日別アーカイブ: 2024年1月24日

韓国 来月満期の社債24兆ウォン規模…韓国企業の資金調達に赤信号

韓国 レゴランド不渡り、アメリカの利上げなどによって韓国企業の社債の調達コストが跳ね上がっている。しかも、昨年に韓国企業の債務が2700兆ウォンを超えて世界第2位ぐらいに浮上した。社債を発行するにも、低金利では買ってもらえない。高い金利が要求される。そのため、社債を発行した後、満期日に償還するのが難しいわけだ。

しかし、韓国企業の業績が2023年は良くならなかった。それなのに社債が満期を迎えたらどうなるのか。当然、どこから貸金を調達いないと不渡りとなって企業が続々と倒産する。そして、どうやら来月に満期を迎える社債が24兆ウォン規模。つまり、日本円で2兆6500億円ほど迫っているようだ。

いよいよ韓国企業の倒産ラッシュとなるのか。だが、これはまだまだ序の口だ。本当にきついのは数年後になるからな。では、記事の冒頭を見ていく。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

韓国、来月満期の社債24兆ウォン規模…企業の資金調達に赤信号 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにアメリカの利下げ期待が言えて、韓国の国債利回りが上昇中と。こちらも毎日チェックしているが、そもそも韓銀が利下げしないからな。また基準金利を据え置いたという。では、最新の金利を見ておこうか。

国債(1年)3.3380.009
国債(3年)3.2860.008
国債(5年)3.3250.007
国債(10年)3.3720
社債(AA-、無担保3年債)4.0410.011
社債(BBB-、無担保3年債)10.4730.009
CD(91日間)3.6800
CP (91 日)4.2300

このように金利上昇といってもそこまで大きくあがってない。むしろ、気になるのはCPがほとんど変わらず高いままってことぐらいだ。

アメリカが利下げするのは既定路線なのだから、今のうちに利下げしておけばいいものを。韓銀総裁が何を考えているか知らないが、利下げしないと企業は苦しくなる一方だ。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1.金融投資協会が22日に明らかにしたところによると、この日国債3年物利回りは前営業日より0.029%下がった年3.278%となった。昨年末に3年物利回りが年3.154%水準だったのに比べ上昇幅が広がった。19日には4営業日連続上昇し3.3%台を超えたりもした。国債5年物利回りはこの期間に3.156%から3.318%に、10年物利回りは3.183%から3.372%に上がった。

これは早ければ3月にも米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

2.ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。KB証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

KB証券のイム・ジェギュン研究員は「2月に満期を迎える社債規模が1月に比べ大きく増加するところに昨年10月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

3.韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄(テヨン)建設のワークアウト(企業構造改善)後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、LGユープラスなどAA級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。

以上の3つだ。

それでは順番に見ていこうか。

この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

こちらは最初からアメリカの早期利下げについては懐疑的だったので、やはり、そうなったかぐらいしか感想がないが、さすがに70%もおかしいだろう。データ見てから判断するといっていて、しかも、CPIが思ったより下がってないのだから。

次に2だ。これは今後の満期日の話。

来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

4月、6月、11月と大きく満期日がやってくると。つまり、1年で約100兆ウォンぐらい満期を迎えると。これって韓国銀行が今年の最初に用意しないと行けない預金の満期と変わらない額じゃないか。これがまだ序盤というので、とりあえず、あと年内に3回ほどお祭りがあると。

それで3は一般企業の場合だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ゾンビ企業の満期日が6兆4000億ウォンか。それでどうやって返済するんですか?ロールオーバーできますかね?今年一年で韓国企業の連鎖倒産が増加しそうな気配が漂っているな。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。

そうですか。でも、韓国の専門家の予想って何もかも当たらないですよね?当たったところみたことないからな。このように韓国企業の社債満期到来で2月は地獄だと。

それでは最後に香港ELSの続報だ。あのブルームバーグが取り上げてくれて良かったな。

[ソウル 23日 ロイター] – 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。

問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabに連動する株価指数リンク債。

この商品は、H株指数が一定の水準(ノックイン価格)を下回らない限り、H株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、H株指数は今月11%急落し、2021年2月の高値から半値以下に落ち込んでいる。

ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。

今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は15兆4000億ウォン(115億ドル)。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた4326億ウォンのうち、19日時点で2164億ウォンの損失が発生している。

韓国金融監督院(FSS)は今月8日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社12社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。

FSSは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える115億ドルのうち、20%が第1・四半期に、32%が第2・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。

FSSによると、こうした金融商品は韓国で総額19兆3000億ウォン販売されているが、購入者の4分の1強は65歳以上という。

韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失 | ロイター (reuters.com)

こうした金融商品は韓国で総額19兆3000億ウォン販売されているが、購入者の4分の1強は65歳以上という。

なんだたった25%じゃないか。つまり、75%は普通の投資家なのか。でも、それって余計、駄目ではないのか。年金を溶かしたのか。それとも投資資金を半減させたのかの違いである。何度も述べるが投資は自己責任だ。個人投資家に理解しがたいって香港ELSはそんな難しくないぞ。香港H指数に連動しているから、その数値が一定水準を維持するなら利益になるし、大きく下がれば損失が発生する。極めて単純である。

複雑な高リスクって金融商品ってそんなものだろうか。過去で韓国の個人投資家はKIKOで痛い目にあっただろう。本当、学習能力がないよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.販売時にリスクをきちんと説明しなかったって言うのが大体の論調。なお、文句を言ってる連中の9割は一度同様の商品で利益を受け取った事がある模様。

2.ここからどうやって日本のせいに責任転嫁するかが見物やね。

3.3年のマンキか。長期以外はギャンブルというのが定説と聞いたが長期でも盛大に負けているな。中国株なんて下がるだけだと思うが逆張りにもほどがある。いろんなギャンブルに食いつくけど、いつも負けてないか。

4.潔く損失を受け入れるような民族性ではないからな。しばらくは揉めることだろう。

5.でもこれ大騒ぎして政府動かして銀行や証券会社に元本保証させようとしてるんでしょ?別にいいじゃん。

6.クーリングオフしてもらえよ。

7.中国相手だと謝罪と賠償要求もできないねえ。

8.シンガポールなんかファンドが爆死してんだぞ。

9.つまり仕組債のような金融商品で韓国人が多額の損失を被ってるということか。日本でも少し前に流行ってたし、マジで怖いんだが。

10.KIKOの二の舞いじゃないですか?

以上。ネットの意見も似たようなものですね。ただ、中国のことなんだから、日本のせいにするのは無理筋だとおもうぞ。

最後は例の紅海で気になる動きがでてきた。ついにEUが艦隊派遣に動いたのだ。

では、引用しておく。

【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イエメンの反政府武装勢力フーシによる船舶攻撃に対処するため、中東の紅海にEU艦隊を派遣することで大筋合意した。艦隊は船舶の護衛に特化したミッションになるとみられる。艦隊の規模や派遣国、攻撃された際の軍事的対応などの詳細を今後、詰める。

 紅海は欧州にとってアジアへの重要な海運ルートだ。EUはソマリア沖の海賊対策のため、艦隊を長期派遣した実績がある。

 理事会に先立ち、EU加盟27か国の外相はイスラエルやパレスチナ自治政府、アラブ主要国の外相らとパレスチナ情勢について個別に協議した。

 会合では、EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(EU外相)がEU独自の和平案を提示した。ボレル氏は理事会後の記者会見で、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に言及し「実現を目指す国際的な協力枠組みが必要だ」と述べた。

これはなかなか面白い動きだ。これでイランが出てくるのか。アメリカ、イギリス艦隊に加えてEU艦隊まで紅海で軍事作戦をとるなら、もう、イランといつ戦争になってもおかしくないよな。でも、これで対立は決定的か。イランは欧米とは敵対することになる。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会が22日に明らかにしたところによると、この日国債3年物利回りは前営業日より0.029%下がった年3.278%となった。昨年末に3年物利回りが年3.154%水準だったのに比べ上昇幅が広がった。19日には4営業日連続上昇し3.3%台を超えたりもした。国債5年物利回りはこの期間に3.156%から3.318%に、10年物利回りは3.183%から3.372%に上がった。

