日別アーカイブ: 2024年1月6日

韓国経済 韓国上場企業42%が「ゾンビ企業」…パンデミック当時より深刻

韓国経済 昨年の上半期、韓国経済は未曾有の経済危機を迎えて、なんとか乗り越えたわけだが、実は経済危機が過ぎ去ったわけではない。そもそも乗り越えたというのは2023年に経済破綻しなかっただけで、実際のところはそれ以上に悪化しているのだ。だから、今回は3割が4割になった。何の話だって?タイトルに書いてあるとおりだが、韓国上場企業で稼いだ金で利子を派返せない企業が3割だったわけだが、それが42%,つまり、4割に更新されたと。

ゾンビ企業が4割とか。韓国がどんどん追い詰められているんだが、これってひょっとしたらアジア通貨危機よりも、内情が酷いんじゃないか。ゾンビ企業なんて生かしておいたところで借金が増えるだけだからな。そんなゾンビ企業が増えまくって企業債務が2700兆ウォンを超えているわけだ。もちろん、今年も増えていくので大台の3000兆ウォンを目指そうぜ。2700兆ウォンでは切りが悪いからな。ゾンビ企業をどんどん増やせばいいだけだ。赤字なので税金すら払ってないけどな。

では、なんでこんなゾンビ企業を延命させているのか。一つは横のつながりなんだろうな。一つの企業が潰れたら取引している企業にも影響する。それが続々と倒産していけば銀行の不良債権が山積みてことだ。でも、問題はこのままにしていても助かる見込みがない。倒産寸前のテヨン建設は子会社を切り捨てたあげく、負債を帳消しにして再建とか舐めたこと述べているが、そんなことが可能ならどこでも真似するという。,韓国の法律がどうなっているか知らないが、借金帳消しにして創業者が財産を持っているておかしいよな。その辺を債権者がどう突っ込んでいくのか。

最新情報を見ておくか。なんと、ブルームバーグに取り上げられたぞ。良かったな。

(ブルームバーグ): 韓国の泰栄(テヨン)建設が抱える債務問題は信用収縮の再燃につながるリスクがあるとして、同国はこの問題の影響を抑制しようと、再びダメージコントロール・モードに入っている。

泰栄は先月下旬、プロジェクトファイナンス・ローンの返済繰り延べ(リスケジュール)を要請し、市場に衝撃を与えた。この手の債務はこれまでにも2回、市場を揺るがす原因となった。そのうちの1回は2022年にテーマパーク「レゴランド・コリア」のデベロッパーが債務不履行(デフォルト)に陥ったことが引き金となり、韓国の信用市場では世界金融危機以降、最悪のメルトダウンとなった。

泰栄のプロジェクトには野球場や遊園地、ソウル市内のビルなどが含まれている。同社の要請は銀行やデベロッパーの株価下落を引き起こした。ブルームバーグがまとめたデータによれば、泰栄の24年7月償還ウォン建て社債は額面の約62%まで値下がり。12月26日時点では同97%だった。

韓国当局者は必要に応じて市場安定のために660億ドル(約9兆6000億円)規模のプログラムを立ち上げると約束し、同国の担当相も影響の拡大を食い止めるために監督当局が「あらゆる取り組みを行う」と表明したが投資家の不安を拭い切れていない。泰栄の債権者は5日、同社の再建要求に関する協議の後で失望を表明し、同社がかけたレバレッジは過大だとの見方を示した。

主要中央銀行による積極的な金融引き締めは副作用をもたらし、韓国など各国の住宅市場はさらに低迷している。泰栄が抱える債務問題はその副作用の新たな例だ。

経営難の泰栄建設、韓国に再び危機感-銀行・デベロッパー株下落 (msn.com)

ちゃんとレゴランド不渡りについて取り上げているところがさすがブルームバーグだよな。ある意味、レゴランド不渡りは韓国経済を破綻に導く原因になり得るものだ。そして、テヨン建設の債券がジャンク債となり、60%まで急落したら韓国人投資家は爆買いしているんだぜ。

