韓国経済 今年、韓国経済を崩壊させる原因となると見ている二つの大きな問題。一つが不動産PF、もう一つは昨年から急増している「家計債務」である。特に家計債務は増えすぎると消費を萎縮すると言われているわけだが、どうやら韓国の実データ、小売売上高で色々と見えてきた。つまり、消費が目に見えて落ち込んでいるてこと。

しかも、韓国ではコロナ禍で、出来るだけ借金して投資するという投資ブームが起きていた。これはムン君が空売り禁止したことも要因だと思われる。当時、コロナ禍で韓国コスピを過去最高値を更新した。

5年間のチャートで確認すると投資ブームが起きたとき、コスピは過去最大の3293.69まで上昇。これが2021年6月28日だ。つまり、これがコスピのピークでここから下がっていき、2022年の9月26日には2148.41まで落ちた。現在は2540.27なので2割程度上昇しているが、明らかに勢いがない。そして、3293から急降下したので株で儲けようとしたのに逆に借金だらけとなった。これは米国の金利上昇によって下がっていく不動産価格も同じだ。

すると何が起きたのか。働いても利子負担が多すぎて借金生活で余裕がない。それは消費活動を停滞させる。韓国経済の内需が期待できない原因ともなっているわけだ。うん。救いようがないアホですね。一方、日経平均は35000円だ。昨日、34000円で驚いたら、次の日に35000円。株価を見れば韓国は2500付近維持するだけで落ち目であり、日本が急上昇しているのは見ての通りだ。

これで、韓国メディアは日本と韓国は共に停滞しているとかいいだす。アホですね。日本の輸出が伸びない原因は為替にあったことは一目瞭然であり、その為替が140円、150円まで落ちたら日経平均はバブル超えではないか。少なくとも、この先、ドル円が140円を維持していくなら、日本は韓国製も中国製も駆逐する勢いで輸出を増大させていくだろう。外国人投資家もそれを知っていて、円安というブーストもあり、日本企業へ投資しているのだ。

では、記事の冒頭を見ていくか。

韓国では近年、借金を重ねて不動産や株式に資金を注ぎ込む投資ブームが起きた結果、予期せぬ高金利で致命的な後遺症に直面している。借金返済のために家計の消費余力が低下し、消費が低迷し始め、経済全体の成長にブレーキをかけている。

「利払い負担で生活資金がない」　韓国の小売売上高、20年ぶりマイナス-Chosun online 朝鮮日報

さっき、突っ込んだことがそのまま書いてあるが、あれだぞ。徳政令期待で出来るだけ借金したところで、韓国政府がそれを立て替える金があるとはかぎらないんだぜ。特に昨年は税収不足が70兆ウォンほど発生している。財政はどんどん悪化しているてことだ。

それでも今年の4月の選挙までに色々なばらまきをするだろうが、実際、金がないからそこまで大きな事は出来ない。すると、ユン政権が惨敗するのでいよいよ「用日」の終わりが近づいてきた。本当、用日はうざいんだよ。アホな左翼の大学教授と韓国と協力しないといけないとか。状況を理解出来ないお花畑論を語られる記事を見るのは鬱陶しいんだ。さっさと反日に戻れという。徴用工裁判や慰安婦裁判で次々と被告側が勝訴しているので、そのうち日本企業の資産現金化に着手するのだから、最後は日韓断交しかないのにな。

では、記事の要点を整理していく。後、これに関連しては韓国銀行が金利をまた据え置いたというニュースもあるので、これもついでに見ておく。

■記事の要点

1．韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年（1～11月）の小売売上高指数は前年同期比1.4％のマイナスだった。同指数は2020年の小売売上高を基準値（100）とし、消費がどれだけ増減したかを示す指標だ。同指数が過去に前年を下回ったのはアジア通貨危機当時の1998年（マイナス17.1％）とクレジットカード債務問題で消費が冷え込んだ2003年（マイナス3.1％）の2回だけだ。昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。

