韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

記事要約：管理人的には日韓慰安婦合意を履行する気がないなら、さっさと韓国側から一方的に破棄してくれた方がわかりやすくていいのに、未だにそれをしない。日韓慰安婦合意の経緯を調査しようが、既に結んだ合意が無効になるわけでもない。それをやって何が出てくるかは知らないが同じ経緯なら日本政府も承知しているわけだしな。

管理人が一番危惧しているのは、日韓慰安婦合意を破棄しないで、慰安婦像はそのままにして、「なかった」ことにされることだ。これはよろしくない。竹島問題に棚上げされたらたまったものではない。日本政府は履行をするように韓国政府に述べているわけだが、口だけでは効果がないのが現実。それどころか、慰安婦像設置を守ろうとする動きが盛んという。

＞2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

風前の灯火でもいいんだが、韓国側の意思はしっかり示してもらいたい。そもそも、日本人は合意を韓国が守るなんて誰1人思っていないからな。最初から、次の政権ではなかったことにされると言われていたし､管理人もそう思っていた。

＞聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

これは理解できない。元慰安婦への癒やし金を提供するのがこの財団の目的なのに、なんで当事者に同意を得ずに家族らの少々で支給を強行できたのか。そもそも、何で家族は勝手に同意しているんだ。韓国人は金もらえるなら、当事者の意思なんてどうでもいいのか。ああ、どうでもいいんだった。まあ、家族もただの詐欺だと知っているからな。

＞財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

検証過程でどうとかあるが、それで事業を中団したり、解散してどうなるんだ？結局、それ日韓慰安婦合意違反だろ？相変わらず、何もわかっていない。そんなことしようが合意した事実は覆らない。そもそも合意を履行していないのに、破棄とか､再交渉とか、そういうことを言えるのがおかしいんだよな。

まず、慰安婦像を撤去してこちらは合意を履行したと意思を示してからの交渉だろうが、相手に10億円を提供させといて、自分たちはなにもしません。国民が反対しているので再交渉しろとか、どこまで自己中なんだよ。なら、日本国民が反対するので再交渉には応じないと日本政府が述べたら韓国は納得するのか？

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に関しては、15年12月の日韓両国外相の共同記者発表文書で、韓国の尹炳世外相（当時）の発言を明記。「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていた。

しかし、ソウル市鍾路区議会は6月末、都市空間芸術条例の改正案を可決。市民団体が無許可で設置した少女像が7月から「公共造形物」として管理されることになった。韓国メディアは「少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全装置を設けたことになる」と解説している。

釜山の日本総領事館前に昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま設置した少女像も同様だ。釜山市議会は6月末、「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を盛り込んだ条例案を可決。これにより、像の撤去は事実上困難になった。

慰安婦合意について、文大統領は破棄や日本政府との再交渉には言及していないものの、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」と再三強調。合意の検証タスクフォースによる作業が近く本格化する。タスクフォースには外務省関係者のほか、民間の研究者や外交専門家らも加わるという。

民間人を参加させるのは、被害者の声や世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とされ、検証結果は慰安婦合意に対する政府の立場を決める重要な判断材料になる。作業の中では、こう着状態が続いた交渉が土壇場で急進展して合意に至った経緯、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。

（http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185725）

韓国経済、ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発２４基減らせる」

記事要約：ソウル市長が「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発２４基減らせる」という。なんという素晴らしい考えだ。管理人は感動したので今すぐやれば良いと思う。

予算がどうとか、雨の日は発電できないとか、夜はどうするんだとか、太陽光発電はそこまで万能じゃないとか、製造業はどうするんだなど、色々な問題点はあるが、そんなことは韓国人が考えることだ。原発が24基を減らせるのだ。脱原発を唱える文在寅大統領ならこの素晴らしい提案に喜んで賛同するだろうな。

＞朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

たかが2％減らしたことを自慢して、2万人の子供を省エネルギー守護天使に任命するとかわけのわからないことを述べているが、韓国人がそんな省エネを意識するなら、エアコンの風が外にまで飛んでないんだよな。むしろ、エアコンの風を外に出すほうが無駄だなので、規制するといったことを、このソウル市長は気づかないんだろうか。

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韓国経済、ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発２４基減らせる」

ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２９日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所２４基を減らせると考える」と明らかにした。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

朴市長はこの日浦項（ポハン）で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

続けて「１００万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所１基を減らすことができ、３８０万世帯に設置すれば原子力発電所５基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所１７基を減らせると考える」と話した。

