韓国 今日は6月29日の土曜日である。そして6月は「30日」までしかないので…あれ？6月末のウォンレートって今日の朝の時間外に決まっているんじゃないか？昨日、慌ててアンケート作成して3日とか述べていたが、実際は一日もなかったのか。なんてことだ。

まあ、ウォンについては後で突っ込むとしてウォン動向に関係してくるのは米経済指標、円安、人民元安、そして最近は欧州の極右台頭でのユーロ安。この3つが大きく影響する。

それよりもドル円が非常にやばくなっている。おかしいな。米国の経済指標では利下げ観測を増加させたのだ。今月末で重要な経済指標といえば、米国の個人消費支出（PCE)についてだ。これを見ている感じではインフレは鈍化した感じなのだが、どういうわけか。ドル円は下がっている。この経済指標は重要なので詳しく見ておこう。

[ワシントン ２８日 ロイター] – 米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わらず、前年比２．６％上昇だった。

＜利下げ観測高まる＞

前月比で横ばいとなったのは６カ月ぶり。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「ＦＲＢにとって極めて望ましい結果となり、９月利下げの軌道から外れない」と指摘。「コアインフレの減速は、経済をソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗せるためにまさに必要なものだった」とし、長期にわたり金利が高止まりしても緩やかな経済成長が維持されるという信頼感が高まるとの見方を示した。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「インフレが落ち着きを見せているという主張を後押しし、年内利下げの道が開かれる可能性が十分にある」と述べた。

ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。

＜コア指数、前月比０．１％上昇＞

モノの価格は０．４％下落。昨年１１月以降で最大の下落率となった。娯楽用品、自動車、家具、耐久消費財の価格が大きく下落した。

ガソリンやその他のエネルギー製品の価格は３．４％下落。衣料品・靴の価格も下落した。

サービス価格は０．２％上昇。住宅費、公共料金、医療費が上昇した一方、５カ月連続で上昇していた金融サービス・保険は０．３％下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比は０．１％上昇と、昨年１１月以降で最小の伸びとなった。４月は０．２％上昇から０．３％上昇に上方改定された。

コア指数は前年比２．６％上昇で、２０２１年３月以来の小幅な伸び。４月は２．８％上昇だった。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は０．１％上昇。４月は０．３％上昇だった。（後省略）

米ＰＣＥ価格指数、5月前年比＋2.6％に鈍化 利下げ観測強まる (msn.com)

これを見る限りではPCEでインフレは鈍化が確認できた。しかも、先月の修正はなかった。それで利下げ時期が9月になりそうだという予測が増えたと。でも、それでもだ。円が上がらないのだ。逆に下がっているのだ。今、ドル円がいくつかご存じだろうか。朝の時間外でとんでもないことになっている。

27日の12時には161.100を越えた円はその後は少し上げたのだが、再び161円を突破。問題は悪くないPCEが発表されたのにドル円はなんと殆どあがってない。むしろ、29日の朝の時間外が160.835だから下がっているのだ。

こちらは何度も指摘したが、これは非常に不味い。米国の利下げが9月観測が強まっても円が売られている。つまり、これは米国の利下げが9月に本当にあったとしも円が上がる可能性がどんどん低くなっているてわけだ。証券市場はどんどんその時の事象や予測を織り込んでいく。

とりあえず、連銀総裁がこのPCEでインフレ動向をどう見ているかをチェックしておこうか。

[２８日 ロイター] – 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のこれまでの利上げで最終的にはインフレを抑制できると考えているが、金融政策は広く考えられているほど引き締め的ではないかもしれないとの認識を示した。

パリのグローバル・インターディペンデンス・センターで行う講演の原稿で「まだ判断するのは時期尚早だが、答えを見つける方法が１つある。実体経済を注視しながら慎重に進めることだ」とし「それが私の行っていることだ」と述べた。

モノのインフレ率は新型コロナウイルス流行前の水準に戻ったが、住居費を含むサービスの価格はさらに引き上げ余地があるかもしれないと指摘。

望ましい利下げの時期は示唆しなかったが、コロナ流行に伴う都市封鎖やその後の景気回復という異常事態を受けて、ＦＲＢの予測を含め、大半の経済予測が的外れだったことに言及した。

