日別アーカイブ: 2024年1月11日

韓国経済 「利払い負担で生活資金がない」韓国の小売売上高、20年ぶりマイナス

韓国経済 今年、韓国経済を崩壊させる原因となると見ている二つの大きな問題。一つが不動産PF、もう一つは昨年から急増している「家計債務」である。特に家計債務は増えすぎると消費を萎縮すると言われているわけだが、どうやら韓国の実データ、小売売上高で色々と見えてきた。つまり、消費が目に見えて落ち込んでいるてこと。

しかも、韓国ではコロナ禍で、出来るだけ借金して投資するという投資ブームが起きていた。これはムン君が空売り禁止したことも要因だと思われる。当時、コロナ禍で韓国コスピを過去最高値を更新した。

5年間のチャートで確認すると投資ブームが起きたとき、コスピは過去最大の3293.69まで上昇。これが2021年6月28日だ。つまり、これがコスピのピークでここから下がっていき、2022年の9月26日には2148.41まで落ちた。現在は2540.27なので2割程度上昇しているが、明らかに勢いがない。そして、3293から急降下したので株で儲けようとしたのに逆に借金だらけとなった。これは米国の金利上昇によって下がっていく不動産価格も同じだ。

すると何が起きたのか。働いても利子負担が多すぎて借金生活で余裕がない。それは消費活動を停滞させる。韓国経済の内需が期待できない原因ともなっているわけだ。うん。救いようがないアホですね。一方、日経平均は35000円だ。昨日、34000円で驚いたら、次の日に35000円。株価を見れば韓国は2500付近維持するだけで落ち目であり、日本が急上昇しているのは見ての通りだ。

これで、韓国メディアは日本と韓国は共に停滞しているとかいいだす。アホですね。日本の輸出が伸びない原因は為替にあったことは一目瞭然であり、その為替が140円、150円まで落ちたら日経平均はバブル超えではないか。少なくとも、この先、ドル円が140円を維持していくなら、日本は韓国製も中国製も駆逐する勢いで輸出を増大させていくだろう。外国人投資家もそれを知っていて、円安というブーストもあり、日本企業へ投資しているのだ。

では、記事の冒頭を見ていくか。

韓国では近年、借金を重ねて不動産や株式に資金を注ぎ込む投資ブームが起きた結果、予期せぬ高金利で致命的な後遺症に直面している。借金返済のために家計の消費余力が低下し、消費が低迷し始め、経済全体の成長にブレーキをかけている。

「利払い負担で生活資金がない」 韓国の小売売上高、20年ぶりマイナス-Chosun online 朝鮮日報

さっき、突っ込んだことがそのまま書いてあるが、あれだぞ。徳政令期待で出来るだけ借金したところで、韓国政府がそれを立て替える金があるとはかぎらないんだぜ。特に昨年は税収不足が70兆ウォンほど発生している。財政はどんどん悪化しているてことだ。

それでも今年の4月の選挙までに色々なばらまきをするだろうが、実際、金がないからそこまで大きな事は出来ない。すると、ユン政権が惨敗するのでいよいよ「用日」の終わりが近づいてきた。本当、用日はうざいんだよ。アホな左翼の大学教授と韓国と協力しないといけないとか。状況を理解出来ないお花畑論を語られる記事を見るのは鬱陶しいんだ。さっさと反日に戻れという。徴用工裁判や慰安婦裁判で次々と被告側が勝訴しているので、そのうち日本企業の資産現金化に着手するのだから、最後は日韓断交しかないのにな。

では、記事の要点を整理していく。後、これに関連しては韓国銀行が金利をまた据え置いたというニュースもあるので、これもついでに見ておく。

■記事の要点

1.韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年(1~11月)の小売売上高指数は前年同期比1.4%のマイナスだった。同指数は2020年の小売売上高を基準値(100)とし、消費がどれだけ増減したかを示す指標だ。同指数が過去に前年を下回ったのはアジア通貨危機当時の1998年(マイナス17.1%)とクレジットカード債務問題で消費が冷え込んだ2003年(マイナス3.1%)の2回だけだ。昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。

 業態別に見ると、百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店(81.5)や一般スーパーマーケットなど雑貨店(81.3)といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。19年ぶりに消費者物価上昇率が2年連続で3%を超えたことも重なり、家計の消費余力がそがれたと分析されている。