原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより４００万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所２基を減らす効果を上げている」と主張した。

（http://japanese.joins.com/article/814/231814.html）

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

記事要約：観測ロケットＭＯＭＯの生中継を流しながら記事を書いているのだが、現在の打ち上げ時間はさらに16時半となっている。本当、今日、打ち上げられるのかは不安あるのだが、気長に待つしかない。

さて、韓国経済の記事を紹介する。今回の記事は文在寅大統領は言葉では企業を励ますが､実は最低賃金の引き上げなどで大企業にとっては何の優遇策もかく、さらに法人税の引き上げも検討しているという。

でも、文在寅大統領が財閥潰しをしようとしていたのだから、わりとこの動きは当たり前なんだよな。最低賃金の引き上げだって、零細企業だけの措置はあっても、それ以外の企業には何もない。元々､財閥優遇なのだから、韓国政府が為替さえ一定のレートで抑えていればいいとは思うが、大企業は不満らしい。

＞雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。

管理人の見立てとおり、経済対策は無能だからな。朴槿恵前大統領以下かもしれない。そりゃ、働き口を作れといいながら、最低賃金は引き上げるからなというのは、明らかに矛盾しているのだ。

＞また、最低賃金の引き上げに関連して「第２・３次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。

いや、読み取れるも何もそのままの意味だろ。どう見ても最低賃金の引き上げは企業側の負担でしかない。しかも、105円の大幅アップだ。

＞また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

文在寅大統領が思いつきで述べているんだろうな。ＴＨＡＡＤ配備の環境調査評価実地して年内本格運用を頓挫したかと思えば､次の日、北朝鮮ミサイルが発射を受けて、ＴＨＡＡＤ配備を早急に進めるとか、言動がすぐ変わる。これではただの朝令暮改である。

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韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

「企業がうまくいってこそ国の経済はうまくいきます」

今月２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「企業家とのビヤホールミーティング」で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が述べた言葉だ。文大統領はまた「韓国企業は、奮起し新しい風さえ吹き込めばいくらでも頑張れる」とも述べた。

文大統領は２日間にわたる懇談会で、企業を励ますような発言を何度もした。原則的で至極当然の内容だ。だが、財界はやや意外に受け入れる雰囲気だ。「財閥改革」を強調してきた新政府の政策方向とは反対に見えるためだ。財界のストレス指数は急上昇中だ。両立が難しい課題が一度に与えられる「相反ストレス」に、緩めたり締め付けたりするというよりはコーナーに追い込む「圧迫ストレス」が一段と増している。

雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第２・３次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

租税政策もやはり企業を励ましている言葉からはほど遠い。大統領選候補時代には、最後に検討するとしていた法人税を政府発足早々から高める勢いだ。専門家は増税効果〔約３兆ウォン（約２９５５億円）推定〕と事業所の海外移転などの副作用の間で、バランスをどう取っていくのか不安に感じている。韓国経済研究院経済研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「法人税率を上げれば税収は思った以上に増えず、外国資本だけが流出する状況に陥りやすい」とし「主要先進国が先を争って法人税を引き下げているのもこのような脈絡」と説明した。チョ室長の言葉通り、各国は法人税を下げて企業誘致に熱を上げている。別名「底辺への競争（ｒａｃｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｂｏｔｔｏｍ）」だ。

もちろん財界が政府の方針やガイドラインに逆らうということではない。いつもそうだったように、企業は大統領との懇談会を控えて共生協力案などたくさんの“献上品”を携えてきた。現代・起亜車が５００億ウォンを用意するなど、第２・３次協力会社の最低賃金不足分を埋めるという企業も相次いでいる。発足初期政府の鋭い剣を目撃した企業家の条件反射的意志決定と言える。

すでに最低賃金の急激な引き上げを批判した韓国経営者総協会が政界の実力者からの厳しいお咎めを受けた。移動通信社は文在寅政府の大統領選挙公約である通信費引き下げ実行のために強い圧迫を受けた。企業は権力の言うことをよく聞いてこそ、後腐れが少ないことをすでに体得している。昔も今も何一つ変わらないというのが企業家の嘆きだ。

ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「企業がうまくいっている国なら、企業側に立って企業が何を望むのか傾聴してそれを聞き入れなければならない。大統領と企業家の会合を通じて一貫性と予測の可能性を高める方向で経済政策を整えてこそ副作用を減らすことができるだろう」と指摘した。

（http://japanese.joins.com/article/806/231806.html?servcode=300&sectcode=300）