テヨン建設は韓国では16位の建設会社で規模が小さいと思うかもしれないが、ブルームバーグが取り上げているてことは、これが韓国の建設業界における現状とこれからの「試金石」として見られているてことだ。不動産PFについては他国でも、同じようなことが起きているからな。

といったところでテヨン建設も後で出てくるが,まずは冒頭を読んでいこうか。

最近、韓国上場企業の4割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた2020年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

韓国上場企業42%が「ゾンビ企業」…パンデミック当時より深刻 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国さん。インフレではなくスタグフレーションとなっていますよ。しかも、コロナ禍より酷い。さらにアメリカの利下げ観測が遠のいた。これは少し昨日、ダウを見たときに触れたが、3月辺りに利下げあるんじゃないかという観測が出ていたが、これが雇用統計、サービス業PMIが順調だったので、むしろ、利下げ観測が遠のいたてやつだ。これによってウォンも下げている。土曜日の現在は1315ウォンだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年7-9月期基準で1674社の上場企業(KOSPI+KOSDAQ)のうち、利子補償倍率が1未満の企業は710社(営業赤字含む)だった。全体の42.4%であり、1年前(34.3%)より8.1%ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた2020年7-9月期(39.9%)より高い。

利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用(利子費用)で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が1を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ。

2.最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年7-9月期基準で上場建設会社53社のうち半分ほど(25社)の利子補償倍率が1を下回った。特に土木・建築施工能力評価30位圏の建設会社のうちワークアウト(企業再建手続き)を申請した泰栄建設のほか、GS建設、新世界建設などが含まれた。

泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年1-9月の泰栄建設の営業利益は977億ウォン(約108億円)と、1年前(238億ウォン)に比べて4.1倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用(1271億ウォン)には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字(1-9月に903億ウォン損失)を出した影響が大きい。

3.GS建設は昨年7-9月期基準で利子損害賠償比率が1を下回るが、債務償還能力に問題はないというのが専門家の共通した意見だ。昨年4月の仁川黔丹(インチョン・コムダン)アパート地下駐車場事故による再施工費用(5500億ウォン)を4-6月期の損失として反映し、一時的に赤字になったと分析した。

証券業界では不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は4日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年9月末基準で短期借入金規模が4189億ウォンにのぼるが、現金性資産は583億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「A3+」から「A3」に引き下げた。

新世界建設の場合、現金性資産1468億ウォンに短期借入金は1700億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱(テグ)の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。ハイ投資証券のペ・セホ研究員は「新世界建設は大邱寿城(スソン)4街の共同住宅、大邱七成洞の住商複合ビルなど一部の未分譲現場を中心に資金事情が悪化している」と説明した。ロッテ建設を懸念する報告書も出ている。

4.建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額2兆ウォンを超える企業(時価総額順位150位圏)のうちSKハイニックスをはじめ、LGディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が1を下回った。問題は3年連続で利子補償倍率が1を下回る脆弱企業だ。時価総額2兆ウォン超企業の中では韓進KAL、現代尾浦造船、HD現代重工業などが含まれる。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「(こうした)財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、1674社の上場企業のうち、利子補償倍率が1未満の企業は710社(営業赤字含む)が全体の42.4%であり、1年前(34.3%)より8.1%ポイント増えた。これが最初に述べた3割が4割に急拡大した。1年で8%も増えたのだ。来年は50%も行くかもしれないぞ。

次に2だが建設業界の話題となる。昨年7-9月期基準で上場建設会社53社のうち半分ほど(25社)の利子補償倍率が1を下回った。なんと半分近くがゾンビ企業と。テヨン建設についてはすでに先日に詳しくやったので割愛する。

次に3だがハイ投資証券は4日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。これが次のヤバイ建設会社と。東部建設は昨年9月末基準で短期借入金規模が4189億ウォンにのぼるが、現金性資産は583億ウォンにすぎないことが分かった。おいおい、これはいつ資金がショートして倒産してもおかしくないんだが。