2.家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3%増の247万ウォン(約27万2000円)となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期(4~6月)の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

3.韓銀金融通貨委員会は11日、1月の通貨政策方向決定会議で政策金利を現水準(3.5%)に据え置くと明らかにした。年1月に政策金利を0.25%引き上げて以降、11カ月連続の据え置き。

不動産プロジェクトファイナンス(PF)関連の懸念から景気全般が鈍化するという声も出ているが、韓銀が利下げで対応する段階ではないとの判断が作用したとみられる。現在のところ不動産PF問題が金融市場全般のリスクに広がった状況ではない。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「金融機関への影響まで確認した後、巨視的な政策対応が考慮されるだろう」とし「今のところは金利よりも建設会社の独自の対策など微視的な措置が優先順位と判断される」と分析した。

4.前年比の消費者物価上昇率が3%台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産(GDP)に対する家計負債比率が100%を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「上半期は米国と比べて韓国の物価上昇率がやや高いと予想され、不動産PF問題も先制的な利下げにつながりにくい」とし「7-9月期と10-12月期の1回ずつ0.25%の利下げがあると見ている」と話した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。これ一文であるが、凄い衝撃的なことである。なぜなら、韓国は多額の借金して成長してきた国だ。しかし、その借金がいつの間にか、天文学的な負債に膨れ上がり、身動きが取れなくなってきた。そこに不動産バブル崩壊や高金利、物価高騰まで襲いかかった結果、韓国の消費は20年ぶりに減った。これを意味するところは、韓国の「借金成長モデル」は限界を迎えているてことだ。その時点で韓国の経済成長率はこの先、「低成長」にならざるをえないのだ。

今まで他国よりも借金してブーストしてきたから、他のアジアの国よりもいち早く発展できた。だが、先日の世界最低の生産性を取り上げた記事にも書いてあったのを覚えているだろうか。

教科書で学んだ通り、韓国は資源はないものの、豊富で優秀な労働力を大量に投入して成長してきた。しかし、今や韓国の人的資源は世界で最も速いスピードで枯渇しつつある。過去のやり方はもはや維持できないため、ただ一生懸命にやっているだけでは現在の地位さえ守れない限界状況に迫っているが、依然として過去の「やればできる」という認識に埋没し、今求められる生産性向上のための質的変化は遅れている。

韓国の成長限界、ピークコリアはまさにこれなのだ。借金してブーストが使えない。人的資源も使い果たして最低賃金も上昇してきた。もう、韓国が国としてのリソースがほとんど残ってないのだ。つまり、韓国はウサギと亀の童話で、ウサギのようにマラソンで独走したがスタミナ使い切ってもうだめ。後は、亀のように進むアジアの国々に次々と抜かれていき、最後はアフリカ諸国にも抜かれて終わりだと。

だから、韓国がこの先、3%を超える成長はもうあり得ないのだ。良くて2%だろう。そして2024年は2%以下予測である。ただ、輸入減らして成長するというウルトラCもあるので、予測が外れる可能性もある。

百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店(81.5)や一般スーパーマーケットなど雑貨店(81.3)といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。

これ百貨店が好況の理由ってなんだろうな。日本でも百貨店によって明暗が分かれたというニュースがあった。ここは保留させていただく。また何か出てきたら紹介しよう。それで、飲食店など小売店(81.5)や一般スーパーマーケットなど雑貨店(81.3)小売売上高指数は下がったと。それは値上げしたら客は来ないだろうに。しかし、これ基準100から81,5とか非常にやばいぞ。内需がボロボロってことだ。その理由が2となる。

家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3%増の247万ウォン(約27万2000円)となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期(4~6月)の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

1年前と金利はかわってないので、22年のデータは23年でも使えるとおもわれるが、利払い費用が急増しまくりじゃないか。そりゃ消費も落ち込みますよねと。それで2024年はどうかというと。韓銀は金利は今は下げません。据え置きを決めた。不動産PFは建設会社がなんとかしろと。様子見。そして消費者物価上昇や家計債務急増が気になってるようだ。

前年比の消費者物価上昇率が3%台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産(GDP)に対する家計負債比率が100%を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

でも、高金利で苦しんでるのに利下げしないなら、借金の延滞率は増えるだろうに。市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。

