韓国経済 今年に入ってコスピが2400割れを目前にしていたり、ウォンが1330ウォン台にまで落ちているわけだが、どうやらそれを牽引しているのは外国人のようだ。コスピは外国人の売りで2％台に急落。しかも、年明けからコスピはずっと下がり傾向で時価総額で148兆ウォンが蒸発したという。
ということで今回はコスピの動きを中心に見ていくのだが、実は中東情勢について気になることがある。まずはそれを確認しよう。
（ＣＮＮ） イランのアブドラヒアン外相は１７日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの戦闘が終わらない限り、中東のイランを後ろ盾とする勢力による攻撃が終わることはないと警告した。中東の緊張がより広範囲に飛び火する恐れが出る中での発言となった。
アブドラヒアン氏はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でＣＮＮのインタビューに応じ、「ガザ地区のジェノサイド（集団殺害）が止まれば、地域の他の危機や攻撃も終わるだろう」と述べた。
アブドラヒアン氏の発言は、イランの影響下にある個々の武装組織が表明する目的と呼応する。
イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル攻撃や、これを受けたイスラエルのガザ攻勢開始以来、レバノン・イスラエル国境では連日、イスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル軍と衝突している。
親イラン勢力による攻撃、ガザ紛争終結まで止まらず イラン外相が発言 (msn.com)
イスラエルがハマスとの戦争を止めない限り、戦うということだ。そして、後ろにはイランがいる。このように中東情勢は悪化。しかも、ここでイランがパキスタンを攻撃すると、パキスタンが反撃して双方に死者がでるという始末。ただ、外交的には緊張を高めないように動いているとか。どちらにせよ。中東情勢がこの先、大きく影響してくることは避けられない。特に紅海での攻撃は続いている。
アメリカも必死に対応しているが、安全でなければ民間船舶がスエズ運河を通れない。紅海を迂回する船もどんどん急増している。しかも、フーシ派はロシアと中国の船は襲わないとか舐めた声明を出している。中国とロシアの船はノーリスクというわけだ。こいつら、本当にふざけているよな。
このように中東情勢も激化。韓国株もその理性学的なリスクで売られていると。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
韓国証券市場よみがえった「強いドル」が１７日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。
コスピ、外国人の売りで２％台急落…年明けに時価総額１４８兆ウォンが蒸発 | 東亜日報 (donga.com)
韓国株が様々なリスクから売られている。16日にもそんな感じだったが、株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」ですか。こちらは中東や中国経済の動向については追っているが、南北の対峙や、台湾まではさすがに難しい。国際情勢の情報が多すぎるためだ。だから、北朝鮮や台湾についてはひとまず置いて置く。いつもの北朝鮮はチャーハンのような脅迫をしているだけだ。実際、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けてくることはあまり考えられない。
台湾については中国が牽制しまくっている。しかし、台湾の人々が選んだ選挙結果を中国が握りつぶすことはできない。工作は裏でやっているだろうが。中国経済については非常にヤバイので後で見ていこう。
では、記事の要点を整理していく
■記事の要点
1．この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の１ドル＝１３３１．８０ウォンより１２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４４．２０ウォンで取引を終えた。２日連続で１０ウォン以上のウォン安となり２カ月半ぶりに１３４０ウォン水準を超えた。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。
この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると１０年物国債利回りは前営業日より０．０４７％上がった年３．３６９％で取引を終えた。年初以降で最も高い。３年物国債利回り１日で０．０４２％上がり年３．２７７％となった。
2．韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。
アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は１．０７％下落の１万７１６１．７９で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も０．４％下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比３．７１％の急落となる１万５２７６．９０で取引を終えた。
3．内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１６日に１０３．３６となった。ドル指数が１０３を超えたのは昨年１２月１２日の１０３．８６から１カ月余りぶりだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は１６日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはＦＲＢの目標値である２％に近付いている」と話した。彼は「過去（通貨政策で）利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。
世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、18日現在のコスピは二日連続で大きく落ちていたので反発して2472,74となっている。ウォンのほうは時間外ので朝7時頃には1334ウォンと。このように17日よりは少し上げている感じか。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。
すでに二回ほどウォンニャス速報を特別に作成したので知っているとおもうが、ウォンが急落したと。ただ、専門家は1350ウォンぐらいまでとみている。こちらもアメリカの微妙な統計を見ている限りでは、利下げのタイミングは市場予測より遅れたとしても、ここから金利を上げるとか、そういうのはなさそうな感じだ。
では、ウォン安やコスピ安の原因は取り除かれたのか。確かに米金利のほうでウォンを下げる要因は減ったと言える。だが、韓国の場合、ウォンが売られているのは中国人投資家が韓国株より、日本株を選んでいるからだ。つまり、日本株と円安をどうにかしない限り、ウォン安、株安もそう簡単におさまらないてことだ。それだけ、アジアでは日経平均株価がダントツに強い。それについては前回に触れたが、まだまだ韓国ウォンも、韓国株も売られる原因は色々あるてことだ。
そして、次の2が興味深い。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。
