韓国 最初に結論を述べると不可能です。もう、韓国に「中国内需市場」を攻略する金もなければ、技術もない。中国人にとって以前の韓国製はスマホ、自動車、液晶テレビ、鉄鋼など様々な分野で必要としていたが、今はもう半導体外はお払い箱だ。
そして、こちらが気になるのはＳＫハイニックスの急激な黒字回復である。なんか半導体が復調したからＳＫハイニックスが「黒字」になったとか。そういう論調であるが、それなら何故、サムスン電子の半導体はそこまで回復していないのか。
とりあえず、それに突っ込む前にＳＫハイニックスの急回復記事を見ていこう。
ＳＫハイニックスが昨年１０－１２月期に営業利益３４６０億ウォン（約３８２億円）を記録し５四半期ぶりに黒字転換した。 ＳＫハイニックスは２５日、昨年１０－１２月期に売り上げ１１兆３０５５億４００万ウォン、営業利益３４６０億３４００万ウォンを記録したと公示した。
四半期基準で営業黒字を記録したのは２０２２年７－９月期の１兆６５５６億ウォン以来だ。営業利益率は３％を達成した。 昨年の売上額は３２兆７６５８億ウォン、営業損失は７兆７３０３億ウォンを記録した。前年と比較して売り上げは２６．６％減少し、営業利益は赤字に転落した。
ＳＫハイニックスは「ＤＲＡＭで顧客需要に積極的に対応した結果、主力製品であるＤＤＲ５の売り上げが前年比４倍、ＨＢＭ３が５倍以上に増加した。ただ相対的に業況反騰が遅れているＮＡＮＤでは投資と費用を効率化するのに集中した」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9df19941d034a8e7b63497980a33c020c6d513
これ怪しいんだよな。急に業績を黒字にできるほど半導体価格は回復していない。それなのに突然、黒字。しかし、そこに誰も突っ込んでいない。あえてスルーしているのか。気づいていないのか知らないが、こちらはＳＫハイニックスが急に黒字になったのは中国のファーウェイにチップを裏で売りさばいているとみている。
ほら、思い出していただきたい。いきなり、中国のファーウェイの新作スマホが7ナノのＤＲＡＭを積んででてきたとき、ＳＫハイニックスのチップがなぜか、そのスマホに使用されていた。ＳＫハイニックスはなぜ、自社の製品が使われているかわからないと逃げたが、答え合わせが出てきたじゃないか。そして、ファーウェイの新作スマホの売れ行きは好調らしい。なら、モット量産するにはＳＫハイニックスのチップをどこからか調達しないといけないはずだ。
つまり、ファーウェイにチップを提供していることでＳＫハイニックスは黒字になったとしか考えられないのだ。ファーウェイの新作スマホが数千万台の販売するだけで、ＳＫハイニックスのチップは大量に必要となる。しかも、ファーウェイの業績が急回復してきた時期とも一致しているという。だから、対中輸出が12月になぜか増えているわけだ。
でも、アメリカがこんな裏でＳＫハイニックスのチップ販売なんて許すのか。まあ、バイデン氏は無能だからな。このように裏で韓国の半導体企業が中国と繋がっている可能性が高い。それが対中輸出にどう影響するかは知らないが、韓国はそれ以外はからっきしだ。もう、中国勢に技術でもシェアでも勝てない。だが、韓国は中国依存が酷い。特に輸入での中国依存は圧倒的。そのため、韓国は対中貿易赤字を31年ぶりに叩き出した。もう、2023年に完全に立場は逆転したといっていい。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
中国市場で韓国の立場が狭まっている。これに対し韓国の中国からの輸入依存度は大きくなっている。韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした中国との関係が逆転した姿だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/314350?servcode=300§code=300
既に同じことが冒頭で書かれていたと。これはその通りだ。そして、これが韓国輸出がオワコンであることの証左でもある。韓国勢は超お得意様である中国市場からほとんど追い出された。もう、中国人は韓国製なんかに見向きもしない。だが、韓国は違う。中国産キムチに飛びつき、輸入率は驚きの97％だ。そもそも韓国は中国で半導体以外で何か売れるものがあるのか。スマホも自動車もシェア1％以下だろう。
現代自動車はもう中国の工場を売り払って撤退する準備を始めている。サムスン電子のスマホ工場だっていずれそうなる。さらにここに米中対立が激化の余波で、韓国産は中国製の素材や部品を使えなくなる。バイデン氏が選挙対策に中国に圧力を強めるのは必至。何しろ、トランプ前大統領は当選したら、中国製品に60％関税を一律出すとか宣言している。中国を快く思わない米国人には刺さるだろう。どのみち、中国から世界の投資家は撤退している。
