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韓国経済、〔ロウソクの灯りが見えてきた〕韓国外相「慰安婦合意の再交渉は求めない」

韓国経済、〔ロウソクの灯りが見えてきた〕韓国外相「慰安婦合意の再交渉は求めない」

記事要約:最初に断っておくが、これから述べる事は管理人の理解範疇を超えているので突っ込まれてもどうしようもない。ええと。韓国外相は「慰安婦合意の再交渉は求めない」そうだ。なのに、日韓慰安婦合意は「真の問題解決」にはならないそうだ。うん。全然わからない。なんだこの「真」て。

最終的、不可逆的解決したのに、真の問題解決にならないとか理解不能である。しかも、再交渉は求めないそうだ。なら、韓国政府は慰安婦像を撤去するということか?なら、履行すれば良いではないか。ロウソクが後ろから迫ってくるだろうが、それは知らない。

[速報]韓国外相「慰安婦合意の再交渉は求めない」

韓国外相「日本との慰安婦合意、真の問題解決にならず」

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000047-yonh-kr)

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

記事要約:うん。なんというか最低賃金引き上げを文在寅大統領が200円引き上げたのが昨年の夏ぐらいだったか。そして、当然、雇用が減って物価が大幅上昇という。昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅となったようだ。でも、一度に200円もあげたらそうなることは予想できた。

文在寅大統領が経済対策で無能というのは今更語るまでもないな。大丈夫だ。まだ、公務員81万人雇用の公約が存在しているからな。これで支持率72%か。

>突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

そりゃアホだからな。雇用側のことも考えずに200円もあげて、厳しいなら中小企業だけが税金で半分負担するとか。間抜けなことを述べていたからな。だから、半分負担しようが200円の引き上げはずっと続くんだよ。だが、韓国企業はその補助金目当てでろくなことしないという。

>政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

おいおい、3200億円も支援して、補助金目当ての会社の不正はほぼ放置とはどういうとだ。その3200億円も税金だぞ。誰が得するんだろうな。これはそのうちロウソクだな。だから雇用側はもの凄く反対していたのに無理強いするからこうなる。しかも、まだ懲りてないという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

何でこだわっているんだろうな。明らかに雇用が減って労働側も、負担が増える雇用側も誰も得しない。文在寅大統領の公約守りぐらいしか働かないのに強行するという。

>しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。

おお、8兆円か。こりゃ、ジンバブエのハイパーインフレに一直線かなあ。でも、ジンバブエの独裁政権そのものはクーデターで終わったからな。若者は働き口が欲しいのに最低賃金引き上げで雇用減少という。

どうするんだよ。チキン屋のバイトもできなくなるじゃないか。でも、これ財閥潰しになるかとおもえばそうでもない。儲かっている財閥は最低賃金より高い時給なのは当たり前だろう。なら、一体、この最低賃金の引き上げは誰が望んでいるんだろう。

理想と現実の区別が付いてないとでもいうんだろうか。普通、最低賃金あげるにしても、雇用側の負担を考えて少しずつだろうに。やることが極端すぎるのにまだそれを反省しないという。だいたい3200億円でも足りないだろう。しかも、ウォン高で輸出も苦しくなるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。

しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html)

韓国経済、〔手切れ金〕青瓦台が慰安婦合意の10億円を返還方針? 韓国TV局報道

韓国経済、〔手切れ金〕青瓦台が慰安婦合意の10億円を返還方針? 韓国TV局報道

記事要約:日韓慰安婦合意で韓国が10億円を返還する方針だと韓国TV局が報道しているようだ。日本にとって手切れ金なので返還するといわれても受け取ることはないが、相変わらず、何も理解していないな。日韓慰安婦合意は10億円を返せばなかったことになるわけではない。だいたい、多くの日本人は手切れ金と述べているではないか。韓国と縁を切るための金である。