選挙票を目当てに空売り禁止にした韓国政府が証券市場活性化対策とか。バカなんですかね。ええ、バカですね。本当、ユン政権って無能だよな。だから、外国人が一斉に投げ売りしているのだよ。リスク回避の心理？いいや、単に日本株の方がリターン良さそうだから切り替えたんだろう。さて、気になるのはLG科学やセルトリオンが暴落しているのかだ。
調べてみるとLG科学は16日から株価がどんどん落ちている。ただ、何かの原因があったかどうかのニュースは見つからなかった。単に外国人が売ったてことだろうか。
3についてはすでに最初に触れたとおりだ。中東情勢の悪化は今後の動向は抑えておきたいところ。では、次は中国経済だ。ダボス会議で中国ナンバー2の李強首相が中国経済を熱弁したようだが、嘘だらけという。
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう？
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。
(略)
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
失速は明らかなのに…
よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。・1月～11月の全国規模以上工業企業利潤は－4.4％
・通年貨物貿易の輸入額は－0.3％
・12月の住民消費価格（CPI）は－0.3％
・12月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％
・昨年末全国人口は14憶967万人で、－208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ
・労働年齢人口（16～59歳）は61.3%に減り、65歳以上は15.4％に増加
・全国不動産開発投資は－9.6％。うち住宅投資は－9.3％
・不動産開発企業家屋施行面積は－7.2％。うち住宅施行面積は－7.7％
・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は－20.4％。うち住宅新規工事開始面積は－20.9％
・商品家屋販売面積は－8.5％。うち住宅販売面積は－8.2％
・商品家屋販売額は－6.5％。うち住宅販売額は－6.0％
・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で＋19％。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で＋22.2％
・不動産開発企業手元資金は－13.6％。うち国内融資－9.9％、外資－39.1％、自己資金－19.1％
・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪
・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナスこのように、特に「GDPの3割を支える」不動産業界は、まだ「V字回復」にはほど遠いことが分かる。いくら中国が「光明論」を説いても、世界は実態を直視している。
ダボス会議で中国・李強首相の熱弁に世界のVIPが冷たい眼差しを向けた理由 東アジア「深層取材ノート」（第219回）(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
いくら熱弁を振るおうが、国家統計局の発表したデータを読み込めば，世界の投資家が騙されることはないと。しかも、このデータですらねつ造だからな。例えば、12月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％とか。どう見ても嘘だ。なぜなら、今年の夏に若者の失業率は50％を越えているというデータがでていた。
だが、これにはとんでもないからくりがあるのだ。彼らはデータを公表しなくなったが、最近になって新しいデータを公開したのが、この2月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％という。実は今までとデータの取り方が違うのだ。まじで！今回、在学中の学生を含まない新しい統計方法を採用したのだよ。
2023年12月の失業率は14.9％となりました。中国の国家統計局は2023年8月に「調査の方法を見直す必要がある」として、16～24歳の「若者の失業率」の発表を取りやめていました。 今回、在学中の学生を含まない新しい統計方法を採用したところ、2023年12月の失業率は14.9％となりました。発表を取りやめる直前の2023年6月の失業率の21.3％よりは低くなりましたが、依然高い水準です。 国家統計局は「新しい産業やビジネスモデルが生まれ、多くの新しい雇用が生まれる」と、楽観的な見通しを示しています。（ANNニュース）
在学中の学生を含まない。どういうことなのか。そりゃそうだよな。就職出来なくても形だけ「学生」をずっと続ければ失業者じゃないものな。ほんとう、すげえよ。中国は！悪い数字が出れば統計方法を変えればいいんだよ。で、その学生の失業率はいくつなんですか？因みに1週間に1元でも稼いだら失業者と見なされないとかもあるぞ。全然、笑えないですけど！
韓国証券市場よみがえった「強いドル」が１７日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。
この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の１ドル＝１３３１．８０ウォンより１２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４４．２０ウォンで取引を終えた。２日連続で１０ウォン以上のウォン安となり２カ月半ぶりに１３４０ウォン水準を超えた。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。
この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると１０年物国債利回りは前営業日より０．０４７％上がった年３．３６９％で取引を終えた。年初以降で最も高い。３年物国債利回り１日で０．０４２％上がり年３．２７７％となった。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。
アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は１．０７％下落の１万７１６１．７９で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も０．４％下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比３．７１％の急落となる１万５２７６．９０で取引を終えた。
内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１６日に１０３．３６となった。ドル指数が１０３を超えたのは昨年１２月１２日の１０３．８６から１カ月余りぶりだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は１６日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはＦＲＢの目標値である２％に近付いている」と話した。彼は「過去（通貨政策で）利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。
世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。