日別アーカイブ: 2024年1月23日

韓国経済 「先端技術メーカー」韓国が揺れる…6大産業輸出が2→5位に下落

韓国経済 既に韓国の技術が枯れている。昨年、サムスン電子の凋落を見れば分かるが、半導体を柱にしてきた韓国企業はそれ以外の分野で他国にどんどん遅れを取っている。しかも、その半導体もメモリー分野だけに集中しているため、日本が最先端の車載用の高度な半導体は作れない。

サムスン電子はそれではいけないと思って、半導体のファウンドリ事業を拡大させようとしているが、1位の台湾のTSMCが圧倒的過ぎて追いつくどころか、逆にシェアを引き離されている現実。まあ、日本には二頭追う者は一頭を得ずということわざがある。

台湾のTSMCはファウンドリ一本でやると宣言しており、サムスン電子みたいに家電やスマホなど様々な製品を扱っていない。しかし、韓国はニッチ産業を輸出することに稼いで来た国だ。何度か述べているが、同じ製品を作るにしても大量生産して人件費やコストを安くできる中国には勝てない。

日本や米国から技術を盗むのも難しくなり、逆に韓国の技術は中国に奪われた。どうして、韓国勢が得意とする分野で中国が強くなっているのか。見ればわかるだろう。韓国人が中国にサムスン電子のようn技術を売っているのだ。しかも、技術というのは厄介で売った本人を捕まえても、買った企業はどうにもできないという。一度流出したその技術を使うなとかいえないのだ。相手からすれば買ったのだから。

ここが個人と違うところだよな。盗品を個人が買っても捕まる可能性があるのに、他国の企業が技術を買っても、何故か、その企業は平然と商売を続ける。そして、韓国は中国に技術を売っていった結果、中国の技術は韓国とたいして差がなくなってしまった。後は半導体ぐらいじゃないか。

しかし、韓国の衰退がここ数年で目に見えるようにどんどん露呈されていくな。サムスン電子のスマホや半導体シェアが1位から脱落したのはこの先の韓国がどんどん落ちていくことを象徴しているかのようだ。さらに最新情報だと世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落としたことがわかった。韓国企業は成長していたのは技術をパクれた時代だけ。ここ数年、日本の企業も技術流出には敏感になっているので、そう簡単にパクれないからな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

半導体・バイオ・未来車など世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落とした。先端産業輸出市場が急激に大きくなったにもかかわらず韓国企業の関連輸出が相対的に停滞した影響が大きい。

https://japanese.joins.com/JArticle/314071?servcode=300&sectcode=300

韓国企業の関連輸出が停滞?それは台湾や中国が代わりに輸出を伸ばしたからじゃないのか?韓国の代わりなんていくらでもいるてことだ。しかし、本当に落ち目だよな。結局、中国に技術を追いつかれた後、もう、韓国製は淘汰されている。半導体、スマホ、ディスプレイ、太陽電池、造船、鉄鋼、自動車、ゲーム、二次電池など色々あるが、どれも日本から技術をパクって韓国が得意としたものだった。だが、それもここ10-年で衰退を迎えている。

2024年のテーマが未だに決まっていないが、韓国が泥沼の土台に築き上げた産業の終わりか近づいてきている。さようなら韓国。10年後には最先端技術は1つもないてことになるな。もっとも、今でも一個あるかどうかぐらいだったか。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.21日、韓国経営者総協会が米国国際貿易委員会(ITC)の輸出統計を分析した結果、韓国は2022年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。中国は1位を守り、韓国が抜けた穴にはドイツ(2位)・台湾(3位)・米国(4位)が入った。ITCは米国が自国産業の保護および貿易行政のために運営している独立行政機構だ。

2.産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。1位は不動の中国だった。人工知能(AI)、電気自動車(EV)の生産増加で世界的に半導体の需要は増加したが、韓国は中国・台湾・米国市場との競争におされ、韓国が強さを誇っていたメモリー半導体市場は縮小した影響とみられる。