だいたい受け取った元慰安婦が返還しないのに、どうして韓国政府が10億円を出すんだ?それ国民の税金だろ。元慰安婦から返してもらう必要があるんじゃないか。どのみち受け取ることはないがな。何しろ、10億円は日韓慰安婦合意を日本側が履行した証だからな。だいたい、その10億を返すということが国際法上に破棄を意味することを理解していないんだろうか。韓国は事実上の破棄を進めたことで国際社会から信用を失うぞ。ああ、そんな信用は既にないか。

>韓日合意で日本側の対応の柱となったのが10億円の拠出だったため、これを返還することになれば、合意は事実上なかったことになるも同然だ。この10億円によって事業を推進してきた慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」は、事実上解体されると伝えられている。

もっとも、10億円を返そうが日本側が履行した事実は何も変わらないんだよな。いい加減、韓国は時系列に気づけよ。既に韓国が10億円を受け取った事実は過去にあったもので、その10億円を返そうが履行が白紙になるわけではない。日本側が履行した事実は消えず、韓国側が破棄しようと10億円返還を発表したにしかならんだろうに。なんでこんな当たり前のロジックに気づかないんだろうな。しかも、10億円は柱でもないだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔手切れ金〕青瓦台が慰安婦合意の10億円を返還方針? 韓国TV局報道

韓国外交部(省に相当)が、9日に韓日慰安婦合意の後続措置に関する韓国政府の立場を発表すると8日明らかにした。これに関連し、日本政府が合意に基づいて拠出した10億円を青瓦台(韓国大統領府)が日本に返還する方針であるとの報道が8日、一部韓国メディアから飛び出した。もし本当に10億円が返還されれば、韓日慰安婦合意の事実上の破棄を意味することになる。

韓国の総合編成チャンネルJTBCは8日「青瓦台が、(2015年)12月28日の韓日慰安婦合意で受け取った10億円を日本に返還する方針を固めたことが確認された」「日本政府が受け取らない場合、10億円を預託しておき、韓日関係が正常化されれば再度話し合って返還するというのが青瓦台の立場」と報じた。

報道によると、青瓦台の関係者は「これまでの日本政府の立場を考えると、10億円を受け取らない可能性が高い」としながらも「日本政府の立場に関係なく、韓国側の立場を伝えたい。慰安婦被害者に支給された分は韓国政府の予算で処理することになるだろう」と説明したという。

韓日合意で日本側の対応の柱となったのが10億円の拠出だったため、これを返還することになれば、合意は事実上なかったことになるも同然だ。この10億円によって事業を推進してきた慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」は、事実上解体されると伝えられている。

ただし、青瓦台と韓国政府は10億円をどのような形で返還するのか、また日本が受け取りを拒否した場合どう対応するのかなどについては明確な方針を定めていないという。このため、韓国政府がただちに明確な「合意破棄」の立場を示すことはないとの見方が出ている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/08/2018010802486.html)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日本に「責任ある措置」要求か=慰安婦合意で韓国政府

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日本に「責任ある措置」要求か=慰安婦合意で韓国政府

記事要約:既に日本は日韓慰安婦合意で10億円を提供して履行したので、韓国に「責任ある措置」を求めたいのに、なぜか、韓国が日本に要求するという斜め上。日韓慰安婦合意を履行するか、破棄する以外、韓国に道はないというのに、またゴールポストを動かそうとする。そんなことしようが無駄だ。日本は一切、そんな要求は飲まないからな。

しかし、すごいよな。再交渉とか、破棄さえしなければ、日本が応じるとか思い込んでるのだから。1ミリも動かないといわれたばかりだろう。だいたい、何一つ合意内容を履行してないのは韓国側なのに、どうして日本に責任ある措置を要求できるんだ?舐めているとしかいいようがないんだが。

やはり、国交断絶するべきだろう。こんな狂った国家と付き合うなど時間の無駄だとおもう。しかし、UAEの件といい、韓国政府は自分たちが過去の政府を引き継いでいる自覚はないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日本に「責任ある措置」要求か=慰安婦合意で韓国政府