新世界建設の場合、現金性資産1468億ウォンに短期借入金は1700億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱(テグ)の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。これは多少借り入れ金が上回っている程度。ただ、リスク要素はあると。そして4がなかなか衝撃的だ。

建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額2兆ウォンを超える企業(時価総額順位150位圏)のうちSKハイニックスをはじめ、LGディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が1を下回った。

SKハイニックスやLGディスプレイ、ロッテケミカルはゾンビ企業だった。ネットマープル、イーマートも駄目なのかよ。これらは倒産予備軍てことだ。

時価総額2兆ウォン超企業の中では韓進KAL、現代尾浦造船、HD現代重工業などが含まれる。

造船って韓国がシェア1位とかいってなかった?単に利益度外視して引き受けているだけかよ。

それで、最後は中国の和井田が、ついにヤバいことが起きた。あのシャドーバンキングが破産申請したのだ。まあ、こうなるのは予想していたので、前に取り上げていたわけだが、いよいよ不動産バブル崩壊とデフレスパイラルという終わりの始まりだ。

(ブルームバーグ): 中国のシャドーバンキング(影の銀行)大手、中植企業集団が破産申請を行った。北京市第一中級人民法院は5日、申請受理を決定したとソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)に投稿した。

中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。同社はそれ以前にバランスシート上で364億ドル(約5兆3000億円)の資金不足に陥っていると明らかにしていた。

中植のような影の銀行は、一般世帯から集めた資金で融資を提供したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりなどしている。

こうした企業への規制は緩く、競合する信託会社がここ数年リスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大。中国恒大集団などの企業から資産を買い取っていた。

中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請-債務超過5兆円超(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

バランスシート上で364億ドル(約5兆3000億円)の資金不足。いやあ、5兆3000億円ですか。相変わらず。中国さんは規模がでかいですね。この手のシャドーバンキングは富裕層や中国共産党関連が投資しているので、潰れたらわりと影響が大きいと思う。なんせ5兆円だ。5億ではない。5兆円だからな。しかし、本当、終わったな。中国。さあ。次は何処が潰れていくのか。韓国が先か。中国が先か。2024年のチキンレースは目が離せない!

最近、韓国上場企業の4割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた2020年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年7-9月期基準で1674社の上場企業(KOSPI+KOSDAQ)のうち、利子補償倍率が1未満の企業は710社(営業赤字含む)だった。全体の42.4%であり、1年前(34.3%)より8.1%ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた2020年7-9月期(39.9%)より高い。

利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用(利子費用)で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が1を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ。

最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年7-9月期基準で上場建設会社53社のうち半分ほど(25社)の利子補償倍率が1を下回った。特に土木・建築施工能力評価30位圏の建設会社のうちワークアウト(企業再建手続き)を申請した泰栄建設のほか、GS建設、新世界建設などが含まれた。

泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年1-9月の泰栄建設の営業利益は977億ウォン(約108億円)と、1年前(238億ウォン)に比べて4.1倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用(1271億ウォン)には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字(1-9月に903億ウォン損失)を出した影響が大きい。

GS建設は昨年7-9月期基準で利子損害賠償比率が1を下回るが、債務償還能力に問題はないというのが専門家の共通した意見だ。昨年4月の仁川黔丹(インチョン・コムダン)アパート地下駐車場事故による再施工費用(5500億ウォン)を4-6月期の損失として反映し、一時的に赤字になったと分析した。

証券業界では不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は4日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年9月末基準で短期借入金規模が4189億ウォンにのぼるが、現金性資産は583億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「A3+」から「A3」に引き下げた。

新世界建設の場合、現金性資産1468億ウォンに短期借入金は1700億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱(テグ)の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。ハイ投資証券のペ・セホ研究員は「新世界建設は大邱寿城(スソン)4街の共同住宅、大邱七成洞の住商複合ビルなど一部の未分譲現場を中心に資金事情が悪化している」と説明した。ロッテ建設を懸念する報告書も出ている。