3.半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。台湾政府はTSMCに国家が敷地、産業用水などを支援しているほか、2022年には研究開発・設備投資税額控除率も高めるなど半導体覇権のための支援を増やしている。

台湾は自国半導体産業の成長で全体6大先端産業輸出占有率も2018年5位から2022年3位に上昇した。半導体を除いた5大先端産業で台湾の輸出市場占有率は小さいが、このような結果が可能なのは、それだけ半導体市場が先端産業に占める比率が大きいためだ。2022年基準で6大先端産業のうち半導体市場が占める比重は48%だ。

4.今回の分析でもう一つ注目すべき点はドイツの占有率上昇(8.0%→8.3%)だ。順位も3位から2位に上昇した。分析対象6カ国(韓国・米国・日本・中国・ドイツ・台湾)のうち占有率が上昇したのは台湾とドイツだけだ。韓国経営者総協会経済分析チームのチョン・ジェホ上級委員は「ドイツは未来車・バイオのように伝統的に韓国が強かった産業分野で以前と良い成果を出している」と説明した。2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

大林(テリム)大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「独フォルクスワーゲングループはいわゆる『ディーゼルゲート』以降、ハイブリッド車やEVへと急速に転換し、BMWとベンツはプレミアムEV 市場を先行獲得した」と説明した。キム教授は「欧州市場ではドイツの電気自動車に対する人気が相当的に高いので輸出額も相当多かったはずだ」と付け加えた。

ただし中国の追撃で今後未来車輸出市場の順位は変わる可能性が高い。2018年1.4%に過ぎなかった中国未来車輸出占有率は2022年16.1%でドイツに続き2位まで上昇した。キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

5.韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、2022年、6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。

ここで注意したいのは2022年の調査だ。つまり、2023年は170億ドルだったか。対中赤字が31年ぶりになったことでも、もっと酷いことが容易に予想される。なぜなら、韓国の半導体は対中輸出激減で壊滅的な打撃を受けた。ディスプレイや二次電池なども中国がシェアを伸ばした。しかも、2022年は半導体特需だったものな。それなのにシェアを落とすとか。本当にオワコンだったんだな。恐らく2023年は二桁台にシェアを落としていくんだろうな。

これを見て、韓国はまだ貿易で食べて行けるとか。夢物語を韓国人は語る。だが、どこを見ても落ち目。中国に取って代わられる現状がある。技術で勝負できる力がないのだから、這い上がることもできない。中国にどんどん抜かれていくのを指をくわえて見ているしかない。しかも、韓国政府は税収不足、国家債務急増で大きな支援も期待できない。

サムスン電子が23年、500兆ウォンをかけて世界最大の半導体クラスターを構築すると宣言しても、韓国政府がやったことは税制優遇とわずかあまりの1000億円程度の支援である。日本は熊本県に台湾のTSMCを招致してから、海外企業の工場などに半分の予算を出している。その金額は数兆円だ。だから、世界の半導体関連企業が続々と熊本に集まっている。今、熊本は半導体特需に沸いている。しかも、これから工場がどんどんできていけば、数十年には熊本が名古屋にならぶ大都市とかいわれてるかもしれない。

その土台を日本政府が今、作ろうとしている。でも、韓国政府はそれができない。支援を二倍に増やした!とかいって、わずか1000億円程度では、毎年、数兆円かかる半導体投資からすれば焼け石に水というやつだ。結局、韓国政府が無能なのでどうしようもない。さっさと半導体から手を引けばいいのに中途半端な支援でお茶を濁す。

次に2だ。

産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。

2023年に半導体シェアが一気に落ちたのではない。実は5年前から半導体シェアは落ちていたと。IT製品の進化でだんだんと半導体に対する世界の認知度が変わってきたてことだろうな。言うなれば台湾のTSMCの台頭でシェアを奪われたんだろうが。それは3に書いてあるとおりだ。