【ソウル時事】聯合ニュースは8日、韓国政府が9日、慰安婦問題をめぐる日韓政府合意への対応方針を発表すると伝えた。

韓国政府は慰安婦合意の再交渉や破棄には踏み込まず、日本政府に「責任ある措置」を取るよう求めるという。

この報道について、韓国外務省当局者は「確認する」と述べるにとどめた。

韓国外務省の作業部会は昨年12月27日、日韓合意について「被害者の意見を集約しなかった」などと批判する検証結果を発表。文在寅大統領は翌28日、「この合意で問題は解決できない」と表明、対応を関係部署に指示し、再交渉や破棄を表明するかが焦点となっていた。

文大統領は今月4日、元慰安婦らを招き、直接謝罪。一方で、「前政権が公式的に合意したことも事実なので、両国関係の中で解決していかなければならず、容易でない側面もある」と述べていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000032-jij-pol)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民54%「北朝鮮選手団と応援団の平昌五輪滞在費を韓国が負担すべき」

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民54%「北朝鮮選手団と応援団の平昌五輪滞在費を韓国が負担すべき」

記事要約:うーん。これは手遅れかもしれんな。韓国人そのものがもはや、同胞という言葉に誘惑されて、自分たちが殺し合ったことを既に忘れていて、休戦中だということもどこかに置いてきた感じだ。一言で述べるなら危うい。

韓国国民54%が「北朝鮮選手団と応援団の平昌五輪滞在費を韓国が負担すべき」 と解答。もちろん、国連の制裁決議を対象とする国への支援になるので韓国は世界より、北朝鮮を取ったことになる。それを国民の54%が後押ししているというのはもはや、衆愚政治とか、そんなんでは語れない。洗脳すらされているんじゃないか。方法はわからんが

危機感のなさというか、完全に北が脅威であるという認識が欠落している。これだけミサイル発射して、核実験されてもこれだ…。うん。韓国も一緒に敵国認定した方がいいな。明らかに北朝鮮を優遇していることにIOCは無視なのか。どう考えてもおかしいだろうに。

後、韓国の狙いが北朝鮮選手団が韓国に滞在する間は北は何も仕掛けてこないとか考えているようだが、それは非情に浅はかだと思うぞ。むしろ、人命なんて軽く扱う金正恩がそんな甘い考えをしているはずがない。自国民を犠牲にしようが目的を果たすんじゃないか。平昌五輪に集まった各国の要人全員を人質にするとか。どこかでテロ行為に及ぶ可能性は十分あるだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民54%「北朝鮮選手団と応援団の平昌五輪滞在費を韓国が負担すべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは8日、成人505人を対象に、来月9日開幕の平昌冬季五輪に参加する北朝鮮の選手団と応援団の滞在費を韓国政府が支援することについての是非を尋ねたところ、支援に「賛成する」が54.4%で「反対する」(41.4%)を上回ったと明らかにした。調査は放送局CBSの依頼で5日に行われた。

北朝鮮はフィギュアスケートのペアで平昌五輪に出場する可能性がある=(聯合ニュース)

与党支持者が多い進歩(革新)層では賛成が71.5%と圧倒的優勢だったのに対し、保守層では反対が62.0%を占めた。

韓国と北朝鮮は9日に南北高官級会談を開き、北朝鮮の平昌五輪参加問題を協議する予定だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/08/0200000000AJP20180108001300882)

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

記事要約:朝に読者様がUAE原発受注で詳しい経緯を書いてくれたのをコメントしていたわけだが、どうやらUAEの王子が激怒した理由は「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」というのを修正しようとする動きからのようだ。つまり、密約の軍事同盟である。いやあ。韓国さん。素晴らしいですね。管理人は腹を抱えて大笑いしたぞ。もしかして、これが今年の初笑い?