韓銀は2024年の下半期に利下げ予想と。これは内需は戻らないな。自営業や零細企業はさらに死んだな。

最後は1月2日に首を刺された李在明襲撃事件についてだ。イ・ジェミョンはどうやら退院したそうだが、問題はその襲撃犯の顔や名前を警察が非公開と決めたことだ。ああ。やはり、自作自演か。

韓国最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が襲撃された事件を捜査中の警察がプロファイリングの結果、「キム容疑者(67)は極端な信念から犯行に及んだとみられる」という暫定結論を出したことが9日、把握された。

中央日報の取材を総合すると、釜山(プサン)警察庁捜査本部は8日からプロファイラーを投入し、キム容疑者を対象に心理・サイコパス検査などを行った。検査の結果、キム容疑者をサイコパスと断定するほどの結果は出なかったという。

こうした中、この日に開かれた身上情報公開審議委員会ではキム容疑者の顔や実名を公開しないことにした。警察内外部委員7人のうち3分の2以上が同意してこそ個人情報を公開する。警察は非公開の理由を明らかにしなかった。

特定強力犯罪処罰に関する特例法上の個人情報公開は4つの要件を問いただす。▼犯行が残忍で重大な被害の発生▼十分な証拠▼知る権利、再犯防止と犯罪予防など公共の利益のために必要▼容疑者が青少年ではない--という点だ。審議ではキム容疑者の情報公開による知る権利保障、公共利益などをめぐり委員の間で意見が分かれたという。

一方、警察はキム容疑者の「弁明文」の郵便発送に関連して幇助犯と見なした70代の男Aを8日に釈放した。警察関係者は「Aは加担の程度が軽微なうえ高齢だ。また関係者の陳述などから容疑が十分に立証された」とし「証拠隠滅や逃走の懸念もない」と説明した。

警察は10日、キム容疑者の事件を送検し、捜査の結果を発表する予定だ。

韓国野党代表襲撃犯、個人情報は非公開に…理由は明らかにせず | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

テロリストの顔や写真を公開しない韓国警察。その事情は明らかに自作自演しかない。まあ、警備が怪しかったり,犯行前に謎の移動をしたりしているからな。すげえ。胡散臭いものな。

 消費は韓国経済の成長率が1%台に落ち込むか、2%台を守るかを左右する重要な不確定要素になる見通しだ。国内総生産(GDP)を決定するそれ以外の要素である輸出、投資は今年、不振から脱出が見込まれるが、消費はコロナ期間よりも低迷するとみられる。韓国銀行は今年、民間消費の伸びが上半期の前年同期比1.5%から下半期には2.2%へとやや改善し、通年で1.9%になると予想した。

韓国では近年、借金を重ねて不動産や株式に資金を注ぎ込む投資ブームが起きた結果、予期せぬ高金利で致命的な後遺症に直面している。借金返済のために家計の消費余力が低下し、消費が低迷し始め、経済全体の成長にブレーキをかけている。

 韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年(1~11月)の小売売上高指数は前年同期比1.4%のマイナスだった。同指数は2020年の小売売上高を基準値(100)とし、消費がどれだけ増減したかを示す指標だ。同指数が過去に前年を下回ったのはアジア通貨危機当時の1998年(マイナス17.1%)とクレジットカード債務問題で消費が冷え込んだ2003年(マイナス3.1%)の2回だけだ。昨年は20年ぶりに消費がマイナスに転じたことになる。

 業態別に見ると、百貨店は昨年11月の同指数が144で好況だったが、飲食店など小売店(81.5)や一般スーパーマーケットなど雑貨店(81.3)といった零細自営業中心の業種で指数が大きく落ち込んだ。19年ぶりに消費者物価上昇率が2年連続で3%を超えたことも重なり、家計の消費余力がそがれたと分析されている。

家計の利子負担は過去最高水準だ。22年の世帯当たり非消費支出に占める利払い費用は前年比18.3%増の247万ウォン(約27万2000円)となり、統計開始以降で最高を記録した。統計庁国家統計ポータルとマイクロデータによると、昨年第2四半期(4~6月)の保証金方式による賃貸物件世帯の利払い費用は月平均21万4319ウォンで、2年前の21年第2四半期に比べ2.1倍に急増した。