半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。

凄いな。台湾のTSMC!まさか4年間で1000億ドルから2000億ドルに増やすとか。台湾が世界の半導体輸出の4分の1位を占めたとか。そして、韓国はむしろ減っていると。韓国さん、4年前から台湾のTSMCに為す術もなかったと。2023年は3位どころかもっと落ちていると。

次の4はドイツの話だ。

2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

なるほど。ドイツは中国輸出で儲けているからな。ただ、現在のところ、中国経済がやばいのでドイツの躍進はストップするんじゃないか。ただ、ドイツも日本と同じで高い技術を持っている国だ。韓国とは比べものにならない。

でも、ドイツの1番の強みはユーロ安だよな?アメリカの高金利でドル高となったことで、相対的にユーロが安くなって輸出が伸びた。それは日本の円安と同じ構図である。しかも、他の欧州勢もユーロを使うのでドイツの輸出からすれば大助かりじゃないか。ドイツが強くても通貨高にならないんだから。

キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

そして、このキム教授は何言ってるのかわからない。もう、今はEVも失速している。時代はハイブリッドでトヨタの一人勝ち状態になる。テスラの躍進も止まった。BYDはまだ好調らしいが、中国製の電気自動車が冬の寒波では使えないゴミだとわかれば、中国人も目覚めるんじゃないか。

最後の5はその通りだ。

韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。

結局、先端産業は国が率先していく育成していかないと、今の凄まじい開発競争では後れを取る。それが現実だ。そして、世の中はトップ3までのシェアしか儲からないようになっている。韓国は落ちていくだけなので、後はゆっくりと衰退の道が待っている。

半導体・バイオ・未来車など世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落とした。先端産業輸出市場が急激に大きくなったにもかかわらず韓国企業の関連輸出が相対的に停滞した影響が大きい。

21日、韓国経営者総協会が米国国際貿易委員会(ITC)の輸出統計を分析した結果、韓国は2022年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。中国は1位を守り、韓国が抜けた穴にはドイツ(2位)・台湾(3位)・米国(4位)が入った。ITCは米国が自国産業の保護および貿易行政のために運営している独立行政機構だ。

◇先端技術市場大きくなったのに、韓国は不振…なぜ?

産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。1位は不動の中国だった。人工知能(AI)、電気自動車(EV)の生産増加で世界的に半導体の需要は増加したが、韓国は中国・台湾・米国市場との競争におされ、韓国が強さを誇っていたメモリー半導体市場は縮小した影響とみられる。

半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。台湾政府はTSMCに国家が敷地、産業用水などを支援しているほか、2022年には研究開発・設備投資税額控除率も高めるなど半導体覇権のための支援を増やしている。

台湾は自国半導体産業の成長で全体6大先端産業輸出占有率も2018年5位から2022年3位に上昇した。半導体を除いた5大先端産業で台湾の輸出市場占有率は小さいが、このような結果が可能なのは、それだけ半導体市場が先端産業に占める比率が大きいためだ。2022年基準で6大先端産業のうち半導体市場が占める比重は48%だ。

◇ドイツ、EVの力で2位に

今回の分析でもう一つ注目すべき点はドイツの占有率上昇(8.0%→8.3%)だ。順位も3位から2位に上昇した。分析対象6カ国(韓国・米国・日本・中国・ドイツ・台湾)のうち占有率が上昇したのは台湾とドイツだけだ。韓国経営者総協会経済分析チームのチョン・ジェホ上級委員は「ドイツは未来車・バイオのように伝統的に韓国が強かった産業分野で以前と良い成果を出している」と説明した。2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

大林(テリム)大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「独フォルクスワーゲングループはいわゆる『ディーゼルゲート』以降、ハイブリッド車やEVへと急速に転換し、BMWとベンツはプレミアムEV 市場を先行獲得した」と説明した。キム教授は「欧州市場ではドイツの電気自動車に対する人気が相当的に高いので輸出額も相当多かったはずだ」と付け加えた。