つまり、韓国は中東戦争にわざわざ参戦するような軍事同盟をUAEと秘密裏に提携していた。だから、UAEがどこかと戦争したら韓国はなんと韓国から軍を送れなければいけないわけだ。だめ。面白すぎるぞ。何、このアホな協定。自分たちで中東介入をしようとしてるのか。これもうUAEだけではなくアラブ全土を敵に回したと。しかも、秘密協定を暴露しているという。ああ。もう、だめだわ。

ええ?これも明博政権がやったことなので、政権が変わったら無効にするんですか?できるならやってみろと。軍事同盟を白紙するなんてはっきりそれはもう国交断絶と激怒されるのは当然だわ。だからこそ、UAEとの通貨スワップ協定だったのか。そして、それが打ち切られているのはどうしてなのか。

これはちょっと想定外の次元すら越えた超斜め上だった。やばい。平昌五輪がどうとかのレベルじゃない。韓国はこの先、アラブ全土を敵に回して原油を売ってもらえなくなるかもしれない。いやあ。ここまでの自爆は北朝鮮でもやらないんじゃないか。爆弾になる可能性は考えていたが、これはもう核爆弾だろう。

いやあ。裏合意とかのレベルではないな。なんせUAEが狙われたら全く関係のない韓国軍が出兵するんだからな。UAEの原発受注の賠償とかそんな次元ではないことだったのか。いくら管理人が笑いを求めていたといっても、ここまで笑わせてくれなくてもいいのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。

これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。

韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。

だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。

韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。

すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。

-劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。

-金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/260/237260.html?servcode=200)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕12競技場、すべて完成 組織委「ハード面は万端」

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕12競技場、すべて完成 組織委「ハード面は万端」

記事要約:本来、5輪を招致したのだから会場や競技場などできて当たり前なのだが、それが韓国ではニュースになるという。しかも、昨年に完成したとかだが、わりとギリギリだと思う。それよりも、管理人は建設労働者に賃金を払ったかが気になる。でも、残り1ヶ月でこれで中止はなくなった。

いよいよ2018年、韓国平昌五輪が目前ということになった。管理人はカウントダウンしようと思っているのだが、やはり、10日前ぐらいから行こうかな。なんせ招致が決まってからずっと追いかけてきたイベントだからな。テンションが否応でも高くなる。

ホテルの宿泊代金、タクシー運賃などのぼったくり。開会式の屋根無し施設の低体温症への対策など、色々な問題は未解決ではあるが、情報提供としては十分、管理人はしてきたとおもう。もう、今更どうにかなるような問題はない。チケット販売率は62%ぐらいだったか。残り1ヶ月で7割行くかな。後は世界がどう受け止めるかだろう。21世紀の最悪の五輪として語り継がれることになるのか。

日本勢も今のところ、参加するようなので、くれぐれも怪我のないようにしてほしい。管理人はボイコットすべきだと思うが、日本は和を重んじるからな。北朝鮮が参加してもそのような行動には出ないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕12競技場、すべて完成 組織委「ハード面は万端」

【平昌=桜井紀雄】2月9日開幕の平昌五輪では、開閉会式が行われる韓国北東部、江原道平昌の「オリンピックプラザ」や隣接する江陵(カンヌン)と合わせ、12競技場が昨年までに全て完成。大会組織委員会は、ハード面での万全な準備を強調している。

開閉会式場がある横渓(フェンゲ)地区では、残る周辺設備の工事が急ピッチで進んでいる。組織委は、平昌・江陵の主な会場を車で30分以内に移動できる「コンパクト五輪」をアピール。選手村も完成し、ボランティア教育などに力を入れている。

ソウルと江陵を2時間以内で結ぶ高速鉄道KTXも昨年12月に開通し、首都圏からの移動の利便性がアップ。老朽化した横渓のバスターミナルも改装された。一時、不安視されていた組織委の企業からの協賛金集めも目標額をクリアした。