　業態別に見ると、百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店（81.5）や一般スーパーマーケットなど雑貨店（81.3）といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。19年ぶりに消費者物価上昇率が2年連続で3％を超えたことも重なり、家計の消費余力がそがれたと分析されている。

2．家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3％増の247万ウォン（約27万2000円）となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期（4～6月）の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

3．韓銀金融通貨委員会は１１日、１月の通貨政策方向決定会議で政策金利を現水準（３．５％）に据え置くと明らかにした。年１月に政策金利を０．２５％引き上げて以降、１１カ月連続の据え置き。

不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）関連の懸念から景気全般が鈍化するという声も出ているが、韓銀が利下げで対応する段階ではないとの判断が作用したとみられる。現在のところ不動産ＰＦ問題が金融市場全般のリスクに広がった状況ではない。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「金融機関への影響まで確認した後、巨視的な政策対応が考慮されるだろう」とし「今のところは金利よりも建設会社の独自の対策など微視的な措置が優先順位と判断される」と分析した。

4．前年比の消費者物価上昇率が３％台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率が１００％を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「上半期は米国と比べて韓国の物価上昇率がやや高いと予想され、不動産ＰＦ問題も先制的な利下げにつながりにくい」とし「７－９月期と１０－１２月期の１回ずつ０．２５％の利下げがあると見ている」と話した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。これ一文であるが、凄い衝撃的なことである。なぜなら、韓国は多額の借金して成長してきた国だ。しかし、その借金がいつの間にか、天文学的な負債に膨れ上がり、身動きが取れなくなってきた。そこに不動産バブル崩壊や高金利、物価高騰まで襲いかかった結果、韓国の消費は20年ぶりに減った。これを意味するところは、韓国の「借金成長モデル」は限界を迎えているてことだ。その時点で韓国の経済成長率はこの先、「低成長」にならざるをえないのだ。

今まで他国よりも借金してブーストしてきたから、他のアジアの国よりもいち早く発展できた。だが、先日の世界最低の生産性を取り上げた記事にも書いてあったのを覚えているだろうか。

教科書で学んだ通り、韓国は資源はないものの、豊富で優秀な労働力を大量に投入して成長してきた。しかし、今や韓国の人的資源は世界で最も速いスピードで枯渇しつつある。過去のやり方はもはや維持できないため、ただ一生懸命にやっているだけでは現在の地位さえ守れない限界状況に迫っているが、依然として過去の「やればできる」という認識に埋没し、今求められる生産性向上のための質的変化は遅れている。

韓国の成長限界、ピークコリアはまさにこれなのだ。借金してブーストが使えない。人的資源も使い果たして最低賃金も上昇してきた。もう、韓国が国としてのリソースがほとんど残ってないのだ。つまり、韓国はウサギと亀の童話で、ウサギのようにマラソンで独走したがスタミナ使い切ってもうだめ。後は、亀のように進むアジアの国々に次々と抜かれていき、最後はアフリカ諸国にも抜かれて終わりだと。

だから、韓国がこの先、3％を超える成長はもうあり得ないのだ。良くて2％だろう。そして2024年は2％以下予測である。ただ、輸入減らして成長するというウルトラCもあるので、予測が外れる可能性もある。

百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店（81.5）や一般スーパーマーケットなど雑貨店（81.3）といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。

これ百貨店が好況の理由ってなんだろうな。日本でも百貨店によって明暗が分かれたというニュースがあった。ここは保留させていただく。また何か出てきたら紹介しよう。それで、飲食店など小売店（81.5）や一般スーパーマーケットなど雑貨店（81.3）小売売上高指数は下がったと。それは値上げしたら客は来ないだろうに。しかし、これ基準100から81,5とか非常にやばいぞ。内需がボロボロってことだ。その理由が2となる。

家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3％増の247万ウォン（約27万2000円）となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期（4～6月）の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

1年前と金利はかわってないので、22年のデータは23年でも使えるとおもわれるが、利払い費用が急増しまくりじゃないか。そりゃ消費も落ち込みますよねと。それで2024年はどうかというと。韓銀は金利は今は下げません。据え置きを決めた。不動産PFは建設会社がなんとかしろと。様子見。そして消費者物価上昇や家計債務急増が気になってるようだ。