例えば、利上げにもかかわらず、労働市場は堅調で、消費者も支出を続けている。

「私はまだラグが発生していると確信している。もろもろの引き締めで最終的には一段と景気が減速するだろう」とする一方、「同時に、経済が驚くほど強いことを踏まえると、自然利子率がやや上方にシフトしたという考え方を受け入れられる」と述べた。

その上で「機敏さが鍵だ」とし「私たちは毎日新しい情報を得ており、それに応じて調整する必要があるし実際に調整している」と述べた。

米インフレ、これまでの利上げでいずれ抑制＝リッチモンド連銀総裁 (msn.com)

この連銀総裁の発言を見る限りではPCEは利下げに踏み切るほど満足がいく数値ではなかったということだ。米国の消費が予想よりも強いっていうデータがここ数ヶ月に労働市場でも出ていたので、こちらは利下げ時期については慎重な判断をしてきたが、9月なのか。12月なのか。それとも年内の利下げはないのか。

まだまだ霧に包まれている。7月にはいればまた新しいデータが出てくるので、それを踏まえて予想を修正するか。今のところ、こちらは12月の利下げだと考えているが、それよりも心配なのは利下げで円が本当に上がるかだ。

これがウォンに大きく影響する米経済の最新動向だ。次に重要なのが中国経済だ。この話題をきくのは久しぶりだと思ったかもしれないが、今、韓国経済に関わる二つの大きな事象が発生している。それは人民元安と上海総合指数がまた3000を割ったことだ。つまり、中国経済が再び大きく失速した兆候が出てきた。まあ、実際、今の中国経済は内需がデフレが死んでいる状態で、過剰生産が奨励されて、大量輸出のダンピングによる薄利多売で無理矢理、GDPを押し上げようとしている。だが、過剰生産で安価な中国製の輸出は他国にとって脅威でしかない。さらにここに来て輸出が有利な人民元安である。

これは韓国で中華製アプリの利用が爆発的に増えたことでも何度もか紹介した。韓国ではハイパーインフレが起きているので安い中国産に韓国は飛びついてるのだ。そこに人民元安の追い風もあり、世界中で中国産が猛威を振るっている。

ここで人民元安について詳しく見ておこう。

中国の人民銀行（中央銀行）は6月20日、人民元の対米ドル中間値を33ベーシスポイント引き下げ7.1192元にしたと発表した。

これは昨年11月以来最低値。21日、さらに4ベーシスポイント下げて7.1196元となった。21日のオフショア人民元は対米ドルで7.2923元まで下落し、7.3元の大台目前だ。

ユーロやポンド、香港ドルに対しても急落を続けている。人民元下落は今年以来急激に進んできたが、中間値を一気に引き下げる人民銀行のアクションは、国際社会も予想していなかった。

これは中国が元安を容認した、あるいは人民元安を誘導していく、というシグナルと受け取っていいのだろうか。

習近平のジレンマを映す「人民元安」

中国の人民元レートは、毎日午前9時15分に前日の取引から算出した中間値が発表され、対ドルなら上下2％、円、ユーロ、ポンド、香港ドルは上下3％の範囲内での取引が許可される。

それ以上の値動きは政府が介入によって水面下でコントロールする。

中国が人民元レートを誘導するときは、二つのやり方がある。

中間値を推計値と大きく乖離して調整するやり方。そして中間値からの変動幅を拡大するやり方。変動幅拡大の方がより人民元の市場化の方向に即している。今回は中間値を調整するやり方で予想外に大きく引き下げられた。

今年に入り、人民元は対ドルで2.2％下落している。

今回の人民銀行のこの大胆なアクションの背景には、今年のGDP成長率約5％の目標達成のため、習近平政権は緩和的な政策を強調していることもある。

だが、必ずしも、元安は中国の本意ではないという見方もある。

2023年に入ってから、中国経済は長引く不動産危機と消費低迷の圧力に押され、人民元は守勢に回っていた。

金利の低下が資本流出を招き、また中国と欧州の関係の悪化もあって、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げていることで、状況はさらに悪化。米国は、ロシアに対する経済制裁範囲を拡大し二次制裁を行う方針を示した。