 消費は韓国経済の成長率が1%台に落ち込むか、2%台を守るかを左右する重要な不確定要素になる見通しだ。国内総生産(GDP)を決定するそれ以外の要素である輸出、投資は今年、不振から脱出が見込まれるが、消費はコロナ期間よりも低迷するとみられる。韓国銀行は今年、民間消費の伸びが上半期の前年同期比1.5%から下半期には2.2%へとやや改善し、通年で1.9%になると予想した。

韓国銀行(韓銀)が8回連続で政策金利を据え置いた。

韓銀金融通貨委員会は11日、1月の通貨政策方向決定会議で政策金利を現水準(3.5%)に据え置くと明らかにした。年1月に政策金利を0.25%引き上げて以降、11カ月連続の据え置き。

不動産プロジェクトファイナンス(PF)関連の懸念から景気全般が鈍化するという声も出ているが、韓銀が利下げで対応する段階ではないとの判断が作用したとみられる。現在のところ不動産PF問題が金融市場全般のリスクに広がった状況ではない。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「金融機関への影響まで確認した後、巨視的な政策対応が考慮されるだろう」とし「今のところは金利よりも建設会社の独自の対策など微視的な措置が優先順位と判断される」と分析した。

前年比の消費者物価上昇率が3%台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産(GDP)に対する家計負債比率が100%を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「上半期は米国と比べて韓国の物価上昇率がやや高いと予想され、不動産PF問題も先制的な利下げにつながりにくい」とし「7-9月期と10-12月期の1回ずつ0.25%の利下げがあると見ている」と話した。

第4回「熾烈を極める特許紛争!サムスン VS アップル」〔後篇〕

第3回のメルマガでは、サムスンVSアップルの特許紛争を時系列順に取り上げて、その後、具体的な訴訟関連ニュースを紹介した。第4回はその続きであるが、いくつかの最新ニュースも届いているので追加しておく。まずは記事のチャートを見て欲しい。

第3回 2011年7月24日

記事のチャート

アップル、韓国でサムスンを提訴→弁解準備手続きで舌戦→アップル、マルチタッチに関する特許を獲得→サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害と輸入禁止を要請→サムスンが逆提訴を取り下げ→最新情報

アップル、韓国でサムスンを提訴

>Appleはサムスンに対し、韓国で特許関連の訴訟を提起した。Bloombergが報じている。 同報道によると、Appleは現地時間6月22日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出したという。Appleの主張の詳細は公開されていないため、今回の訴訟が全く新しいものなのか、それとも同社がサムスンを相手取って起こした以前の訴訟に関連するものなのかは不明だ。<

(韓国経済、アップル、特許めぐり韓国でサムスンを提訴)

ここに来て、アップルとサムスン側が争っている特許の中身が明らかになる。

Apple:AllThingsDに対して、「サムスンの最新製品群がハードウェアの形状からユーザーインターフェース、さらにはパッケージングに至るまで『iPhone』と『iPad』に酷似しているのは、決して偶然ではない。

サムスン:Appleが通信技術のHSPAおよびWCDMAに関するサムスンの特許を侵害したと主張。

ここで注目なのは、どちらも特許侵害を訴えているが、アップルは主にデザイン面で、サムスンの方は通信技術だということ。つまり、双方、同じ土台で争っていないわけだ。

一般人からすれば、アップルの主張は簡単に受け入れることができる。しかし、サムスンの通信技術に対する特許侵害というのは非常にわかりにくいのではないだろうか。

*HSPA:NTTドコモなどが採用している第3世代(3G)携帯電話方式「W-CDMA」のデータ通信を高速化した規格。3G方式の改良版であることから「3.5G」とも呼ばれ、従来の5倍以上の通信速度を実現する。

説明を見ても、どんな特許なのかがわからない。そのために、サムスン側の訴えについては、肯定も否定もできないのだ。アップル側の方は、前回に主張したとおり、サムスンがパクっていることは言うまでもない。

そうして、いよいよ弁解準備手続きが始まる。

弁解準備手続きで舌戦

>サムスン弁護士「200ページ以上にわたって説明したのに、これ以上何を説明しろというのか」

アップル弁護士「量が多いだけで、中身がない」

サムスン弁護士「だからといって、わずか8ページの答弁書を送ってくるのか」<

弁解手続き準備の舌打戦の一幕だが、サムスンとアップルの違いが良くでている。アップルは簡潔な文章を送り、サムスンは冗漫な文章を提出した。8ページと200ページ。実際、200ページもあるサムスン側の答弁書は、読むに堪えないのがこのやり取りから容易に想像できる。しかし、実はこれだけではない。