90以上の国・地域が既に参加手続きを終えており、参加国・地域数は前回ソチ大会(88カ国・地域)を上回り、冬季五輪として過去最多となる見通しだ。

一方、北米プロアイスホッケーNHLの所属選手らの不参加表明に続いて、国際オリンピック委員会(IOC)が昨年12月に組織的ドーピング問題をめぐって、国家としてのロシア選手団の除外を決定したことが暗い影を落としている。ロシア選手の個人での出場に道が開けたことで、関係者らは「最悪は免れた」とみている。

配信2018.1.7 21:29
産経ニュース

(http://www.sankei.com/world/news/180107/wor1801070018-n1.html)

韓国経済、〔南北高官級会談〕マティス長官、南北会談に懸念「偽りのない和平提案なのか」 米高官は「正恩の精神状態を懸念すべきだ」

韓国経済、〔南北高官級会談〕マティス長官、南北会談に懸念「偽りのない和平提案なのか」 米高官は「正恩の精神状態を懸念すべきだ」

記事要約:北朝鮮の目的が明らかに米韓の分離工作と時間稼ぎなのは言うまでもないが、韓国はそれにホイホイ乗って9日に南北高官級会談が開催されることになった。平昌五輪の北朝鮮選手の参加支援でどれだけ金渡すか知らないが、はっきり述べてこんな会談はしないほうがいい。

アメリカも内心はそう思っているわけだが、マスコミは一方的に対話を蹴ることを批判するだろう。そういう意味で対話するのなら様子見ということになる。

管理人は北朝鮮の平昌参加条件は米韓合同軍事演習の中止だと思われる。完全な離間工作だが韓国がその提案に乗る可能性は高い。韓国は米国寄りではなく、北朝鮮の味方という視点である。

>このため、日米両政府は、韓国が一方的に北朝鮮に譲歩しないよう働きかける方針。8日にソウルで日韓高官協議を行い、対北制裁の足並みを乱すような動きに反対する立場を伝える。

韓国がどう対応するかは知らないが、ろくな結果にならんだろうな。今からそれが目に浮かぶ。だいたい、米高官は間違ってるぞ。金正恩の精神状態を懸念するべきではなく、文在寅大統領の精神状態を疑うべきだということだ。しかし、何はともあれどちらに転ぶかはわからないが、対談次第で色々動く。その結果を見極めることが朝鮮半島情勢では重要だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北高官級会談〕マティス長官、南北会談に懸念「偽りのない和平提案なのか」 米高官は「正恩の精神状態を懸念すべきだ」

韓国と北朝鮮の高官級会談が9日、板門店(パンムンジョム)で行われる。

2月に韓国で開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮の参加など、南北関係改善について協議するが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」を放棄する保証はない。

米高官や専門家からは、正恩氏の精神状態や、突然の暴発を懸念する声が浮上している。

「偽りのない和平提案であるかどうかは分からない」

ジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮の最近の動向について、こう分析している。

南北の当局者による会談は2015年12月以来。北朝鮮は年明け以降、韓国批判を抑制しているが、米国では「米韓同盟の分断や、核・ミサイル開発の時間稼ぎが目的」との見方が強い。

このため、日米両政府は、韓国が一方的に北朝鮮に譲歩しないよう働きかける方針。8日にソウルで日韓高官協議を行い、対北制裁の足並みを乱すような動きに反対する立場を伝える。

正恩氏の精神状態を訝しむ声もある。

(全文は配信先で読んでください)

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180107/soc1801070002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop)

韓国経済、経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻殴るなどした疑い

韓国経済、経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻殴るなどした疑い

記事要約:韓国経済のサイトを運営していれば三橋氏は2008年の韓国経済危機を当てた人物として有名だったわけだが、その後、自民党の選挙で落選して、管理人はそこまで動向を追っていたわけではない。たまに三橋氏のコメントが載る経済ニュースで存在を確認していたのだが、なんと逮捕された。

