韓国 ２０２３年の韓国経済キーワードは、韓国は「どこで何を売るのか」だった。これは韓国の対中貿易が３１年ぶりに赤字となったことでも、重要なテーマだったことがわかるだろう。そして、２０２４年がスタートして１ヶ月がもうすぐ経過しようとしてるが、そろそろ今年のテーマを発表しよう。
２０２４年の韓国経済のテーマは「死んだ内需とハイパーインフレ」である。実際、韓国輸出というか。半導体輸出は回復してきている。そのため、韓国輸出が半導体が絶不調だった２０２３年よりも、良くなる結果になることは誰でも想像できるだろう。もっとも、それで２０２３年より少し良くなった程度で終わる。理由は簡単だ。韓国の輸出額は増えても、韓国の輸出量、つまり、シェアは年々減少しているためだ。
それは以前に韓国の最先端メーカーの６大先端産業シェアが４年間で大きく減少していたことでもわかる。少し復習しておくと、韓国は２０２２年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど６大先端産業で６．５％（輸出額１８６０億ドル、約２８兆円）を占めたことが分かった。２０１８年８．４％（１８８４億ドル）に比べると１．９％ポイント減った。あわせて占有率の順位も４年で２位から５位に下落した。
つまり、貿易額は世界経済の成長により増えても、韓国輸出が２０１７年をピークにオワコン化している。本来、韓国輸出が成長する見込みがあるなら、貿易額と量、つまり、シェアが増えてなければならない。だが、実際のところ、このシェアだって「中国」のおかげだったわけだ。中国人がたくさん買ってくれたから、韓国輸出はシェアを伸ばすことができた。しかし、中国企業が力を付けていけば、韓国製は自然と淘汰された。それがスマホや自動車、鉄鋼などを見れば一目瞭然｡今、世界の輸出トップは中国であり、韓国はその地位すら維持できずに台湾のTSMCにボロ負けして落ちていった。
だから、この先、韓国輸出はオワコン化しているので、どんどん落ちるだけしかない。半導体でもサムスン電子がついにインテルに１位を奪還された。スマホでも米アップルに１位を奪われた。サムスン電子がこの先、何をするにしてもアメリカの超企業と戦うには「国家支援」というものが必要となる。しかし、これも韓国政府に期待できない。なぜなら経済投資に回す予算がないからだ。
韓国企業がいくら個人的に頑張っても、国家から絶大な支援を受ける中国企業や、世界経済や最先端技術のトップを独走する米企業に勝てるわけがない。何度も述べるが、韓国が勝つには１つの分野での「一点突破」しかないのだ。しかし、それをやる前に台湾がTSMCについて国家戦略で支援しているので、もう、半導体で一点突破も難しい。
それを理解してないから、韓国政府は中途半端に支援を振り分けて、少ない予算を分割する。そして、全てが落ち目となっていた。そりゃ、どんな分野にも支援できればいいのだが、予算は決まっているし、競争は激化している。特に半導体で韓国企業が勝てる見込みはゼロである。でも、韓国は半導体しかないものな。現代自動車はEVに全力シフトしたが、残念ながらテスラの株価は急激に落ちている。これは後で紹介しよう。
それで話を戻すと輸出に期待できないなら、韓国にとって重要なのは「内需」になるわけだ。そこでさっきに出したテーマ「死んだ内需とハイパーインフレ」がキーとなる。昨日、韓国のソウルと東京のランチ代が平均２倍、ソウルの方が高いと述べたが、韓国人の給料は日本の２倍になっていない。つまり、これはインフレが加速化している。しかも、韓国ではガス公社と韓電が天文学的な負債を抱えているので、この先、電気代やガス代を値上げをしないとまともに電気を供給できなくなる。
生活に必須な電気やガス料金の値上げはあらゆる製品価格に直結しているので、物価はまだまだ上がっていくのだよ。しかし、韓国の最低賃金は来年は９８６０ウォンだったかな。１万ウォンにすら到達しない。だから、内需を活性化するのは土台無理な話だ。しかも、韓国銀行は利下げをしようとしない。これは物価上昇しているのが怖いのか。米韓金利差が怖いのか。家計債務の上昇が怖いのか。よく分からないが、好景気でもないのに高金利を維持すればするほど韓国企業や庶民は疲弊していく。
このように内需を活性化させるどころか、真逆の動きばかりが想定される。しかも、韓国人は日本の安い飲食店に押しかけて、ご飯と味噌汁がおかわり自由だからと満足する。無駄に日本へ来て少ない消費をするのが流行しているので、韓国旅行はからっきし。儲かるのは格安航空会社だけという。まあ、ぶっちゃっけ。チェーン店で食事したり、コンビニで弁当を食べるぐらいなら来なくていいんだが。
では、記事の冒頭を見ていくか。
高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/314232?servcode=300§code=300
簡単に述べればサムスン電子が儲けても、韓国庶民にはほとんど還元されないてことだ。それなのにサムスン電子が誇りとか述べる韓国人はただのアホである。そして、コロナ後のリベンジ消費も一段落がついたと。そして、昨年の自営業はコロナ禍より厳しくて続々と廃業が増えていった。気がつけば自営業の数は２割まで減っている。まあ、これはムン君が最低賃金を大幅に引きあげた成果でもあるが。
そもそも、韓国は輸出重視だから、輸出が回復すれば見た目は景気回復なんじゃないか？庶民が多少飢えようが、自営業がどんどん廃業するなんてケンチャナヨ！問題ないだろう。多分な！
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