建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額2兆ウォンを超える企業(時価総額順位150位圏)のうちSKハイニックスをはじめ、LGディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が1を下回った。問題は3年連続で利子補償倍率が1を下回る脆弱企業だ。時価総額2兆ウォン超企業の中では韓進KAL、現代尾浦造船、HD現代重工業などが含まれる。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「(こうした)財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した。

第2回「韓国貯蓄銀行、PFという名の不良債権と外資に支配される韓国の銀行」

第1回のメルマガで、韓国の貯蓄銀行の取り付け騒ぎの経緯と、明らかになった金融界のモラルハザードを紹介した。そして、その貯蓄銀行さえ、外資に吸収されてしまうという韓国の現実に少し触れた。今回はPFの説明をしてから、韓国の外資比率を紹介する。

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第2回 2011年7月10日

記事チャート

PFとは何か→貯蓄銀行のPF融資比率→韓国銀行の外資比率→韓国の貯蓄銀行も外資に売却へ→貯蓄銀行の売却先

PF(不動産プロジェクト ファイナンシング)とは何か?

韓国の貯蓄銀行で起きた、一連の取り付け騒ぎの原因は営業停止処分にあったことはすでに説明した通り。そして、その営業停止処分の一つの要因となっているのが、このPF(不動産プロジェクト ファイナンシング)からの負債による、自己資本比率の低下である。韓国の新聞では普通にPF融資として、扱われているわけだが、どんな用語かを説明すると次のようになる。

プロジェクト ファイナンシング

不動産事業、ビル建設などのここのプロジェクトについて融資すること。当該プロジェクトが将来にわたって生み出す収益を基準に融資額を算出する。担保は当該事業に関連する資産に限定され、プロジェクトを行う親会社の保証等は原則としていない。

(プロジェクトファイナンス(ProjectFinance) – 不動産用語 )

これをさらに平たく言えば、不動産の博打である。融資なんていう言葉で騙されているが、貯蓄銀行のPF融資比率は相当なレベルとなっている。

貯蓄銀行のPF融資比率

>19日に預金保険公社が、国会政務委員会所属の裵英植(ペ・ヨンシク)議員(ハンナラ党)に提出した貯蓄銀行8行の財務健全性評価資料によれば、釜山(プサン)貯蓄銀行のPF融資比率は昨年6月末基準で67.1%に達すると集計された。昨年6月末基準で、釜山(プサン)第2貯蓄銀行のPF融資比率は全体融資の64.7%、三和(サムファ)貯蓄銀行は55.5%、中央釜山 (プサン)貯蓄銀行44.1%、全州(チョンジュ)貯蓄銀行は33.8%などだった<

(【韓国経済】営業停止した貯蓄銀行8行、不動産PF融資比率は最高で67%に達していた)

このようにPF融資比率は酷いところでは67%に達している。この融資は、金の卵を産むガチョウとしてもてはやされてきた。儲かるとわかれば、挙ってそれを行うのが韓国の典型的な事業展開である。例を上げよう。

白菜の価格が高騰しキムチが作れない事態となってしまったとき、韓国の農家はスイカ畑を減らして、白菜畑を増やした。その結果、白菜の価格が大暴落、そしてスイカの価格が高騰するという本末転倒な事態が起きている。他に例をあげれば、KIKOなどの(ノックイン・ノックアウト)通貨オプションもそうだ。

以上のようになっている。次に、貯蓄銀行のPF融資残高をみて頂きたい。

PF融資残高

>貯蓄銀行別PF融資残高(事業場数)は、釜山(プサン)貯蓄銀行が2兆3568億ウォン=約1790億円(80ヶ所)で最も多く、釜山(プサン)第2貯蓄銀行が2兆2497億ウォン=約1709億円(62ヶ所)、大田(テジョン)貯蓄銀行は4198億ウォン=約319億円(50ヶ所)、三和(サムファ)貯蓄銀行2335億ウォン=約177億円(44ヶ所)、全州(チョンジュ)貯蓄銀行1668億ウォン=約127億円(34ヶ所)、中央釜山(プサン)貯蓄銀行1558億ウォン=約118億円(49ヶ所)、道民(ドミン)貯蓄銀行240億ウォン=約18億円(15ヶ所)だった。<

