韓国経済 以前にも取り上げたマッキンゼーリポートが更新されたそうなので、今回はそれを見ていく。マッキンゼーは親切に韓国経済が7大大国入りするにはこうすれば良いとか述べている。そして、その指摘がそこまで間違いだと断言できない。だから、韓国がそのように方向性で頑張れば、億が一の可能性だが、7大経済大国になれるかもしれない。でも、一つだけ大きな問題がある。
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このレポートでは韓国が行うのはほぼ不可能なのだ。夢は寝てから見るものだと突っ込むぐらい、机上の空論である。現実には何の役にも立たない。例えば、少子高齢化社会が到来しているのだから、韓国だって移民を大量に受け入れたら、少子高齢化問題は移民による出生率の向上で解決するかもしれない。でも、こんな解決方法は誰も思いつく。だから、韓国だって門戸を開いて移民を受け入れたらいいじゃないか。
このように確かにそうすればいいという答えはたくさんある。だが、それが出来ないから韓国経済は滅亡を迎えるしかないのだ。マッキンゼーリポートが述べていることはそういうことだ。韓国社会を大きく変える。あのローマ教皇でさえ、霊的に産まれかわるしかないと述べたのに、マッキンゼーは韓国に何を期待しているのだ。今回はほぼ実現不可能な机上の空論を見ていく。
では、記事の冒頭だ。
2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表し、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目された世界的なコンサルティング会社マッキンゼーが10年ぶりに続編を出した。
マッキンゼーは12月11日、「韓国の次の上昇曲線（Korea’s next S-curve）」と題するリポートで「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」とし「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産（GDP）7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と指摘した。
韓国が7大経済大国入りするには…鍋の中にいる「茹でガエル」を大海で思い切り遊ばせよう-Chosun online 朝鮮日報
こうやって期待させておいて投資家から資金を集める魂胆なのか。マッキンゼーの企みはよくわからないが、実際、10年前より悪化しているという指摘は正しいだろう。「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」
韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。でも、それが出来ないなら底なし沼に沈むのだが。こちらは2024年で韓国経済を16年前に看取っている専門家であるが、韓国は確かに16年前と比べて規模は大きくなっただろう。でも、ＧＤＰを見ればわかるとおり，年々下がっているのだ。これはなぜなのか。すでに成長の限界が2017年に迎えてるためだ。
確かに莫大な借金を使って韓国は他の周辺国よりも著しい経済成長で、ＧＤＰ11位まで上がった。だが、それより上に行くことは叶わず、この先、低成長時代を迎えることは何度も指摘した。2024年の展望ですら成長率は良くて2％以下といったところだ。
確かに2％でも成長しているかもしれないが、競争社会において、他が5％ずつ成長していけば、追い抜かれるのは自明の理である。韓国はすでに1人当たりＧＤＰで台湾に抜かれたよな。超円安の日本に勝てる最後のチャンスだった昨年ですら、韓国は日本に負けてしまった。さすがにこの先、150円まで下がるようなことはないとおもうので、韓国が日本に勝つのは永遠に不可能ということだ。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国（34.6時間）、英国（29.3時間）、ドイツ（25.7時間）など先進国に比べ長いが、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ（87.3ドル）、米国（87.2ドル）、英国（74.3ドル）より著しく低い。雇用人材の20％を占める上位10大企業グループがGDPの60％を占めるなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。
2．韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。
3．韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。
4．産業構造再編に向けては、政府の役割も重要だと強調した。ソフトウエア、コンテンツ、プラットフォームなど付加価値の高い産業を集中的に育成し、新しい成長動力として位置づけ、エネルギー、製薬・バイオ、ファッション、繊維など韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。
マッキンゼーはチャットGPTが触発した生成AI（人工知能）競争が激化する状況で、AI高級人材5万人を育成するなど人材育成にも力を入れるべきだと指摘した。韓国雇用労働部によれば、27年までにAI人材需要は6万6000人に達するが、供給は5万3000人にとどまり、このうち高級人材は5000人にすぎない。マッキンゼーは「技術障壁が高く、発展が速い点を考慮すると、高級人材を中心としたAI中核人材の確保策が一層重要になった」との見方を示した。報告書を総括したマッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「韓国経済はもう退路がない。韓国が生きる道は急進的で思い切った変化しかない」と述べた。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。
まず、マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。これは財閥搾取構造や労働貴族である。現代自動車の社員は自動車工場ではスマホで映画を視聴したり、新聞を読んだりしているそうだからな。もちろん、仕事中である。こんなことしていて労働時間が多くても生産性があがるわけないだろう。
雇用人材の20％を占める上位10大企業グループがGDPの60％を占める。これも財閥が優秀な人材をどんどん奪うので、中小企業に来るのは負け組である。残っている韓国人は役立たずの無能揃いてことだ。これを変えるには財閥解体や労働貴族解散という無理ゲーが必要になる。
次に2だが、2012年は国家戦略技術120分野のうち、36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、2020年には大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。