>サムスン電子の代理人を務める弁護士法人「広場」の権寧模(クォン・ヨンモ)弁護士がこう質問すると、 アップル社の代理人を務める「キム&チャン法律事務所」の梁英俊(ヤン・ヨンジュン)弁護士は 「サムスン電子が送付した150ページの訴状と80ページの準備書面を精読しても、 一体何を要求しているのか説明がなかったからだ」と反論した。<

つまり、合計230ページ読んでも、要求していることの説明すらないという。何を要求するかなど1ページで十分だと思うのだが…。さらに両者の主張はこうだ。

サムスン:アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話端末)やタブレットPC(タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン)は全て、サムスンの標準特許4件と技能特許1件を無断で使用し、特許権を侵害したもの。直ちに特許権を侵害する行為を中止し、現在市販されている全ての製品を回収して廃棄することを求めた。

アップル:サムスンの特許が標準特許として認められたという事実は確認されておらず、 たとえ標準特許だとしても、FRANDライセンス(技術標準に含まれる特許権者が、非特許権者に対し、 合理的・非差別的にライセンスを付与する)があるため、問題にはならない。

以上。このような両者の主張が繰り返されていく。そして6月30日、サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害の輸入禁止を要請するのだが、もう一つ、その前に重要なニュースがある。

アップル、マルチタッチに関する特許を獲得

>最初に申請を行ってから3年以上を経て、Appleがようやく「iPhone」のタッチスクリーンに関する特許承認を得た。タッチスクリーン式のスマートフォン市場で、Appleが独占的な立場をさらに強める可能性がある。

米国特許第7966578号 によると、Appleは、「タッチスクリーン・ディスプレイを備えるポータブル多機能デバイスと連動して使用するための、フレーム・コンテンツを含むページ・コンテンツの表示技術に関するコンピュータ実装方法」について使用権を認められたという。<

(アップル、マルチタッチに関する特許を獲得――申請から3年を経て)*リンクが文字化けして張れなかった。手間になるが検索から飛んでみて欲しい。 )

ここに来て、アップルが申請していたタッチスクリーンに関する特許承認を得た。もちろん、これに恐怖することになるのはサムスンだけではないのだが、こうなってくると、アップルはこの特許を「ライセンス契約」で他社に使用を認めていくのではないか。要するに特許料を払えということだ。

非常にタッチスクリーン使用に対する幅広い特許なので、今後、どうするかは注目だ。もちろん、この特許訴訟にも影響するだろう。では、先ほど少し触れたサムスンの要請を見て欲しい。

サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害の輸入禁止を要請

>三星電子(005930)が米国国際貿易委員会(ITC)にアップルを特許侵害疑惑で提訴し、 該当製品の輸入禁止を要請したとブルームバーグ通信が29日(現地時間)報道した。通信によれば、三星電子は前日ITCに提出した訴状でアップルのアイフォン、アイポッド、アイパッドが自社の特許5件を侵害したと主張した。<

さて、この具体的な特許が次のようになる。

>三星が侵害されたと明らかにした特許は無線ネットワークを通したマルチプルサービス伝送方式、高速データ伝送に使われるデータパケットフォーマット、電話機にウェブブラウザを統合する技術、デジタルオーディオの保存と再生方式、タッチスクリーンを利用してデジタル文書を見ることなどだ。<

(韓国経済、サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害と輸入禁止を要請! )

サムスン側が要求した通信技術に関しては何ともいえないが、タッチスクリーンを利用した技術は、すでに特許が認められているので、ITCが問題にする可能性は低いといえる。

さて、このように米国ITCを巻き込み、ますます過熱していく特許訴訟なのだが、ここに来てサムスンが逆提訴を取り下げてきた。

サムスンが逆提訴を取り下げ

7月2日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子は、米アップルによる特許侵害を主張する米連邦裁判所への訴えを取り下げた。サムスンのスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシー」などが特許侵害に当たるとしてアップルが起こした訴訟に対抗し、サムスンも4月に逆提訴していた。

(韓国経済、サムスン電子がアップルに対する逆提訴を取り下げ!)

