ウォン安 ウォンニャス速報を作るような面白い動きがウォンにはないのだが、最近のウォンは1330～1340範囲を右往左往している。つまり、中尉がハンバーガーを食べて、ミライさんとイチャイチャして出撃を何度も繰り返しているのだ。

こちらとしてはさっさとウォン・ザムが出撃する1350ウォンを見たいのだが、中々、下がってくれないのが現状だ。ただ、これも韓銀が必死に大規模介入しているためであり、いつまでも無駄な介入にドルを注ぎ込んでいると。そして、今月末には今年最初のFOMCがある。ウォン安もウォン高も、アメリカの経済の動きに引っ張れているのがここ数年の動きである。まずはここを抑えておかないといけない。では、簡単にFOMCと米市場動向の記事を見ておこう。

[ニューヨーク ２４日 ロイター] – 一部の投資家が今年の米利下げペースの予測を修正している。米経済が好調なことに加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が早期利下げ観測をけん制していることが背景だ。

株式市場は最高値圏で推移しているが、影響は国債市場や為替市場に波及している。

好調な国内経済や利下げ時期についてＦＲＢがどう考えているかは、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でさらにヒントが示される可能性がある。

マネックスＵＳＡの為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「市場は昨年末、バラ色の眼鏡でＦＲＢの動きを予想しているように見えたが、新年に入り予想が修正され始めている」と指摘した。

市場は現在、最初の利上げが３月ではなく、５月になると予想。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む３月利下げの確率は２３日時点で４１％と、１カ月前の８８％から低下している。

昨年１２月の小売売上高と消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を上回った。市場は２６日発表の１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は「経済成長と賃金上昇の力強さを考えると、ＦＲＢは中期的なインフレ見通しを懸念せざるを得ない」と述べた。

昨年終盤は株高と債券利回りの急低下を背景に金融環境が急激に緩んだ。

一部の市場関係者は、債券利回りの低下が続けば、金融環境が過度に緩み、ＦＲＢがインフレ再燃を防ぐため、高金利の維持を迫られる可能性があると指摘している。（あと、省略）

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/RP6LIKTXQRISXE23BUZCOQHH7I-2024-01-25/

市場は現在、最初の利上げが３月ではなく、５月になると予想。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む３月利下げの確率は２３日時点で４１％と、１カ月前の８８％から低下している。

このようにアメリカの早期利下げ期待が弱まっている。こちらはそんなに早く利下げするとは想定してないのでそんなものかと。5月に利下げになるかどうかは知らないが。しかし、市場は良い材料はすぐに織り込むのに、悪い材料は飛んだ最初は無視だよな。そして、しばらくしてから悪い材料を織り込み始める。

ただ、今週はFOMCがあるので様子見の証券市場だろう。このようにアメリカの利下げ期待が遠のくと、円安、ウォン安が進んでる。気がつけばドル円だって148円台。つまり、150円はないだろうと専門家の予測が後2円まで迫っている。これでFOMCでパウエル議長が利下げするにはまだ早いとか述べてしまえば、150円に戻るんじゃないか。そして、ウォンは1350を突破して下げると。あと、コスピやコスダックも急落するだろうな。

このようにFOMCの展開次第ではウォン安、ウォン高、どちらにも転ぶ可能性がある。だから、1月31日、月末のウォンレート予想は難しいと述べたのだ。いつもの3択にもならないからな。1300～1400は確率の大小はあるにせよ。どれもあり得るだろう。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/314299?servcode=300&sectcode=310

このようにドル高基調は今年もすぐに終わらない見通し。ここで重要となる主要通貨に対するドルインデックスを確認しておこうか。

当たり前といえば当たり前なんだが、日本の円安とドルインデックスは比例している。例えば7月に大きくドルインデックスが100以下に下がれば、ドル円は138円まで上昇している。つまり、ドルインデックスを見ておけば、円が上がってるか、下がってるかはすぐわかるのだ。

そして、今はドルインデックスは103.474だ。昨年の10月と11月よりは少し下がっているが、まだまだ主要国の通貨に対してドルが強いことを意味する。ドルが強い＝ウォン安という構図も理解できるだろう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比１．２ウォン値上がりした１ドル＝１３３５．８ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、ＦＲＢが政策金利を引き下げるという期待感から１ドル＝１２００ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年１１月以来のウォン安ドル高水準。

2.最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した１２月の米国小売販売は前月比０．６％増で市場の予想値（０．４％）を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３．４％上昇し、予想値（３．２％）を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためＦＲＢ内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年１０月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年１－１１月、前年同期比で１．４％減少した。１－１１月の小売販売額が前年比で減少したのは２００３年（－３．１％）以来２０年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