制裁を受けているロシア企業と取引する第三国企業も制裁を科される。

ターゲットは言うまでもなく中国で、特にロシアの金融機関と取引している中国の銀行が制裁を受け、SWIFT（国際銀行間通信協会）のシステムからはじかれてしまうことになる。

こうした米国の圧力もあって、オフショアでの人民元売りが加速していた。

一人負けの「人民元」

6月に中国本土市場から330億元の資本が流出し、4ヵ月続いた純流入に終止符が打たれた。中国本土から香港への南方向き資金流出も1290億元に達した。

ブルームバーグによると、4月にドル高が進行したときは、当局は元高に向けて抵抗をつづけたが、5月にさらに元安となった。5月は米ドル指数が今年初めて、月間を通じて下落に転じ、約1.4％下落したタイミングだった。

これに対し、多くのアジア通貨が対米ドル1％以上の上昇を示したが、オフショア人民元だけは下落を続けた。人民元は他の通貨に対しても軒並み負けたかっこうだ。

こうしたことから、人民元安圧力は金利差など為替環境要因よりも、主に中国経済のファンダメンタルズから来ることが示唆されている。だからドル相場が調整されても人民元が大きく上昇するとは限らないのだ。

中国の不動産セクターが回復せず、北京と欧米との貿易摩擦が深まるであろうという予測がある限り、人民元は下がり続ける。また中国はここのところ明確な利下げ政策を継続してきた。これは当然、資本対外流出を促進し、さらに人民元の下げ圧になる。

UBSの元チーフエコノミストで、オックスフォード大学中国センターおよびロンドン大学東洋アフリカ研究学院のアソシエイトフェローであるジョージ・マグナスが、5月6日付のフィナンシャル・タイムズ紙に「人民元安のリスクはホンモノだ」と題する記事を寄稿し、「人民元は今後1～2年の間に下落を続け、経済的、政治的に大きな影響を及ぼす可能性がある」と分析している。

中国の「人民元安」が止まらない！「この通貨安リスクはホンモノ」との指摘も…一人負け「習近平」が陥っている「窮地」 (msn.com)

そして米国ではキングドルで安い中国産を購入しているから、それを運ぶための船の代金、海洋運賃が高騰しているわけだ。しかし、大量輸出は長くは続かない。なぜなら、利益度外視で売れば売るほど企業は儲からないからだ。

それでここ6ヶ月の人民元チャートを見てほしい。

なんとここ半年で人民元はひたすら下落している。危険水域である7.2元などはとっくに突破していて、もう、7.3元が目の前だ。29日の朝の現在では7．2667である。つまり、来月は人民元のレートにも注目することになる。当然、ウォン安に大きく影響するためだ。

まあ、人民元安の動向についても来月からたっぷりと分析していくので楽しみ仁まってほしい。今回は7月までに伝えるべきデータを特集しておきたい。

次は上海総合指数だ。これも軽くだけ見ておく。

【NQN香港=盧翠瑜】28日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ21.5504ポイント（0.73%）高の2967.4028だった。朝方は売りが先行したが、中国当局による政策期待を背景に買いが次第に優勢となった。石油関連株への買いが目立ち、相場全体を支えた。

上海総合指数は6月月間で3.86%安と、2カ月連続の下落となった。週間では1.02%下落し、7週連続で下げた。

これが6ヶ月の上海総合指数だ。危険領域で中国やバイと騒がれていた頃からは急回復したわけだが、それも5月21日の3170をピークにして下がっているのだ。現在は2967なので、203ほど下がっていることになる。

まあ、これも詳しい分析は後日でやっていく。最後にウォンレートだ。ドル円と人民元チャートを見た後にウォンレートを見ると面白いことがわかる。

なんと韓国ウォンだけがここ数日で1380まであげている。円も人民元もただ下がり状態で韓国だけがあげてている。これも月末に起こる大規模介入であることはいうまでもない。

円も人民元も下げるならウォンも下がるのが自然の道理。明らかにおかしな動き。でも、来月に1400突破は時間の問題だろうな。キングドルに世界中の通貨が下落する中、韓国ウォンが下がらない理由なんてあるわけないからな。