サムスン電子は、この取り下げは訴訟のスリム化のためと述べているのだが、実際のところ、負けるのがわかって取り下げたという見方もある。

さて、ここまでがメルマガの本来の範囲だった。しかし、この2週間で二つの気になるニュースが出てきたので、最後に取り上げておこう。

最新情報

>米アップル製の高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」による位置情報の無断収集問題で、プライバシー侵害に対する慰謝料支払いを求める集団訴訟が、大きな関心を呼んでいる。

(韓国経済、慰謝料を求めての対アップル集団訴訟に参加希望者が殺到 サイトがつながりにくくなるほど )

直接、同社の訴訟に関連性はないが、これがアップルの韓国撤退フラグになる可能性はある。さらに次の記事を見て欲しい。

>関係筋によると、世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)は、米アップルAPPL.Oの次世代チップA6チップの試験的生産を開始した。アップルは現在サムスン電子(005930.KS)に委託しているチップ生産を他のメーカーに変える可能性がある。

現在アップルは「iPad 2」に搭載されているA5チップの生産をサムスン電子にのみに委託している。ただ、スマートフォン市場で最大のライバルであり、特許関連訴訟で争っているサムスンとは今後距離を置く可能性がある、とみられている<

(韓国経済、台湾TSMC、米アップルの次世代チップの試験的生産を開始=関係筋)

このようにサムスンとアップルの特許紛争をめぐり、両者の対立はますます深刻化している。その状況が、今後の部品メーカーにとっては非常に気になる問題となるわけだ。iPhoneは1億台。iPadは2千万台の販売台数。これだけでも凄いのに、関連商品などを入れれば市場はさらに広がる。

サムスンとアップルを巡る特許訴訟関連は、またニュースがたまり次第、やっていこうと考えている。では、第5回の予定を紹介する。

次回は「韓国の家計債務と消費者物価」を何回かに分けて、取り上げていくつもりだ。韓国経済にとって、家計債務と消費者物価の話題はこれからは避けては通れない重要な事項。韓国の家計債務と消費者物価の現状をまとめていく。

購読に感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願いする。

少子高齢化 70代以上の人口が初めて20代を上回る=韓国ネット「この国は地獄」

少子高齢化 韓国経済を看取ることがこちらのライフワークなわけだが、昨年にわりと転換点を呼ばれる出来事がいくつかあった。韓国人がそれに気づいているかどうかはともかく個の力では変えようがない絶望の未来がある。それが「少子高齢化」である。

もちろん、韓国だけの問題ではない。少子高齢化は日本でも進んでいる。だが、その速度が世界一速いのは韓国だ。だから、少子高齢化を研究する社会学者としては韓国は少子高齢化社会で実際、どのように落ちていくかを予測する基本モデルになる。そういう意味では韓国は人類に珍しく貢献しているかもしれないが、問題は韓国モデルは些か、特殊性が強いので標準モデルに当てはめていいかどうか迷うところだ。だが、韓国以上に少子高齢化が進んでいる国もなく、比較対象がないのもまた事実だ。

だが、少子高齢化はあらゆる経済活動に悪影響を及ぼす。それは簡単な理屈だ。10人で重い物を引っ張るより、100人で重い物を引っ張るほうが遙かに楽だからだ。もっとも、ここで大事なのは経済的な視点を見落としてはいけないてこと。確かに上の理屈はあっているが、実際、100人いれば、100人分の食事代がかかる。それは10人の10倍かかるわけだから、その食費が問題となってくる。

単純に人口が多ければ強いなら中国やインドが1番になってなければいけない。しかし、実際、そうではない。だから人口が多ければ有利であっても、それは食べる物や住む場所、働く場所などがあればの話だ。もっとも、人間は機械ではないから、それが満たされても、やはり、「娯楽」というものが必要となる。

だから人口が多くても、その多さによって解決しないといけない問題は大きくなる。逆に人口は少ない場合、国の生産活動は人口によって限界が決まるので国がだんだんと衰退していく。

このような前置きは書いたのは少子高齢化社会というのは、我々が思っているより、もっと酷い事になることが想定できるからだ。特に韓国社会では顕著となる予想している。それを読み取っていくのも、看取るものの役目である。だから、今回の記事はまた1つの大きな分岐点となる。

それは、韓国の70代以上の人口が初めて20代を上回ったようだ。つまり、20代より、70代以上の方が多い。恐らくこの事実がどれだけ衝撃的なのか。多くの韓国人は理解してないだろうな。