(リンクは上の記事と同じ)

このように貯蓄銀行のPF融資残高は非常に高い。これの全てが不良債権となるわけではないが、相当な金額が不良債権になることが予想されている。

PFの比重はスペインの貯蓄銀行と同様

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどのEU各国に起きている経済危機は、このメルマガの範囲ではないのだが、その背景にあるのはサブプライムローンによる、不動産バブルの崩壊だった。そして、韓国でも似たような現象が起きている。このFPの比重はスペインの貯蓄銀行の貸し出し比重(273.6%)と大きい差がないという分析である。

以上。さっと説明してきたが、次に韓国銀行の外資比率を見て欲しい。

韓国、主要銀行の外資比率

2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。

大手7行の株主保有構造(外資比率:1997年末→2005年末,主要株主)

国民銀行  外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリィ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
ハナ銀行  外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行  外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)
韓美銀行  外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)
第一銀行  外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)

(http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf)

PDFなので開くときは注意して欲しい。このような酷い実態となっているわけだが、これに今回の一連の取り付け騒ぎで、貯蓄銀行も外資に乗っ取られることになった。

貯蓄銀行を外資に売却

>(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=国内貯蓄銀行が海外ヘッジファンドに引き受けられる初めての事例が出てくる展望だ。 13日業界によれば香港所在ヘッジファンドのトライブリッジ インベストメント(Tribridge Investment)は最近ソウルにあるテヨン英貯蓄銀行を取得するための契約を結んで実態調査を進行中だ。 売却諮問士はJPモルガンが引き受けたし、今月中に売却関連実態調査が終えられる予定だ。 売却が完了すればトライブリッジ インベストメントは大株主として翌月400億~500億ウォン水準の増資を推進すると発表された。 業界関係者は”テヨン貯蓄銀行が財務健全性を高めるために自発的に買収合併を推進したと理解する”として”海外ヘッジファンドに貯蓄銀行が引き受けられる初めての事例になるだろう”と話した。<

(韓国経済、貯蓄銀行、海外ヘッジファンドに引き受けられる)

さて、このように外資へと貯蓄銀行が渡ったわけだが、他の貯蓄銀行がどうなったかを最後に紹介しておく。6月28日の朝鮮日報から。

貯蓄銀行の売却先

>預金保険公社は27日、営業停止処分を受けた中央釜山貯蓄銀行、釜山第2貯蓄銀行、道民貯蓄銀行の3行の売却に向けた優先交渉対象者として大信証券を選んだと発表した。予備交渉対象者には、キウム証券を選んだ。今回の入札にはKB金融、新韓金融、ハナ金融持株、大信証券、キウム証券の5社が応札していた。

今回の売却は、資産・負債承継(P&A)方式で行われる。韓国政府が不良債権分の一部穴埋めを行うため、買収側の負担が少ないのが特徴だ。営業停止となった貯蓄銀行3行の不良債権を政府と買収者が分担することになるが、最も多額の不良債権を引き受けると表明した企業が優先交渉対象者に選ばれた。(中略)

預金保険公社は、売却先が決まらなかった釜山、全州、大田、宝海の各貯蓄銀行について、預金者の被害が続くことを防ぐため、今月中に新たな売却方式を決める予定だ。

(大信証券、中央釜山など貯蓄銀行3行を買収へ(朝鮮日報) – livedoor ニュース )

以上。さて、第3回目のメルマガでは「熾烈なる特許訴訟! サムスンVSアップル」の予定となっている。すでにご存じの人も多いと思うが、非常にタイムリーなネタとなるので、整理しておくと良いだろう。