3.こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債１０年物は年初の政策金利引き下げ見通しで３．８％台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため４．１％台までまた上がった。一方、韓国国債１０年物は３．３－３．４％台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は０．５％ポイントから０．７％ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行（韓銀）によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン（－２．８％）より大幅に落ちたところは日本（－５．３％）とオーストラリア（－３．３3％）だけだった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1はウォンの経緯だ。これは1月26日の中央日報の記事なので、今週の時間外でのウォンの終値を確認しておくと1227.33といったところだ。まだ1340には到達していないと。ただ、これはさっき述べたがFOMC次第なので1340突破するかの予測は難しい。しかも、月末なので原由代金を減らしたい韓銀はウォンを上げようとして大規模介入する可能性も高い。

次に2だ。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。アメリカは小売り販売を見れば分かるが、実は上昇している。これは個人消費が強いことを意味する。しかし、韓国の場合はむしろ、小売販売高がマイナス成長に続いてることが以前の記事で取りあげた。つまり、アメリカと違って韓国の内需は死んでいるのだ。輸出は半導体価格が上昇により、回復しているが内需がダメであり、物価高騰、つまり、ハイパーインフレも加速している。この時点で韓国経済は厳しい状態に追い込まれてる。輸出が儲かっても、韓国庶民は食料費の高騰で満足に食事もできずに飢えているためだ。

だから、日本に豚カツ屋で、ご飯、味噌汁、キャベツを3回おかわりする「3・3・3」なんていう言葉が流行するのだ。これは明らかに今の韓国人は食費を削ってることが多いので、おかわり自由の日本の豚カツ屋が人気になると。でも、ハイパーインフレはまだ序の口だ。

特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

これはこちらも注目している不動産PFについてだ。これはどうなんだろうな。テヨン建設の他に建設業が沈んでいくのか。銀行もついでに破綻に追い込まれるのか。まだぎりぎりで持ちこたえている印象が強い。しかし、経済が不調なのに韓銀は利下げしないからな。通常なら中国のように利下げしないといけない局面なのに、韓銀は米韓金利差が拡大、消費者物価上昇を恐れて金利を1年ぐらいずっと据え置いている。

では、最後は中国の話題だ。いよいよ中国の不動産バブル崩壊が本格化しようとしている。韓国と中国、どちらがさきに沈むかは知らないが、現時点では中国が一歩リードといったところだ。

記事を引用しよう。

中国で不動産不況が続く中、韓国紙は北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っている、と報じた。買い手がいないために取引が急減し、価格も下落している。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはなさそうだ。

朝鮮日報によると、過去2年間、恒大集団、碧桂園など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできた。中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはなかったが、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がった。不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ている。

中国国家統計局の統計によれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にある。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がった。昨年11月に北京、上海、広州、深センの4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1．0～1．5%下落。市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみている。

中国経営報によると、上海で富裕層が多い古北地区の高級マンショが10～17％下落した。時事週刊誌の三聯生活周刊は「売却希望価格は依然として高いが、実際に取引が成立しない状況だ。大幅に値引きしないと取引できない」と指摘した

海外メディアの見方も同様だ。英フィナンシャルタイムズは昨年12月21日、「中国政府は北京の住宅市場が堅調だとしているが、現地の仲介業者によると、マンションを売ろうとする人々が攻撃的に価格を下げている」と報道。同紙が北京の不動産仲介業者20社余りを調査した結果、マンション売買価格は場所によって、2021年のピーク時に比べ10～30％下落したことが分かった。

中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和に踏み切った。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60～80％から30～40％へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様に優遇することとした。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したわけだが、それでも状況は好転する気配はない。

不動産市場は売却物件であふれている。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸。22年末に比べ2倍以上に増えた。上海では18万戸を超えた。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるという。

昨年11月初めに上海・浦東地区の中心街で分譲された複合開発物件「世紀前灘天滙」は258戸が発売されたのに対し、成約したのは150戸で、成約率は58％にとどまった。（編集/日向）

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%B8%8D%E6%B3%81%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%84%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E6%AE%8B%E3%82%8A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B334%E4%B8%87%E6%88%B8%E3%81%AB%E3%82%82-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1hk0kI?ocid=hpmsn&cvid=be0d34b65a174da0b0a9883e3dc8e8f9&ei=11#comments

このように北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っていると。しかも、成約率は58％。もう、4割は売れ残りとか。しかも、中国の上海の中心街の物件でこれ。いよいよ、終わりが見えてきたな。なあに中国不動産バブルの崩壊が本格化しても、アジアのジンバブエになるだけだ。外資は中国から見切りを付けて改善に撤退へと動いている。景気刺激策も焼け石に水。すぐまた売られていくだろうな。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