ただし中国の追撃で今後未来車輸出市場の順位は変わる可能性が高い。2018年1.4%に過ぎなかった中国未来車輸出占有率は2022年16.1%でドイツに続き2位まで上昇した。キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

◇中国、二次電池分野で圧倒的1位

韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。

中国経済 中国株の下げ加速、香港市場で05年安値に迫る-米株との格差鮮明

中国経済 今日で2024年も1月22日でもうすぐ1ヶ月経過しようとしているのだが、今年に入って中国株がヤバイ。昨年も最悪とかいわれていたが、むしろ、ここ一ヶ月の落ち込みようが、昨年の一年もよりも酷すぎる。なんていうのか。ここがどん底とか思えば、実はもっと深い穴があって落ちていく感じだ。

論よる証拠だな。1年間の上海総合指数を見ていこう。

このように2023年の5月3395から、今日22日は2756だ。もう、ピークから20%近く下落している。しかも、昨年の終わりが2987だったわけだから、それからもう10%近く落ちている。下げが止まらない!

一方で、日経平均は36500円と爆上げ状態。どう見ても日本株が中国や韓国、他のアジアから投資を集めている。このままだではダウ超えもあるんじゃないか。今、ダウも好調で38000ドルの大台に乗った。もっと、円とドルでは価値が違うんですけどね。

確かに中国経済の落ち込みも酷いのはわかるが、ダウや日本株が強すぎるという。このような状態ではどんどん投資がアメリカと日本に集中していく。中国は嘘しか発表しないので外資が完全に逃げ出しているのだろう。いよいよジンバブエも現実味を帯びてきた。ええ?韓国ウォンはどうだって?1340ウォンにとどかず、ギリギリ介入で持ちこたえているな。でも、中国がこの有様なら、1350もわりと近い。ウォンニャス速報がまた始まるかもしれない。

しかし、想定外なのはドル円が148円なところだ。昨年はもう140円台だったので、さすがに下がっても145円だと思ったら、下手したら150円に戻るぞ。

では、中国の最新動向を見ていくか。

(ブルームバーグ): 香港上場中国企業株の株価下落が22日の取引で加速し、2005年以来の安値水準近くまで下げた。本土株に対する割安度は15年ぶりの大きさとなった。新たな景気刺激策と市場下支え策の不在で、投資家の悲観的ムードが強まっている。

ハンセン中国企業株指数(H株)は一時5000を割り込み、3.6%安の4943.24を付けた。終値は2.4%安の5001.95と約20年ぶりの安値に近づいた。美団やテンセント・ホールディングス(騰訊)などテック銘柄が下げを主導した。

本土株のCSI300指数は1.6%安。本土市場と二重上場している香港上場銘柄の価格差を表す指数は、09年以降で最大に達した。指数はオフショア市場の36%のディスカウントを示している。

中国で最も影響力があり革新的な企業が上場し、中国政府の干渉がそれほど感じられない香港市場の急落は、中国に対する世界の投資家の心理がいっそう憂慮すべき状態にあることをうかがわせる。

サクソ・キャピタル・マーケッツ香港の市場ストラテジスト、レドモンド・ウォン氏は香港上場株について「H株投資家の多くは海外の機関投資家であり、アジアでの配分を香港から日本や他の域内市場に振り向けている」と話した。

引き続き売り込まれる中国株の展開は、先週末19日にS&P500種株価指数が2年ぶりに最高値を更新した米株市場とは極めて対照的だ。

中国人民銀行(中央銀行)は15日、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を2.5%に据え置くことを決め、22日には企業向け貸出金利の指標となるローンプライムレート(LPR)も現行水準のまま維持された。しかし、より積極的な刺激策を求める投資家の失望を誘う恐れがある。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マービン・チェン氏は「短期的な促進材料の不足と、地域のより魅力的な代替投資対象への資金流出」を理由に挙げ、「グローバル市場は半導体セクターで急騰しているが、この分野は地政学的緊張のため中国とそれ以外の国・地域が別々の軌道を走る可能性がある」と指摘した。