次回のメルマガの購読もよろしくお願いする。

韓流ごり押し【NHK紅白】「史上ワースト視聴率」の必然…ダンス合戦と化し、他局の伝説番組持ち出した“なんでもない”歌番組に

韓流ごり押し 昨年にテレビがオワコンなことをNHK「紅白」が自ら史上ワースト視聴率を叩き出したことで誰でもわかるようになった。ジャニーズを入れなかったのは当たり前だが、その埋め合わせに誰も知りもしない韓流7組を入れるとか。アホじゃないのか。いや、アホを通り越して日本人を馬鹿にしている。そりゃ、史上ワースト視聴率になるよな。当然、1番視聴率が低いのは韓流だ。例えば、視聴率はこんな感じになっている。27.1% MISAMO 26.5% NewJeans 25.4% NiziU 25.2% LE SSERAFIM。

平均30%台視聴率でもっとも低いのは韓流。これで日本は韓流ブームとか言いだすんだからな。しかも、記者が1番盛り上がったのは、三山ひろしが歌唱中に行った、けん玉リレーによるギネス世界記録チャレンジだったそうだ。三山ひろしは知らないが、けん玉リレーのギネス世界記録チャレンジは気になるよな。

では、記事を引用しよう。

年明け芸能ニュースの皮切りとなった、大みそかのNHK紅白歌合戦のワースト視聴率更新。これは関係者には事前に予想され、想定内のことであったらしい。ビデオリサーチによると、第1部では初の30%割れ(関東地区世帯平均=以下同)。ヤマ場とされる第2部も、2部制となった1989年以降で過去最低、前年比3.4ポイント減の31.9%だった。

 今回、44年ぶりのジャニタレ一掃となったが、右肩下がりの視聴率はジャニタレが何組も出場していたころからの流れ。むしろ、「ジャニーズ枠」の撤廃により中高年世代を中心に視聴者の興味関心が戻っていたらしい。

「ところが、蓋を開けてみたら、韓国勢ばかり。K-POPのアイドルたちが入れ代わり立ち代わりダンスしたりしても、メイン視聴者の中高年には通じず、戸惑いの声がホールから上がっていました」

 現場で取材をした某スポーツ紙芸能記者はそう振り返る。記者団が最も盛り上がったのは三山ひろしが歌唱中に行った、けん玉リレーによるギネス世界記録チャレンジだったというから、歌番組として末期的である。

■老いも若きも見る価値なしと判断

 今回NHKは番組テーマに「ボーダレス―超えてつながる大みそか―」と掲げたが、ラストは対抗形式の締めとばかりに勝敗を決めるマンネリぶり。テレビ離れが続く中、テレビを見る視聴者の7割が見ていないなんて、紅白がもはや国民的番組ではないことは明らか。老いも若きも、紅白は見る価値がないと判断したのではないか

■老いも若きも見る価値なしと判断

 今回NHKは番組テーマに「ボーダレス―超えてつながる大みそか―」と掲げたが、ラストは対抗形式の締めとばかりに勝敗を決めるマンネリぶり。テレビ離れが続く中、テレビを見る視聴者の7割が見ていないなんて、紅白がもはや国民的番組ではないことは明らか。老いも若きも、紅白は見る価値がないと判断したのではないか。

「昨年は中年世代にお馴染みのフォークシンガーの松山千春さんが、コンサートの舞台で紅白について『出ないよ、俺は』と言い切ったものです。NHKの幹部が楽屋にやって来て、紅白についてどう思うかと聞かれたのだとか。もともと歯に衣着せぬ人ですが、このときはさらに『NHKごときにここに立て、あれを歌えと指図されるような歌手じゃない』との持論をぶっていた。出場歌手や構成うんぬんもそうですが、それより前段階として、千春さんのように紅白出場を打診されても応じない歌手が少なからずいるのでしょうね」と、前出の取材記者は言った。

 今回も中森明菜ら多くの人気歌手の出場が取り沙汰されたが、いずれも実現しなかった。国民からの高い受信料をふんだんに使い、どれだけ演出に凝ったところで、肝心の中身が薄っぺらの、空っぽ同然では話にならない。

「視聴率を巻き返せなければまたぞろ打ち切り説が浮上していく。職員有志のリポートで、そのことが会長はじめ検討されていると、スッパ抜かれたこともありますよね。それらが、ますます現実味を帯びてくるとみて間違いないんじゃないですか」(NHK関係者)