動きがあるならＦＯＭＣ後、2月に入ってからだとおもうが、30日、31日に今年最初のＦＯＭＣが開催されるので注目だ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。減少幅が台湾の１５．４％、日本の１２．９％、米国の６．８％など主要国より大きい。中国全体の商品輸入で韓国が占める割合は６．３％で、台湾の７．８％、米国の６．５％に次いで３位だ。これは１９９２年に韓中が修交してからの３０年で最も低い水準だ。これに対し韓国の中国依存度は大きくなっている。昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル少なかった。これもまた韓中修交３０年ぶりの赤字だ。
2．中国は韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした国だ。２０１８年には韓国の貿易黒字の８０％を中国から得た。状況が逆転したのは産業競争力強化ビジョンである「中国製造２０２５」の影響が大きい。中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。
石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。
3．問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。
米国はすでに中国依存度を低くするために動いている。２０１８年だけでも中国は米国の商品輸入額の２０％以上を占めた。雰囲気が変わったのは２０１７年にトランプ政権になってからだ。トランプ米大統領は米国製造業復興を宣言し、中国に高率の関税を課した。現在のバイデン政権までこうした基調が続いている。昨年１１月に米国の商品輸入額のうち中国の割合は１３．９％と大きく下がった。
貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。つまり、2割ほど減ったと。さらに、昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル赤字である。中国から韓国への輸入は2割減ると、韓国は中国に対して180億ドルも貿易赤字となるのだ。これで多少、今年に半導体輸出が増えたところで、この2割を補えると思えない。今年も対中貿易赤字になる可能性が高い。
次に2だ。
中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。
これはその通りだが、問題は韓国企業が金欲しさに中国にどんどん技術を売ったんだろう？元サムスン電子の幹部ですら半導体の最先端技術を売るぐらいだ。いくらでもその事例はありそうだ。
そして、10年後にはその技術を完全に中国のモノにされて、韓国勢は駆逐されるようになった。自分らは被害者みたいに書いているが、実は加害者だ。商売に必要な技術を売って自分らで首を絞めたのだ。うん。アホ過ぎて笑えないという。
石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。
もう、韓国製なんていらない子だとよくわかる記事だな。中国の自給率は現在９０％以上に高まった。もう、韓国はダメじゃないか。そういえば、韓国企業が今まで中国で飛ぶように売れていた製品が急に売れなくなって、廃業するしかないとか嘆いていた記事があったな。
それで3だが、問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。
もう、ディスプレーもヤバいんじゃないか？まだスマホではディスプレイ有利なのか。そうはおもえないが。有機ＥＬだって中国の大手企業が生産はじめたよな。そもそもサムスン電子が儲けてるはずだが、そんな話題もきかない。もう、メイド・イン・コリアなんて中国にはほとんどないじゃないか。つまり、バイバイ・コリアである。
それで、最後の結論だ。
貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。
これはその通りだが、最初に無理だと述べた。韓国は落ち目であって、どれだけあがいても底なし沼から抜け出せない。なぜなら、韓国にできることは中国ができるようになり、しかも、大量生産するからだ。低中価格の世界の工場は中国が担うので、韓国勢は消えていくしかない。
高価格帯ではアメリカや、日本、ドイツなどがいるから無理だ。韓国が勝てる価格帯がどこにもない。例えば、韓国製化粧品が中国で一時期流行していたが、そのブランド価値もないから、中国人には見捨てられたと。今の中国人は化粧品でもフランスや日本製を好む。Ｋビューティーなんてとっくにオワコンである。