２５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比１．２ウォン値上がりした１ドル＝１３３５．８ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、ＦＲＢが政策金利を引き下げるという期待感から１ドル＝１２００ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年１１月以来のウォン安ドル高水準。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した１２月の米国小売販売は前月比０．６％増で市場の予想値（０．４％）を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３．４％上昇し、予想値（３．２％）を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためＦＲＢ内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年１０月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年１－１１月、前年同期比で１．４％減少した。１－１１月の小売販売額が前年比で減少したのは２００３年（－３．１％）以来２０年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債１０年物は年初の政策金利引き下げ見通しで３．８％台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため４．１％台までまた上がった。一方、韓国国債１０年物は３．３－３．４％台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は０．５％ポイントから０．７％ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行（韓銀）によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン（－２．８％）より大幅に落ちたところは日本（－５．３％）とオーストラリア（－３．３3％）だけだった。

オワコンEV おかしいな。確か現代自動車はEV全力シフトでトヨタを数年後に抜くとか述べていたよな。あの記事が出たのはいつだったかな。ええ、過去記事を調べると２０２３年４月２０日だな。では、もう一度、恥ずかしい文章を引用しておこう。

サムスン証券は２０日、「２０２６年、世界１位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ（現代自動車）の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は２５万ウォンから２７万ウォンに引き上げた。起亜（キア）も１１万ウォンから１２万ウォンに目標株価を上方修正した。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年７５０万台の販売から２０２６年には９２０万台の販売で世界１位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。

このように９ヶ月ぐらい前に現代自動車がトヨタを抜くとか述べていたが、それで現代は今年は何万台売り上げたんですかね？韓国の現代自動車は3日、昨年の世界販売台数が前年比6．9％増の421万7000台だった。全然足りないとおもったら、これは起亜もいれてるのかよ。

それで、起亜が308万6000台だったので、合計で730万3000台だ。この時点でサムスン証券の予想は750万台にすら到達していない。さらに来年の目標は744万3000台とする目標を発表している。あれ？サムスン証券さん。2026年に920万台もどうやって販売するんですか？後2年後にどうやら目標販売台数を30％も増やすんですか。

しかも、現代自動車の株価はいくつですかね？ええと現状では187300ウォンですよ。あの目標株価の3分の2すらないんですが。

昨年の高値で211500ウォンなのに目標株価は27万ウォン。サムスン証券の予測がどれだけ願望でしかなかったことが明らかだ。

それで現代自動車が販売台数を伸ばしたことがわかったが、目標台数も、株価も全くその通りになってない。この時点で2026年にトヨタを抜くのは絶望的だが、実は今回の記事でトヨタの社長がこの先のEVについて見解を語っている。

では、記事を引用しよう。

トヨタ自動車が日本の証券市場で新たな歴史を書いている。トヨタの株価は２４日に２９５７円で、時価総額は４８兆２５１６億円を記録した。前日の２３日には終値基準２９９１円を記録し、日本経済のバブル期である１９８７年にＮＴＴが記録した時価総額４８兆６７２０億円を超え日本企業としては３７年ぶりに過去最高記録を更新した。

トヨタの株価は年初と比べ１５％以上上昇した。トヨタの２０２３年度連結営業利益は前年比６５％急増した４兆５０００億円と推定される。生産台数も毎年過去最大を更新している。業界ではトヨタが１２月にも最小８０万台を売り昨年１１００万台以上を記録したと推定する。販売台数基準で世界１位だ。今年もやはり過去最大の生産量を塗り換える可能性が大きい。

トヨタの新記録の背景にはハイブリッドカー戦略がある。トヨタの豊田章男会長は今月東京で開かれた「オートサロン２０２４」に参加し、自動車市場で電気自動車のシェアが３割を超えることはできないと予想した。彼は「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになる」と話した。続けて「エンジン車は必ず残ると思う」と強調した。トヨタは世界のハイブリッドカー市場でシェア６０％を占め、この市場を主導している。

日本経済新聞が報道したトヨタ自動車の今年の生産目標は１０３０万台だ。ハイブリッドカーを中心に販売台数が増加する場合、昨年の生産台数１１００万台を超えるという予測も出ている。このほか自動車業界ではトヨタの技術力に対する期待感も株価に反映されていると分析する。専門家らは電気自動車の性能向上につながる全固体電池の実用化を最初に商用化させられる企業としてトヨタを挙げている。

市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。世界の主要自動車メーカーが電気自動車に集中し昨年は世界の新車半分以上が電気自動車だった。販売台数も急増し、２０２０年の３２０万台から２０２２年が１０５０万台、昨年は１３８０万台が売れた。だが年末から雰囲気が変わり始めた。高額の電気自動車価格が販売不振につながり、不足する充電インフラで消費者が背を向けてだ。苦肉の策として電気自動車ブランドは価格引き下げカードを相次いで切っている。中国ＢＹＤがドイツ市場で電気自動車価格を１５％下げ、テスラも価格引き下げに加わった。

https://japanese.joins.com/JArticle/314223?servcode=300&sectcode=320

このように今年だけ見ても現代自動車がトヨタを抜くなんて920万台を2026年に本当に売ったとしてもどう見ても無理だぞ｡既にトヨタは昨年の販売台数が1100万台とかあるんだが。販売台数基準で世界１位だぞ。現代自動車と起亜を合わせて730万台。これでトヨタに対抗するんですかね。

