の超格差技術Ｒ＆Ｄを支援する。ファブレス企業が密集する板橋ではメモリー半導体力量を活用して２０３０年までに世界最高水準の低電力・高性能国産人工知能（ＡＩ）半導体を開発・実証する「Ｋクラウド プロジェクト」を推進する。成均館大・慶煕大・亜洲大など半導体関連大学と韓国ナノ技術院などがある水原は化合物半導体技術拠点に発展させる。化合物半導体はシリコン半導体と比較して電力効率と耐久性が優れた半導体で、最近は需要が増えている。
平沢には計５０００億ウォンを投資して韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）平沢キャンパスを２０２９年までに設立し、次世代設計研究センターと素子研究センターを構築するなど次世代半導体Ｒ＆Ｄハブとして造成する計画だ。そのほか需要に合わせた半導体専門人材養成のため、今年を基準に学士級の実務人材を約３万人、修士・博士級高級人材を約３７００人養成する計画だ。また、サイエンスカードビザ期間を最大１年から１０年に拡大し、外国人居住ワンストップ支援を通じて海外研究者の国内流入を促進する。
安徳根（アン・ドクグン）産業部長官は「輸出１位産業の半導体の景気回復を迎え、今年は輸出１２００億ドルに向けて努力する」とし「半導体メガクラスターの早期完成を通じて世界最高の半導体競争力を確保し、青年に良い雇用を提供することで民生を豊かにしていく」と明らかにした。李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官も「半導体メガクラスターの構築が成功するよう現場の声に耳を傾け、超格差技術と優秀人材の確保を通じて国家間半導体競争で確実にリードする基盤を用意したい」と述べた。