それで3となるが、マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」と述べた。その通りだ。特に中国については昨年の大晦日の動画で解説したとおり、韓国はもう中国に売る物がない。そもそも日本からパクった韓国の技術が中国に売られて、それらを中国が改良してきて、自動車、ディスプレーやスマホ、造船、鉄鋼などの分野で韓国勢を抜き去った。中国に追いかけられる存在だったのだが、今では韓国が追いかける立場となったのだ。
「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と。うん、でも、遅いですよ？すでに統計で2023年の対中貿易赤字が180億ドルと決まった。すでに国家レベルの競争力があるのは半導体と二次電池ぐらいだろう。そして、二次電池については中国に素材やレアアースを握られてるので、韓国勢に勝ち目はない。
半導体だって中国の猛追が激しい。しかも、サムスン電子の半導体分野がアメリカに移転すれば、韓国に何も残らない。実際、ここまでグローバル企業となったサムスン電子は韓国に居座る理由もないからな。
さらに、今、日本の熊本県がとてつもない速度で半導体王国として地位を確立しつつある。熊本だけ、半導体特需で凄い賑わっている。食堂のおばちゃんの時給いくらだとおもう？3000円らしいぞ。すげえな！熊本。土地なんて凄まじい勢いで価格が上昇している。これが日本政府が本気を出して半導体に取り組んでいき、台湾のＴＳＭＣを招致に成功したことで、恐ろしいほどの速さで熊本が生まれ変わってるのだ。半導体関連の企業が続々と熊本に集結している。この流れが加速すれば、韓国の半導体はいらなくなるのも時間の問題だ。
最後の4もその通りだ。
付加価値の高い産業を集中的に育成。韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。うん。それが出来るなら誰も苦労しないんだよな。結局、韓国にできることは一点突破だけなのだ。そして、それが半導体と二次電池ということだ。
さて、最後は韓国野党代表が襲われて病院に搬送というニュースがある。自作自演の可能性はあるのだが、彼に恨みを持っている韓国人はたくさんいるだろうしな。しかし、なんで警備すら出来てないんだ。
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日、釜山（プサン）加徳島（カドクド）新空港の敷地を訪問した際、刃物で襲われた。
李代表はこの日午前１０時２７分ごろ、釜山江西区（カンソグ）加徳島新空港敷地現場で記者らと問答している中、５０代とみられる男に刃物で襲われた。
この男は長さ約３０センチの刃物を持って李代表の前に近づき、李代表の左側の首の部位を刃物で刺した。李代表は血を流してその場で倒れた。
この男は青い紙の王冠をかぶって李代表の支持者のように偽装していた。警察は現場でこの男を取り押さえて検挙した。イ代表は現場で応急処置を受けた後、救急車で付近の病院に搬送された。
この日、金報道官は「尹大統領は警察など関係当局に対し、迅速な捜査で真相を把握し、李代表の迅速な病院搬送と治療のために最善を尽くして支援するよう指示した」と伝えた。
続いて「尹大統領は韓国社会はいかなる場合にもこうした暴力行為を容認してはいけないと強調した」と述べた。
韓国最大野党の代表、釜山訪問中に襲われる…首を刺され病院に搬送 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように野党代表である李在明氏が刺された。しかし、彼は結局，逮捕されてないのかよ。かなりヤバいところまで追い詰められたはずなんだが。
2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表し、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目された世界的なコンサルティング会社マッキンゼーが10年ぶりに続編を出した。
マッキンゼーは12月11日、「韓国の次の上昇曲線（Korea’s next S-curve）」と題するリポートで「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」とし「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産（GDP）7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と指摘した。
■グローバル先導技術8年で36分野から4分野に
マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国（34.6時間）、英国（29.3時間）、ドイツ（25.7時間）など先進国に比べ長いが、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ（87.3ドル）、米国（87.2ドル）、英国（74.3ドル）より著しく低い。雇用人材の20％を占める上位10大企業グループがGDPの60％を占めるなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。
韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。
■5万人必要なAI高度人材、わずか5000人
韓国経済が再飛躍するために、マッキンゼーはまず大規模な産業構造再編の必要性を強調した。造船、自動車・モビリティー、消費財など韓国の主力製造業はこれまで特定業種に集中する垂直系列化でグローバル競争力を確保した。だが、産業の境界が崩れる時代には他業種と協業する方式で産業構造を再編すべきとの主張だ。例えば、自動運航船舶は自動運転、モノのインターネット、ビッグデータ、先端センサーなど多様な技術の融合が必要だ。造船業者は全ての技術を持っているわけではないため、専門技術を持った企業、スタートアップと協力して生態系をつくらなければならない。
産業構造再編に向けては、政府の役割も重要だと強調した。ソフトウエア、コンテンツ、プラットフォームなど付加価値の高い産業を集中的に育成し、新しい成長動力として位置づけ、エネルギー、製薬・バイオ、ファッション、繊維など韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。
マッキンゼーはチャットGPTが触発した生成AI（人工知能）競争が激化する状況で、AI高級人材5万人を育成するなど人材育成にも力を入れるべきだと指摘した。韓国雇用労働部によれば、27年までにAI人材需要は6万6000人に達するが、供給は5万3000人にとどまり、このうち高級人材は5000人にすぎない。マッキンゼーは「技術障壁が高く、発展が速い点を考慮すると、高級人材を中心としたAI中核人材の確保策が一層重要になった」との見方を示した。報告書を総括したマッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「韓国経済はもう退路がない。韓国が生きる道は急進的で思い切った変化しかない」と述べた。