そして、最後に紅海でのフーシ派の攻撃が未だに続いているため、再び原油価格がが上がってきている。ただでさえ、喜望峰ルートで迂回するのに燃料費が増えてるのに、そこに原油価格高騰の追い打ちである。
では、引用しよう。
原油相場がアジア時間29日朝に急伸。イランが支援する武装勢力によるヨルダンの駐留米軍基地への無人機攻撃や、紅海でのタンカー攻撃を受け、エネルギー生産と世界貿易の鍵を握る中東地域の緊張が著しく高まった。
北海ブレント原油は週明けの取引で一時1.5％高。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル＝79ドルに向かって上昇した。
米国の発表によると、イランが支援する武装勢力はシリア国境付近で無人機攻撃を実施。米兵３人が死亡し25人が負傷した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、敵の攻撃で米国人が死亡したのは今回が初めて。これに先立ち26日には、トラフィグラ・グループの委託でロシア産燃料を運んでいたタンカーを親イラン武装組織フーシ派がミサイル攻撃した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、マイケル・トラン氏は、「地政学的リスクが急速に地政学的現実へと進化している」と指摘。世界の原油価格は紅海での緊張の高まりをまだ十分に反映していないが、週末の出来事は原油価格と供給の安全性に関する見通しの再調整を促すきっかけになる公算が大きいと分析した。
北海ブレント先物３月限はシンガポール時間午前７時34分（日本時間同８時34分）時点で１％高の１バレル＝84.42ドル。ＷＴＩ先物３月限は1.1％高の78.87ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-28/S7ZUUDT1UM0W00
原油価格、ＷＴＩがもう80ドル目前。北海ブレンドは84ドルまで上昇。こちらがずっと前から紅海に注目していたが、どんどんその地政学的リスクが現実に反映されてきている。このように紅海でのフーシ派の攻撃は欧州がＥＵ軍を派遣を検討する段階まできた。もっとも、ＥＵが動いたからと事態が沈静化するかは難しい。逆にイランがホルムズ海峡封鎖の暴挙に出る可能性だってある。
韓国も他人事ではない。なぜなら、韓国は原油の貯蓄が少ない。このまま行けば原油が届かずに、エネルギー不足となり、電力危機となり、凍死する未来が待ってるためだ。他にも欧州に輸出する韓国製にも影響を与える。もちろん、海は繋がっているので影響は世界中に及ぶ。
中国市場で韓国の立場が狭まっている。これに対し韓国の中国からの輸入依存度は大きくなっている。韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした中国との関係が逆転した姿だ。
韓国貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。減少幅が台湾の１５．４％、日本の１２．９％、米国の６．８％など主要国より大きい。中国全体の商品輸入で韓国が占める割合は６．３％で、台湾の７．８％、米国の６．５％に次いで３位だ。これは１９９２年に韓中が修交してからの３０年で最も低い水準だ。これに対し韓国の中国依存度は大きくなっている。昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル少なかった。これもまた韓中修交３０年ぶりの赤字だ。
中国は韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした国だ。２０１８年には韓国の貿易黒字の８０％を中国から得た。状況が逆転したのは産業競争力強化ビジョンである「中国製造２０２５」の影響が大きい。中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。
石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。
問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。
米国はすでに中国依存度を低くするために動いている。２０１８年だけでも中国は米国の商品輸入額の２０％以上を占めた。雰囲気が変わったのは２０１７年にトランプ政権になってからだ。トランプ米大統領は米国製造業復興を宣言し、中国に高率の関税を課した。現在のバイデン政権までこうした基調が続いている。昨年１１月に米国の商品輸入額のうち中国の割合は１３．９％と大きく下がった。
貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。