前年比の消費者物価上昇率が３％台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率が１００％を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

でも、高金利で苦しんでるのに利下げしないなら、借金の延滞率は増えるだろうに。市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。

韓銀は2024年の下半期に利下げ予想と。これは内需は戻らないな。自営業や零細企業はさらに死んだな。

最後は1月2日に首を刺された李在明襲撃事件についてだ。イ・ジェミョンはどうやら退院したそうだが、問題はその襲撃犯の顔や名前を警察が非公開と決めたことだ。ああ。やはり、自作自演か。

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が襲撃された事件を捜査中の警察がプロファイリングの結果、「キム容疑者（６７）は極端な信念から犯行に及んだとみられる」という暫定結論を出したことが９日、把握された。

中央日報の取材を総合すると、釜山（プサン）警察庁捜査本部は８日からプロファイラーを投入し、キム容疑者を対象に心理・サイコパス検査などを行った。検査の結果、キム容疑者をサイコパスと断定するほどの結果は出なかったという。

こうした中、この日に開かれた身上情報公開審議委員会ではキム容疑者の顔や実名を公開しないことにした。警察内外部委員７人のうち３分の２以上が同意してこそ個人情報を公開する。警察は非公開の理由を明らかにしなかった。

特定強力犯罪処罰に関する特例法上の個人情報公開は４つの要件を問いただす。▼犯行が残忍で重大な被害の発生▼十分な証拠▼知る権利、再犯防止と犯罪予防など公共の利益のために必要▼容疑者が青少年ではない－－という点だ。審議ではキム容疑者の情報公開による知る権利保障、公共利益などをめぐり委員の間で意見が分かれたという。

一方、警察はキム容疑者の「弁明文」の郵便発送に関連して幇助犯と見なした７０代の男Ａを８日に釈放した。警察関係者は「Ａは加担の程度が軽微なうえ高齢だ。また関係者の陳述などから容疑が十分に立証された」とし「証拠隠滅や逃走の懸念もない」と説明した。

警察は１０日、キム容疑者の事件を送検し、捜査の結果を発表する予定だ。

韓国野党代表襲撃犯、個人情報は非公開に…理由は明らかにせず | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

テロリストの顔や写真を公開しない韓国警察。その事情は明らかに自作自演しかない。まあ、警備が怪しかったり，犯行前に謎の移動をしたりしているからな。すげえ。胡散臭いものな。

　消費は韓国経済の成長率が1％台に落ち込むか、2％台を守るかを左右する重要な不確定要素になる見通しだ。国内総生産（GDP）を決定するそれ以外の要素である輸出、投資は今年、不振から脱出が見込まれるが、消費はコロナ期間よりも低迷するとみられる。韓国銀行は今年、民間消費の伸びが上半期の前年同期比1.5％から下半期には2.2％へとやや改善し、通年で1.9％になると予想した。

韓国では近年、借金を重ねて不動産や株式に資金を注ぎ込む投資ブームが起きた結果、予期せぬ高金利で致命的な後遺症に直面している。借金返済のために家計の消費余力が低下し、消費が低迷し始め、経済全体の成長にブレーキをかけている。

　韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年（1～11月）の小売売上高指数は前年同期比1.4％のマイナスだった。同指数は2020年の小売売上高を基準値（100）とし、消費がどれだけ増減したかを示す指標だ。同指数が過去に前年を下回ったのはアジア通貨危機当時の1998年（マイナス17.1％）とクレジットカード債務問題で消費が冷え込んだ2003年（マイナス3.1％）の2回だけだ。昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。

　業態別に見ると、百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店（81.5）や一般スーパーマーケットなど雑貨店（81.3）といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。19年ぶりに消費者物価上昇率が2年連続で3％を超えたことも重なり、家計の消費余力がそがれたと分析されている。

家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3％増の247万ウォン（約27万2000円）となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期（4～6月）の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