では、記事を引用しよう。

2024年1月10日、韓国メディア・韓国経済TVは「韓国の70代以上の人口が統計開始以降初めて20代の人口を上回った」と伝えた。

韓国行政安全部が同日発表した「2023年末基準の住民登録人口統計」によると、70代以上の人口は631万9402人で、20代(619万7486人)の人口を上回った。

22年は70代の人口(約608万人)が20代の人口(約641万人)を下回っていたが、23年は70代以上の人口が前年より約23万人増えた一方で20代の人口は約22万人減少したため、初めて逆転した。

65歳以上の高齢人口も23年は前年より約46万人増えた973万人を記録し、人口全体の19.0%を占めた。
人口全体に占める高齢人口の割合は15年が13.2%、20年が16.4%、22年が18.0%と年々増加傾向にある。

国連は65歳以上が人口全体に占める割合が7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会としている。韓国は来年に超高齢社会を迎えるとみられているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「地下鉄の(65歳以上)無料乗車制度をなくそう」
「75歳以上は投票できない法律をつくるべき。未来に向かう大韓民国ではなく、お年寄りのための大韓民国になりつつある」
「これからは20代を地下鉄無料対象にしよう」
「少子化の責任は60~70代にある。彼らが子どもを産みづらい現在の環境をつくったのだから」
「高齢者ではなく子どもを支援してほしい」
「住宅ローンと私教育費の支払いで苦しい。私からも子どもには『子どもを産むのは慎重に』と言っている。
この2つの問題が解決しない限り出生率は0に向かっていく」
「若者よ、子どもは産まない方がいい。この地獄のような人生を自分の子どもに受け継がせたくないのなら。
金もコネもない人にとってこの国は地獄だよ」
などの声が寄せられた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b926720-s39-c30-d0191.html

少子高齢化社会で問題になるのが若者と高齢者の対立だということは何度も指摘しているが、その中で最も重要なのが「選挙票」である。選挙は多数決で決まるので数が多い方が有利なのはいうまでもない。つまり、今年の時点で20代と70代以上では力関係が「逆転」したのだ。さらにいえば、若者ほど選挙に関心が低いので、70代ほど選挙に関心があるという事実も重要だ。

政治家は自分らに1票を入れてもらう必要があるので、どちらを優遇するのか。当然、数が多い方に決まっているのだ。そして、それを理解している韓国人は「75歳以上は投票できない法律をつくるべき。未来に向かう大韓民国ではなく、お年寄りのための大韓民国になりつつある」と述べている。

しかし、これは現実的に可能か。いいや、不可能だ。75歳以上は投票できませんとか民主主義ではないだろう。韓国人の政治家の何人かがそう主張したところで、多くの政治家や高齢者は反対する。そりゃそうだ。自分たちの投票権を自ら捨てるような法案に賛成するはずない。

少子高齢化社会における民主主義は若者が疲弊していくしかない制度なのだ。この制度が存在する限り、韓国は衰えていくしかないのだ。結局、人はいつか死ぬのだから、国の未来を作るのは高齢者ではなく、若者である。だが、若者を優遇するような社会になり得ない。

「地下鉄の(65歳以上)無料乗車制度をなくそう」「これからは20代を地下鉄無料対象にしよう」「少子化の責任は60~70代にある。彼らが子どもを産みづらい現在の環境をつくったのだから」

これも面白い指摘だよな。少子化の責任が60代~70代にあるのは間違いない。だが、その彼等が韓国を成長させてきて若者がそれを甘受していると反論されたらどうしようもない。俺たちが頑張ったから、韓国は先進国になれたんだとか、高齢者は自慢するんだろうな。もっとも、韓国の多くの高齢者は貧しい。年金だって月4万円だからな。そんな世代が若者優遇なんて認めるはずもなく、もっと自分らの境遇改善を主張するだろう。

この先、そういうのもだんだんと顕著になっていく。しかし、政治家は行き当たりばったりの対応に追われて、先行きが見通すことはできない。だから、市民は諦めムードである。

「若者よ、子どもは産まない方がいい。この地獄のような人生を自分の子どもに受け継がせたくないのなら。金もコネもない人にとってこの国は地獄だよ」

その地獄から逃げだそうと子供を産まなければ、また、その地獄が拡大していく。でも、産んだところで地獄を味合わせることになる。どちらを選択しても国家が衰退するのでバッドエンドだ。