１．韓国統計庁などが２４日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年７月が前月比マイナス３．２％、８月がマイナス０．３％、１０月がマイナス０．８％などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。
これまで急速に反騰した外食などサービス部門も１０－１２月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年１０月にマイナス０．９％、１１月にマイナス０．１％と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年５月からマイナス成長が続いている。不動産業も１０～１１月の２カ月連続減少傾向を示した。
２．詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年１２月の国産乗用車内需販売は前年同期比１２％減少した。車両燃料販売量は１年前より１３％減り、割引店売上額も同期間に２．２％減少した。小商工人体感景気指数は昨年９月の７０．５から１２月には５９．０と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年１１月まで１３カ月連続減少傾向を見せた。２０１０年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。
増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年７－９月期の１世帯当たり月平均利子費用は１２万８９８８ウォンで１年前より２４．２％増加した。銀行の家計向け貸付金利（残高基準）が２０２１年末の３．０１％から昨年１１月には５．０８％に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。
消費者物価上昇率は依然として３％台で高止まりしている。生活物価上昇率は４％に近く、外食物価も昨年１２月に４．４％上がるなど４カ月にわたり４％台を守っている。釜山（プサン）に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。
３．特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は３カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ２０日までの１日平均輸出額は２．２％増えた。貿易収支も７カ月連続黒字を記録している。
輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）１月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。
カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。
以上の３つだ。何だろうな。相変わらず、韓国の専門家の「木を見て森を見ず」の発言に失笑するしかない。では、順番に見ていこうか。
まず１だが、小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年７月が前月比マイナス３．２％、８月がマイナス０．３％、１０月がマイナス０．８％などマイナス成長の月が増えている。
これはアメリカの経済でも結構、見てきたと思うのだが内需を見るなら、小売り販売価格指数や銀行預金残高を見ておけばいい。小売がマイナスになっている時点で消費が落ち込んでいる。逆に預金が増えているなら、消費が減っているので、これも内需が減少していることを示す。でも、これは当たり前だ。高金利なんだから預金するほうが得だということ。でも、韓国人は理解していない。インフレだったら預金すればするほど実質、お金が減っていることに。
例えば、今、１万円で買える商品があるとしよう。これを我慢して銀行の預金金利が年５％で預けてお金を増やす。だが、これが１年後に１１０００円、つまり、１０％上昇すれば、いくら金利５％でお金を預けても預金は５％分しか増えないのだ。これなら１年前にその商品を買った方が５００円安いてことがわかるだろうか。しかも、実際、韓国では１０％値上げなんてざらである。
１年消費を我慢して５％預金を増やしても、物の価格が１０％上昇したら逆に損をする。だから、アメリカの消費者はお金を積極的に使って経済を回した結果、アメリカは高金利でもわりと経済が上手く言っていると。しかし、不景気なので韓国人はそれができない。内需が落ち込むのでいいことなしの悪循環。これが今の韓国内需の実態だ。
だから、こういう場合は韓国政府が地域振興券でも作って庶民に配るなどして、内需活性化策をしないといけない。だが、そのお金がないと。
特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年５月からマイナス成長が続いている。不動産業も１０～１１月の２カ月連続減少傾向を示した。
ランチ代の時にも述べたが、飲食店の値上げラッシュは当然、客が減るので飲食店は苦しくなる。宿泊も日本旅行にくるので、韓国内の旅行が激減しているため。内需を自ら減らす愚行を韓国人は好んでやっているわけだ。あほですからね。
次に２だが、昨年１２月の国産乗用車内需販売は前年同期比１２％減少した。車両燃料販売量は１年前より１３％減り、割引店売上額も同期間に２．２％減少した。
これは現代自動車のEVが韓国でも売れなくなってきており、ハイブリッドが好調なので、自然とトヨタなどの輸入車が強くなる。しかも、韓国では寡占商売なので、韓国人は性能も悪い現代自動車を高値で買わされるわけだ。そして事故に遭って炎上して死んでいくと。韓国製なんかにのるからだ。
内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。