しかも、10代の妻を殴った容疑らしい。これ10代の妻という時点でハニートラップが濃厚なんだが、自分が左翼にとって潰したいターゲットだという自覚がなさ過ぎる気もする。経緯はどうであれ、驚いたことは言うまでもない。本人は否定しているのだが、約1週間の怪我というのは結構な酷いことしたことになる。

だいたい、腕なんて噛むのか。これでもう政治家になるのは難しいだろうな。しかし、韓国経済の第一人者が逮捕されたのは悲しいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻殴るなどした疑い

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7~9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000038-asahi-soci)

韓国経済、〔粛正〕パク前大統領(65)、懲役45年から無期懲役か

韓国経済、〔粛正〕パク前大統領(65)、懲役45年から無期懲役か

記事要約:管理人は日本を千年恨むと述べた朴槿恵前大統領は嫌いだが、それでも、韓国にとって道を探そうとしていた大統領であったとはいえる。少なくとも赤化に走ることへの危険性に気付き、寸前のところで日韓慰安婦合意して、アメリカと日本の関係を維持しようとした。しかし、その彼女はなぜか大犯罪者と認定されて、懲役45年から無期懲役という。でも、彼女が何かしたことはないんだよな。そもそも、彼女の刑ってなんだよ。

文在寅大統領は彼女に選挙で負けているので復讐もあるんだろうな。そして、重い刑にして自害でも狙っていると。わずかではある朴槿恵派の粛正が慣行されているわけだ。そして、今の韓国人はこれを歓迎するんだろう。愚かすぎる。最後は自分たちがそうなる可能性すら見ていないのだ。今、やっていることは公平な裁判などもない。ただの感情論でしかない。

おそらく日本での裁判なら執行猶予付きで出られるレベルであろう。そもそも朴槿恵前大統領が横領とか意味がわからないからな。全、韓国の大統領で言えば最もクリーンだろうに。ということは明博元大統領も粛正されるのか。UAEの件を調べているならいずれ逮捕される。

これが後顧の憂いを断つということなのか。やっていることが独裁過ぎるが。韓国経済を看取っていたら、韓国の赤化経緯をリアルタイムで追うことになるとは数年前までは思いもしなかった。易姓革命そのものではないか。歴史は繰り返すというがこれのどこが民主国家なんだろうな。

そういえばもうすぐ銀河英雄伝説が再アニメ化されるんだったな。次、見るときは韓国のことを考えながら見る事になりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔粛正〕パク前大統領(65)、懲役45年から無期懲役か

[アンカー]
パク・クネ大統領が国家情報院の特殊活動費を受け取った容疑で追加起訴され、裁判など今後の日程と量刑に関心が集まっている。

国家情報院の特殊活動費が賄賂罪で認められれば、国庫損失罪も認められる可能性が大きく、重刑が避けられない見通しだ。

チェ・ジェミン記者が報道します。

[記者]
今月末に1審宣告を控えたチェスンシルさんに懲役25年と1185億ウォンの罰金刑が求刑されたことを見ても、検察が朴元大統領にも重刑を求刑する可能性が高い。

パク・クネ大統領は国家情報院特活費賄賂や国庫損失の疑いで追加起訴され、容疑は計20に達する。

国家情報院の特殊活動費の授受を巡る国政壟断の疑いでも賄賂罪が認められれば、最大で無期懲役まで可能だ。

ここで、元国情院長が予算を横領して賄賂を捧げたことが認められれば、国庫損失の疑いも認められる可能性がある。

国庫損失罪の疑い額が5億以上であれば、無期又は5年以上の懲役に処する重罪である。

朴元大統領が国家情報院から36億5千万ウォンを受けたことが明らかになっただけに、重刑は避けられない見通しだ。

無期懲役を回避しても懲役45年の有期懲役を受ける可能性がある。

懲役刑の上限は30年であるが、容疑が多数であれば、最も重い犯罪の刑に半分を加えた宣告をすることができるからだ。

以下略

(http://news.nate.com/view/20180107n00991?mid=n1006