　消費は韓国経済の成長率が1％台に落ち込むか、2％台を守るかを左右する重要な不確定要素になる見通しだ。国内総生産（GDP）を決定するそれ以外の要素である輸出、投資は今年、不振から脱出が見込まれるが、消費はコロナ期間よりも低迷するとみられる。韓国銀行は今年、民間消費の伸びが上半期の前年同期比1.5％から下半期には2.2％へとやや改善し、通年で1.9％になると予想した。

韓国銀行（韓銀）が８回連続で政策金利を据え置いた。

韓銀金融通貨委員会は１１日、１月の通貨政策方向決定会議で政策金利を現水準（３．５％）に据え置くと明らかにした。年１月に政策金利を０．２５％引き上げて以降、１１カ月連続の据え置き。

不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）関連の懸念から景気全般が鈍化するという声も出ているが、韓銀が利下げで対応する段階ではないとの判断が作用したとみられる。現在のところ不動産ＰＦ問題が金融市場全般のリスクに広がった状況ではない。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「金融機関への影響まで確認した後、巨視的な政策対応が考慮されるだろう」とし「今のところは金利よりも建設会社の独自の対策など微視的な措置が優先順位と判断される」と分析した。

前年比の消費者物価上昇率が３％台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率が１００％を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「上半期は米国と比べて韓国の物価上昇率がやや高いと予想され、不動産ＰＦ問題も先制的な利下げにつながりにくい」とし「７－９月期と１０－１２月期の１回ずつ０．２５％の利下げがあると見ている」と話した。

少子高齢化 韓国経済を看取ることがこちらのライフワークなわけだが、昨年にわりと転換点を呼ばれる出来事がいくつかあった。韓国人がそれに気づいているかどうかはともかく個の力では変えようがない絶望の未来がある。それが「少子高齢化」である。

もちろん、韓国だけの問題ではない。少子高齢化は日本でも進んでいる。だが、その速度が世界一速いのは韓国だ。だから、少子高齢化を研究する社会学者としては韓国は少子高齢化社会で実際、どのように落ちていくかを予測する基本モデルになる。そういう意味では韓国は人類に珍しく貢献しているかもしれないが、問題は韓国モデルは些か、特殊性が強いので標準モデルに当てはめていいかどうか迷うところだ。だが、韓国以上に少子高齢化が進んでいる国もなく、比較対象がないのもまた事実だ。

だが、少子高齢化はあらゆる経済活動に悪影響を及ぼす。それは簡単な理屈だ。10人で重い物を引っ張るより、100人で重い物を引っ張るほうが遙かに楽だからだ。もっとも、ここで大事なのは経済的な視点を見落としてはいけないてこと。確かに上の理屈はあっているが、実際、100人いれば、100人分の食事代がかかる。それは10人の10倍かかるわけだから、その食費が問題となってくる。

単純に人口が多ければ強いなら中国やインドが1番になってなければいけない。しかし、実際、そうではない。だから人口が多ければ有利であっても、それは食べる物や住む場所、働く場所などがあればの話だ。もっとも、人間は機械ではないから、それが満たされても、やはり、「娯楽」というものが必要となる。

だから人口が多くても、その多さによって解決しないといけない問題は大きくなる。逆に人口は少ない場合、国の生産活動は人口によって限界が決まるので国がだんだんと衰退していく。

このような前置きは書いたのは少子高齢化社会というのは、我々が思っているより、もっと酷い事になることが想定できるからだ。特に韓国社会では顕著となる予想している｡それを読み取っていくのも、看取るものの役目である。だから、今回の記事はまた1つの大きな分岐点となる。

それは、韓国の70代以上の人口が初めて20代を上回ったようだ。つまり、20代より、70代以上の方が多い。恐らくこの事実がどれだけ衝撃的なのか。多くの韓国人は理解してないだろうな。

では、記事を引用しよう。

2024年1月10日、韓国メディア・韓国経済TVは「韓国の70代以上の人口が統計開始以降初めて20代の人口を上回った」と伝えた。

韓国行政安全部が同日発表した「2023年末基準の住民登録人口統計」によると、70代以上の人口は631万9402人で、20代（619万7486人）の人口を上回った。