これは早ければ3月にも米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。KB証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

KB証券のイム・ジェギュン研究員は「2月に満期を迎える社債規模が1月に比べ大きく増加するところに昨年10月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄(テヨン)建設のワークアウト(企業構造改善)後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、LGユープラスなどAA級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。

中国 中国買い、日本売り、をしていたヘッジファンドが前例のない損失に見舞われ閉鎖

中国 中国株が今年に入って暴落を繰り返していた隣で日本株は好調でバブルの日経平均株価まで到達したわけだが、どうやら中国株を買って、日本株を売っていたヘッジファンドが見事に死亡した。これは日銀砲?いや、日本株砲なのか。でも、さすがにその逆張りは無理がある。

さらに中国人が上海市場で日本株ETFやアメリカETFを買いあさったことで取引が一次停止となっている。これは中国人が中国株を売って、日経平均やダウに連動する金融商品に挙って資金を向け始めたことを意味する。一次停止するほど人気。これはストップ高というやつだ。つまり、中国人ですら中国を信用していない。

中国・上海証券取引所は23日午前、上場する米国株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の売買を一時停止した。売買過熱でETFの取引価格が基準価額(1口あたりの純資産価格)を10%超上回っており、投資家に損失リスクがあるため。

中国では、外国株への投資熱が高まっており、日経平均株価連動型ETFは23日まで5営業日連続で売買を一時停止している。

このように中国株は投げ売りされて、彼らはもうダウや日本株に投資している。ええ?韓国株、コスピはどうなのか?そんなゴミ株を買うわけないじゃないか。

それでは記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン(目減り)」に見舞われたと説明した。

ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング(買い持ち)ポジションと日経平均株価のショート(売り持ち)取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。

同社の最高経営責任者(CEO)のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」1月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。

アジア・ジェネシスはコメントの要請にすぐに応じていない。

チュア氏は、同ファンドがベンチマークである香港の株価指数の底値で買おうとするという「大きな間違い」を犯したと説明した。また、日経平均と香港のハンセン指数のスプレッドが1991年以来の水準になっていることにも「非常に驚かされた」という。

中国本土株の指標、CSI300指数は22日に5年ぶり低水準となった。住宅不況の継続が経済成長を抑制し、デフレ圧力が強まっていることが背景にある。香港上場の中国企業株の指標であるハンセン中国企業株指数(H株)は2020年末以降、時価総額の半分余りを失っている。一方、日本株は好調で、今月に入り34年ぶり高値に上昇した。

チュア氏のファンドにとって最後の決定的な一撃となったのは、中国人民銀行(中央銀行)が今月に利下げするとの期待があったにもかかわらず、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を据え置き、投資家を失望させたことだ。その上、その翌日の習近平国家主席の演説は、株式投資家に対し、同氏が市場を重要視していないことを示したと、チュア氏は指摘した。その後、同ファンドは18日までに全てのポジションを閉鎖した。

アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-日本株ショート裏目 (msn.com)

1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。まあ、中国株を買って、日本株をショートで売っていたらそうなるよな。だって、流れが真逆だものな。現実は中国株が暴落して、日本株が暴騰である。つまり、どちらでも大損失したということだ。

初心者さんには難しいかもしれないが、ヘッジファンドというのは成長する見込みがある株にはロング、長期でもっているわけだが、これは下がるという株は空売りする。今回は中国株はそのうち景気刺激策であがって、日本株がバブル超えしているので下がるだろうと考えた。しかし、それが正反対となり、2割近い損失を出してファンド閉鎖まで追い込まれたと。

でも、昨日に中国政府が下落する株価を支えるために41兆円相当の刺激策を打ち出した。もっとも、41兆円程度ではたいした効果はないようだが。少し株価が上がった程度だ。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.中国から逃げ出すつもりマンマン、共同富裕に背く国賊どもだ、逮捕しろ。