中国株の下げ加速、香港市場で05年安値に迫る-米株との格差鮮明 (msn.com)

ハンセン中国企業株指数(H株)は一時5000を割り込み、3.6%安の4943.24を付けた。終値は2.4%安の5001.95と約20年ぶりの安値に近づいた。

やはり、きになるのはこれだよな。昨日、韓国で「香港ELS」爆弾が次々と連鎖爆発していることを取り上げたがついに損失確定の5000を割りました。これでどうなるのかは興味津々なんだが、韓国語の翻訳を見る限りでは強制売却されて50%損失が「確定」するはずだ。だいたい、香港H指数が1万のときに買っていたようだしな。

溶融型ELSは、基礎資産(H指数)価格が一定水準以下(通常加入当時の価格の50%)に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30~35%以上落ちると損失が発生する。

でも、こちらが取り上げたときはまさか5000を割るとはおもっていなかったぞ。6000ぐらいに取り上げて、この辺がそこじゃないかと突っ込んだら、まだ二重底がありましたとさ。6000→5000ということは20%近く暴落だ。

このように中国株は全滅だ。ここまで酷いと何を突っ込めばいいのかわからない。しかし、本当、今の中国は投資家から見向きもされてないてことだ。アメリカを越えるとかいわれていた中国だが、その前に不動産バブル崩壊で経済破綻が先じゃないですかね。昨年はGDPが5.2%も上がったそうだが、この暴落を見て5%も上がったと投資家が信じているわけないことがわかるだろう。

中国は大規模な景気刺激策を打ち出すのか。一部の投資家はまだ期待しているようだが、その間にも中国不動産株が軒並み売られていくという。2024年1月は中国経済の終わりの始まりとしては相応しい一ヶ月となりそうだな。もちろん、韓国も一蓮托生だ。だからウォンが下がっても日経とは違い、コスピは逆に下がるのだ。投資家は中国と韓国をセットだと考えている。

日本の日経平均株価が4万円を超える日が来るのか。上海総合指数は何処まで落ちるのか。全く先が読めないという。それで、GDP5.2% 成長という発表を中国人はどう受け止めているのか。中国人の多くが経済の衰退を感じているそうだ。

では、引用しよう。

2024年1月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の昨年の経済成長率が5.2%となった一方で、中国人の多くが経済の衰退を感じていると報じた。

記事は、中国政府が先日昨年の経済成長率を5.2%と発表したことを紹介。大多数の主要経済国の成長率を上回ったものの、「卒業すなわち失業」状態の若者や不動産価格の下落におびえる不動産所有者、収入が前年より減っている労働者などからは中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれると伝えた。

そして、中国人民大学を卒業した24歳の女性で、これまでメディア業界100社以上の就職に失敗した張(ジャン)さんが、約4万人の募集に対して260万人が挑んだという公務員試験を受けたもののあえなく不合格となり「私たちは生まれる時代を間違えた。不景気の中で自分の夢や理想を追い求める人はもういない。求職活動をし続けるのは消耗でしかない」と嘆いたことを紹介した。

GDP成長率5.2%?中国人の多くが経済の衰退を実感―独メディア (msn.com)

このように衰退を感じてると。大丈夫だ。そんなのはまだ序の口だ。デフレスパイラルの恐ろしさを味わうのはこれからだ。なんせ日本人は30年ほどデフレの社会で生きてきた。中国がどこまで耐えられるか知らないが、経済成長が止まってしまえば、後は内戦や反乱があるのみだ。中国の場合は国民が鬱憤たまってそうだからな。何かのきっかけに大規模な暴動が起きてもおかしくない。しかも、新しい統計方法では学生なら失業率にはもうカウントされないからな。