「蛍の光」でさよならは、紅白歌合戦という番組そのものかも知れない。

識者はこう見た! 今回の紅白

番組史上ワースト視聴率を更新した今回の紅白を専門家たちはどう見たか。メディア文化評論家の碓井広義氏はこう話す。

「確かに全体がK-POPショーに見えてしまいました。まるで岸田内閣がパーティー券の問題で安倍派をパージして新たな大臣を据えたように、ジャニーズに代わる安易な『穴埋め感』は否めませんでした」

 TVコラムニストの桧山珠美氏もこう続ける。

「歌合戦というより、“紅白ダンス合戦”という感じでした。ジャニーズが大量に出る以上に中高年は置いてけぼりでしょう。ただ“懐かし枠”でも、鈴木雅之や郷ひろみはもういいのではないでしょうか。黒柳徹子が出てきて『ザ・ベストテン』の話をしながら薬師丸ひろ子や寺尾聰が登場するのはいいですが、そもそも他局だし、だったらベストテンでいいじゃんと(笑)」

 今回、2回目の司会となる橋本環奈(24)のソツのなさもあって、進行自体はスムーズだったが、全体のおよそ4割は他のコンサート会場や別スタジオからの中継だった。

「NHKホールに集まった観客はさめていたでしょうね。山内恵介は浅草の商店街で歌わされて気の毒でした。伊藤蘭ちゃんのキャンディーズメドレーも、現場は盛り上がっていましたが、考えてみれば、半世紀前にすでに現在の“推し活”をやっていた元親衛隊のオジサンたちにも時の流れを感じました」(桧山氏)

 碓井氏は「全体として熱量が低く、盛り上がりに欠けた紅白でした」としてこう話す。

■まさに「ボーダレス」だが印象は皆無

「一見、バラエティーに富んではいるものの、これといった核になるものがなく、番組のメッセージ性も感じられない。番組のテーマが『ボーダレス』なので“なんでもあり”ということですが、それはすなわち“なんでもない”ということ。中継が多いこともあって、まさにそうした散漫な印象に終わってしまった。確かに、時代と乖離した“男女対抗歌合戦”の色を極力排しており、『年末の大型音楽番組』としては過渡期だと思いますが、歌い手も楽曲の選定もすごく安易なものを感じました」

 その熱量の低さが視聴率にもハッキリ表れたというわけだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d35592475a36b3fcdceca936cd1234a665b5a8c0

紅白なんて時代遅れの象徴だよな。いい加減、日本は令和という時代に生きているのだから、昭和脳の代表であるテレビ時代なんて終わりを迎えるべきなのだ。いつまでも洗脳装置として機能するとか思ってるから、韓国大好きNHKは韓流なんてクズ連中を7組も出場させるのだ。裏でどれだけ金をもらったか知らないが、最低視聴率を叩き出してる時点で、選定選びが間違いだとわかるだろう。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.貴重な受信料をつかわずに韓国の紅白を中継させてもらえよ。

2.韓国以外に興味がないNHKが気持ち悪い。

3.さすがに昨年の紅白大惨敗の敗因は、もう満場一致で韓国アイドル(もどき含め)の異常ゴリ押しだろうね。

4.当たり前だろ全く見た事ない韓国人ばかり出されて誰が見るんだよ。

5.ジャニーズの代わりがK-POP。中継が多く、NHKホール意味なし。目玉となる歌手がいない。これじゃあ、ターゲット層の中高年も見てくれない

以上の5つだ。どう見ても内容より、ワースト視聴率の話題の方が盛り上がる時点で終わっているのだ。しかも、このサイトでネタ扱いされている時点で、韓流ごり押しであったことはいうまでもない。だいたい、最初からこうなるのは誰の目でも明らかなのに韓流7組を出して紅白をオワコンと日本人に認知させたNHKは即刻、解体しろよ。国民から受信料いただいて見たくも無いものを見せるとか。

なんでそれなら投票制しないんだろうな。別に全部、投票にしなくもいいが、半分ぐらい投票制にすればいいじゃないか。もちろん、韓国人禁止でな。