2.いわゆるS高、どんな株式市場でもあるが、ETFは珍しい。

3.日本株ETFやアメリカETFは中国からの資金流出になるからな。それで規制だろ。元安になる。

4.中国株→日本株で資金が流れているのか(。

5.そんだけ制約ばっかじゃ、もうそれ「市場」じゃないじゃん。

6.中国共産党の必殺売りボタン消去。さすが偉大なる習近平様だ。

7.もう中韓揃って泥舟から逃げ出すように日本に人も金も移そうとしてるな。

8.外貨への交換が規制されている中国でヘッジなしの外国株ETFなら名目的には元建て資産でも実質的には海外資産を持つことができるので買いが集中したということだな。指数連動のETFでも表面的な価格は市場の需給で決まるから乖離が生じたのだろう。

9.もう中国は投資家から見放されてるんだよ。日本に流れて行かないように必死過ぎてワラタ。

10.これもキャピタルフライトの一種なんだろうか。

まあ、ストップ高で取引一次停止というのは普通に株ではあるからな。連動商品でストップ高というなかなかないようだが。そりゃ、中国人投資家も下がり続ける中国株の隣で上がっていくETFを見れば欲しくなるだろう。

さらに中国政府は株の売り越し規制の対象を保険会社にまで拡大したようだ。つまり、保険会社も売り越しするなということだ。ひでえな。本当。

(ブルームバーグ): 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。

規制当局は22日、少なくと2社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。

これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金(公募投資信託)会社のみだった。関係者1人によれば、別の大手保険会社は1月初旬に指導を受けたと明らかにした。

上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約2兆元(約41兆円)を活用することを目指すという。

中国本土株のCSI300指数が22日に5年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。

中国当局、株売り越し規制の指導対象を保険会社に広げる-関係者(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

あのな。中国株が売られているのは中国の投資が魅力がないからだ。それを規制で売り越すなとか、強制させてもますます外資が逃げていくだけだ。アジアのジンバブエになりたいならそれでいいが、資本主義を捨てて官製相場にも移行したいのか。もう、買っても売ることが出来ない時点で、ほとんどそうなっているけどな。

でも、これは悪手だ。そもそも、彼らは自分たちのお金で投資をしているわけではない。彼らはリターンを期待した顧客から、お金を集めてそれを運用しているのだ。いわゆる他人の金といわれるが、配当や保険料を払う必要があるので、長引けば保険会社が死ぬ。

そうなると、結経、支払期限までに規制を緩めるしかないが、その頃に今、暴落している株価が戻っている保証がどこにもない。さらに下がっている可能性すらある。損失をなるべく回避したいから売りたいのにそれを禁止するのは悪手というのはそういうことだ。保険会社がどんどん潰れていくだけという。

株価の下支え=強制的に売リ禁止。こんな意味不明なことを何度もやるのか。そうやって信用を失うから、どんどん外資が逃げ出して暴落していくんだぜ。経済は循環しているのに金の流れを止めるのは、川の水が流れているのにダムで止める行為と同じである。そのうち大量の水がドバッと流れ込んでダムが決壊すればどんどん流されていくと。

中国政府のやることは売りのボタンをなくすことではなく、問題の根源である中国不動産の莫大な不良債権を処理することだ。最も出来ないから、こんな無能な手段で止めるしかないようだが、どれだけ何をしようが外資は逃げだす。もはや、中国人にすら中国株はいらないと突きつけられたじゃないか。

中国政府は暴落しているからと買い支えをしているわけだが、そもそも中国政府が市場を軽視しているのが浮き彫りになるから失望されて株が売られているのだ。1年前は中国が大規模な経済対策をすることに期待した。だが、それがない。今年に入ってもそれがない。あり得ない数値、5.2%成長したとか嘘しかつかない。

50%越えていた若者の失業率も、統計の仕方を変更したとかいいだして、いきなり14%になった。でも、4万人募集の公務員試験に260万人が殺到した時点で、どれだけ就職が難しいのかすぐわかるだろう。14%の失業率でそうなるはずなかろう。

何をするにしても嘘しかつかない中国。外資はよく見ている。これは駄目だとわかれば中国株を売って撤退する。残ったのは完成もしていないゴーストタウン、廃墟が並び立つ中国の都市だけだったと。まあ、韓国も最後は中国と同じような運命をたどるのだが、どちらが先にそうなるのか。毎日の展開が楽しみだ。