中国の景気が最悪なのに何で、韓国なんかに旅行して消費しないといけないのか。しかも、隣には日本がある。もう、チキンを食べに行くのも面倒らしい。昔は中国人観光客が韓国でチキンを食べるのが盛んだったが。
銀行の家計向け貸付金利（残高基準）が２０２１年末の３．０１％から昨年１１月には５．０８％に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。
韓国人の借金して消費は金利が低いときは盛んだが、当然、高金利でそんなことすれば支払いが増えるだけなので消費も落ち込んでいくと。もちろん、ここには膨大な２３６５兆ウォンだったか。家計債務も影響している。
消費者物価上昇率は依然として３％台で高止まりしている。生活物価上昇率は４％に近く、外食物価も昨年１２月に４．４％上がるなど４カ月にわたり４％台を守っている。
しかも、消費者物価は高いままを維持と。消費が落ち込んでるのに物価が上がるというのはよくわからないよな。普通は売れなくなれば商品の値段は下がるので物価は下がるんだが。どこかで悪循環に陥って、正常な状態ではないてことなんだろうな。
理由はいくつか考えられるが原材料価格や光熱費の高騰、人件費の高騰などで、製品価格を下げれば利益が出ない構造になっているてことか。
では、最後はテスラについてみておこうか。
【ニューヨーク時事】２５日の米株式市場で米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が１２％急落し、１８２．６３ドルと８カ月ぶりの安値で引けた。前日の決算説明会で、２０２４年の販売の伸びが大幅に鈍化する恐れを示唆したことが投資家の失望を招いた。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3151169?free=1
２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年比で３８％増加。一方、２４年の伸びは「２３年を顕著に下回る可能性がある」と説明した。例年は５０％程度引き上げる高い目標を掲げていただけに、「かなり弱気な印象」（日系大手証券）を与え、売りが加速した。
もう、テスラですらEVがこれ以上、拡大させるのは難しいと見ている。２４年が２３年を下回るとか。一体、どこにEVに将来性があるんだよ。例年は５０％程度引きあげる目標はどこいった。だから株価が売られたと。そりゃそうだ。EVが使えないて、米消費者だって気づき始めた。
高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。
韓国統計庁などが２４日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年７月が前月比マイナス３．２％、８月がマイナス０．３％、１０月がマイナス０．８％などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。
これまで急速に反騰した外食などサービス部門も１０－１２月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年１０月にマイナス０．９％、１１月にマイナス０．１％と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年５月からマイナス成長が続いている。不動産業も１０～１１月の２カ月連続減少傾向を示した。
詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年１２月の国産乗用車内需販売は前年同期比１２％減少した。車両燃料販売量は１年前より１３％減り、割引店売上額も同期間に２．２％減少した。小商工人体感景気指数は昨年９月の７０．５から１２月には５９．０と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年１１月まで１３カ月連続減少傾向を見せた。２０１０年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。
増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年７－９月期の１世帯当たり月平均利子費用は１２万８９８８ウォンで１年前より２４．２％増加した。銀行の家計向け貸付金利（残高基準）が２０２１年末の３．０１％から昨年１１月には５．０８％に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。
消費者物価上昇率は依然として３％台で高止まりしている。生活物価上昇率は４％に近く、外食物価も昨年１２月に４．４％上がるなど４カ月にわたり４％台を守っている。釜山（プサン）に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。
特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は３カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ２０日までの１日平均輸出額は２．２％増えた。貿易収支も７カ月連続黒字を記録している。
輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）１月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。
カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。