しかも、トヨタの社長はずっと述べてきた。EVに全シフトするのは危険だから、オールでやっていくと。それをアホな左翼メディアは時代EVだ。バカみたいなことをずっと今年は述べてきたのだが、それで彼等は今、どんな気持ちですか？EVライターまで名乗って、全くもってEVが失速する未来を予測できなかったクズライターはどんな顔していますか？

多くの日本人はこうなることを最初から見抜いていたぞ。なぜならEVが冬に使えないゴミだというのは直感で理解していたからな。しかも、事故が起きて炎上したらまず助からない危険な車だからな。

しかし、EVライターとか、自動車専門家が時代はEVとかいいながら、どんどん失速している現実で、未だにトヨタはEVがどうとか述べているのはただのバカですか。ここまでトヨタが圧倒的に強いのはハイブリッドカーが圧倒的に売れていると書いてあるじゃないか。

さらにもうEVはオワコンで3割程度しか普及しない。残り7割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車など。ガソリン車は必ず残る。トヨタの社長は1年で経営戦略の圧倒的な正しさを証明したが、謝罪はしないんですか？だから言ったじゃないか。EVが普及するのは全固体電池のEVが出てきてからだ。

それでテスラの目標台数も下がって、株価も急落していることは既に紹介した。市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。本当、嘘ばっかりだよな。なら、何故トヨタは世界販売台数の売上と4.5兆円の営業利益なんですかね。しかも、時価総額は日本で1番高い。

それではBYDの状況を見ておこうか。BYDは売れているようなニュースは多いが、実は韓国市場では全く売れてないことがわかった。

2024年1月23日、韓国メディア・韓国経済は「中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が韓国市場に自信を持って送り出した電気1トントラック『T4K』が、極度の販売不振にあえいでいる」と伝えた。

CARISYOUデータ研究所によると、昨年4月に韓国で発売された「T4K」の年間販売台数は213台だった。BYDは当初3000台を目標に掲げていたが届かなかった。現代自動車の「ポーター エレクトリック」は2万5806台、起亜自動車の「ボンゴ3 EV」は1万5112台売れており、記事は「ライバルと言うのもおこがましい水準だ」と指摘している。

T4KはBYDが「電気乗用車ではなく世界販売1位の電気トラックで認められてみせる」と野心を持って韓国市場に投入した初の電気トラックだ。しかし、苦戦する結果となった原因には、まず価格競争力が挙げられるという。T4Kは4669万ウォン（約516万円）に設定されたが、ポーターやボンゴなどに比べ200万ウォンほど高い。「中国車なのに国産車より高い」という認識が足を引っ張ったとの指摘だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それでも少しは売れていることに驚く」「CMも流れてないし販売店もなく、中国車だからブランドイメージも悪い。それでどうやって売るつもりだったのか」「高いしサービスがなってない。売れる方がおかしい」「中国製品は信頼できないから買わないよ」「偽物臭がぷんぷんするのに、こんな車を誰が買う？」「ただでもらっても乗らずに廃車にする」など、冷ややかなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b927447-s39-c20-d0195.html

BYDはなんで、こんな電気トラックを韓国市場に販売したのか知らないが、韓国人にすら中国車は信用されてないという。でも、日本人からすれば韓国製も中国製も似たようなレベルであるが。中国製品は信頼できない。それは韓国製もだろう？

数字というのは嘘はつかない。トヨタの社長の経営戦略が正しいことが証明された2023年。現代自動車も、テスラ、BYDの販売台数はどうなるのか。2023年の最初に描いたEVのバラ色の未来はやってこない。それだけは確定している。しかも、EVが一年でオワコン化したのは中国のせいなんだけどな。

欧州勢はEVに補助金をかけていたが、それはEUのEVを売るためであって、中国勢のEVを売るためではない。だから、ドイツなんてEV補助金停止を前倒しした。中国政府ですらEVの補助金を減額している。BYDが本当に試されるのは今年だろう。EVの失速が明らかになった以上、値下げしたところで、みんな、冬の大寒波には使えないゴミのEVよりもハイブリッドカーを選んでいくてことだ。もちろん、その選択は正しい。なぜなら、ハイブリッドカーは冬でも大寒波でも使えるからな。2024年もトヨタの一人勝ちがまた続きそうだな。