22年は70代の人口（約608万人）が20代の人口（約641万人）を下回っていたが、23年は70代以上の人口が前年より約23万人増えた一方で20代の人口は約22万人減少したため、初めて逆転した。

65歳以上の高齢人口も23年は前年より約46万人増えた973万人を記録し、人口全体の19．0％を占めた。
人口全体に占める高齢人口の割合は15年が13．2％、20年が16．4％、22年が18．0％と年々増加傾向にある。

国連は65歳以上が人口全体に占める割合が7％以上を高齢化社会、14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会としている。韓国は来年に超高齢社会を迎えるとみられているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「地下鉄の（65歳以上）無料乗車制度をなくそう」
「75歳以上は投票できない法律をつくるべき。未来に向かう大韓民国ではなく、お年寄りのための大韓民国になりつつある」
「これからは20代を地下鉄無料対象にしよう」
「少子化の責任は60～70代にある。彼らが子どもを産みづらい現在の環境をつくったのだから」
「高齢者ではなく子どもを支援してほしい」
「住宅ローンと私教育費の支払いで苦しい。私からも子どもには『子どもを産むのは慎重に』と言っている。
この2つの問題が解決しない限り出生率は0に向かっていく」
「若者よ、子どもは産まない方がいい。この地獄のような人生を自分の子どもに受け継がせたくないのなら。
金もコネもない人にとってこの国は地獄だよ」
などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b926720-s39-c30-d0191.html

少子高齢化社会で問題になるのが若者と高齢者の対立だということは何度も指摘しているが、その中で最も重要なのが「選挙票」である。選挙は多数決で決まるので数が多い方が有利なのはいうまでもない。つまり、今年の時点で20代と70代以上では力関係が「逆転」したのだ。さらにいえば、若者ほど選挙に関心が低いので、70代ほど選挙に関心があるという事実も重要だ。

政治家は自分らに1票を入れてもらう必要があるので、どちらを優遇するのか。当然、数が多い方に決まっているのだ。そして、それを理解している韓国人は「75歳以上は投票できない法律をつくるべき。未来に向かう大韓民国ではなく、お年寄りのための大韓民国になりつつある」と述べている。

しかし、これは現実的に可能か。いいや、不可能だ。75歳以上は投票できませんとか民主主義ではないだろう。韓国人の政治家の何人かがそう主張したところで、多くの政治家や高齢者は反対する。そりゃそうだ。自分たちの投票権を自ら捨てるような法案に賛成するはずない。

少子高齢化社会における民主主義は若者が疲弊していくしかない制度なのだ。この制度が存在する限り、韓国は衰えていくしかないのだ。結局、人はいつか死ぬのだから、国の未来を作るのは高齢者ではなく、若者である。だが、若者を優遇するような社会になり得ない。

「地下鉄の（65歳以上）無料乗車制度をなくそう」「これからは20代を地下鉄無料対象にしよう」「少子化の責任は60～70代にある。彼らが子どもを産みづらい現在の環境をつくったのだから」

これも面白い指摘だよな。少子化の責任が60代～70代にあるのは間違いない。だが、その彼等が韓国を成長させてきて若者がそれを甘受していると反論されたらどうしようもない。俺たちが頑張ったから、韓国は先進国になれたんだとか、高齢者は自慢するんだろうな。もっとも、韓国の多くの高齢者は貧しい。年金だって月4万円だからな。そんな世代が若者優遇なんて認めるはずもなく、もっと自分らの境遇改善を主張するだろう。

この先、そういうのもだんだんと顕著になっていく。しかし、政治家は行き当たりばったりの対応に追われて、先行きが見通すことはできない。だから、市民は諦めムードである。

「若者よ、子どもは産まない方がいい。この地獄のような人生を自分の子どもに受け継がせたくないのなら。金もコネもない人にとってこの国は地獄だよ」

その地獄から逃げだそうと子供を産まなければ、また、その地獄が拡大していく。でも、産んだところで地獄を味合わせることになる。どちらを選択しても国家が衰退するのでバッドエンドだ。