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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

記事要約:今回の文章は無駄に長いが管理人が超要約すると、米国、日本、中国相手に蝙蝠外交を続けることが韓国の国益だと結論付けている。うん。全く理解できない。どうして、韓国はその蝙蝠外交の結果で3カ国が韓国に通商圧力を強めていることを自覚しないんだ?

中国のTHAAD配備での経済報復措置は未だに後を引いてるし、トランプ大統領は在韓米軍の維持費の負担を韓国に要求しながら、鉄鋼やアルミの制裁も科す。さらに日本も米国に追随して韓国の鉄鋼に最大7割の課税をかけることを検討している。それらが全て蝙蝠外交の結果だということを1つも理解していない。しかも、あろうことか、今回の記事は北朝鮮で中国を出し抜いてホルホルしているのだ。

>好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

韓国が北朝鮮に利用されたのは誰の目でも明らかなのに、まさか、自分たちがお膳立てしたと勘違いしたあげく、中国を出し抜いてやったとホルホルする。そうしたことをしたことに対する報復が待っていることも知らずに。さらにここからが面白い。

>「4強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

中国を上手く扱うには米国と日本を利用しろと。韓国はいつから超大国になったんだ?その4強が本気になればいつでも即座に潰せる弱小国家に過ぎないのに、蝙蝠外交を続けて、4強を利用するのがいいとか。良く書けるな。うん。身の程知らず。井の中の蛙大海を知らずとしかいいようがないな。

韓国がやるべきことは日米チームか、中国・北朝鮮チームのどちらに付くしかないのに、未だに理解してないという。蝙蝠外交の1つで出し抜いてこれからもできるとか、凄い外交能力だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

(前略) 韓中修交(1992年)以降、しばらくは「違いがあるから(韓国語で「チャイガナソ」)チャイナ」というジョークがよく使われた。だが、中国が急成長を遂げながら韓国人の無意識の中にサッカー以外の分野で「恐中症」が蔓延している。その分岐点となったのが、2000年ニンニク騒動だった。韓国は「押せば押される国」になってしまったといえよう。

歴代政府は例外なく対中外交を論理よりも感性で接近した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は中国が待ち望んでいた市場経済国地位を突然承認した。李明博(イ・ミョンバク)大統領は胡錦濤主席と公式会談だけで歴代最多となる11回の開催を通じて親しく食事を共にした。朴槿恵(パク・クネ)大統領は天安門望楼に上った。文在寅(ムン・ジェイン)政府も「熱意と真心を込めれば分かってくれる」という側だ。だが、我々に返ってきたのは稚拙なTHAAD報復と「無遠慮な冷遇」だった。

習近平第二期体制はさらに露骨に「中華民族の偉大な復興」という「中国夢」を掲げている。このような攻撃的民族主義は、卜鉅一(ポク・コイル)の指摘のように排他的・閉鎖的・膨張的へとつながっていく。「図体だけが大きな世間知らずな大人国家」(巨嬰国)という批判が出てきても内部省察がない。むしろ中国は「相手から丁寧な対応を受けてもそれとは反対の反応を返す国」になっていく。

このような変化は予告されていた。中国社会の中枢は天安門事件(1989年)以降、徹底した民族主義教育を受けた30~40代だ。「一発殴られたら百発にして返す」いう集団意識を持っている。尖閣紛争やTHAAD報復がより低劣に、より激化した理由だ。近代的市民意識は概して経済発展からかなり経てから育つものだ。

だが、中華主義は中国にとって諸刃の剣だ。攻撃的民族主義を掲げて国際社会で大国の地位を認めてもらおうとするのは矛盾だ。モンゴル出身の学者、楊海英は著書『逆転の大中国史 ユーラシアの視点から』の中で「『中華思想』は、中国が国際的にひらかれ、さらなる発展をとげる可能性を縛る『足かせ』ともなっている」と指摘した。中国が繁栄したのは唐、元、清など開放と寛容の時代であり、中華主義の力が強くなったのはその反対だったという。

好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

「4強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

オ・ハンギュ/論説委員

(http://japanese.joins.com/article/639/239639.html)

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

記事要約:これは管理人は予想外だったのだが、どうやら米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。

スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。さらに、知的財産権分野に特化しているそうだ。それで、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。この度、韓国は最大レベルである「優先交渉対象国」への指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。

>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。しかし、米韓FTAの見直し。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。しかも、この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。

>韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。中国と米国、こういうのやらせたら、どっちが上なんだろうな。蝙蝠外交、事大主義がいよいよ破綻するときか。でも、管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。

日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。しかし、仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html)

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韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

記事要約:思わず、タイトルで突っ込んでしまったわけだが、本当に今更である。平昌五輪の参加を言い訳にしてあれだけ堂々と北朝鮮を支援した文在寅大統領と韓国が平穏無事に済むとか思っている時点でおかしい。当然、両方とも制裁に決まっているだろう。

>ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。

しかし、あれだよな。トランプ大統領の哲学本とか、管理人は存在すら知らなかったのに、そこまで読んどいて、素人でも簡単に気付くことを今更、指摘するとか本当に記者なのか。その哲学本も読んでいればトランプ大統領は思考はもっと理解できたんじゃないのか。そうか。読んだだけで理解しているわけではないのか。行馬を読むというのは韓国人にはできないようだ。もっと書かれてあることすら理解できてないかもしれない。

>しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。

だから、韓国は朴槿恵大統領が軍事パレード参加して、THAAD配備を撤回しようとしていただろ?時系列すら記憶してないのか。アメリカがTHAAD配備を決めて、それをさらに文在寅大統領が追加配備はさせないとか、わけのわからないことを言い出して、いきなり3不+1限だぞ。誰が見てもアメリカへの裏切りだろう。

いい加減、同盟国なら何しても許されるとか思っているなら、そのうちその同盟とやらも切られるぞ。

>彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。

だから、その中国製品が韓国などアジアの周辺国から迂回して入ってきている。後、韓国もダンピングの元凶だろう?なぜ、韓国は元凶でないように書いてあるんだ。ダンピングしている以上、制裁対象に入るのは時間の問題だった。昨年から管理人はずっと見てきたしな。

>いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ

ようやく気付いたのか。遅すぎるぞ。過去記事を確認しないが絶対、管理人はその当時でアメリカが激怒していることは言及しているはずだからな。THAAD配備しているのは韓国のためなのに、追加配備はさせないとか、いきなりいいだすもんな。アメリカからすれば理解できないだろう。大丈夫だ。管理人も理解できない。

>サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。

毎回、裏切りまくる韓国がアメリカの同盟国なわけないだろう?北朝鮮に圧力をかけるといっているのに、同盟国で韓国だけがなぜか対話とか、支援しているんだぞ。アメリカがいい加減、激怒していることに気付いたらどうなんだ。急にアメリカは対外戦略を変えてはこない。わりと辛抱強いからだ。しかし、変えたらわりとアメリカはその方向からあまり逸脱はしない。すでに韓国抜きで朝鮮半島をどうするかの話し合いが水面下で行われているだろう。


>オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。

まだまだ韓半島専門家ブルース氏もだめだな。文在寅大統領がどうするかなんてわかりきったことだろう?言い合いになれば北朝鮮のキムヨジョンの擁護するに決まっているじゃないか。文在寅大統領からすれば同盟国以上の価値や絆があるのが北朝鮮だぞ。何よりも優先する。だから、韓国選手はどうでも良く平昌五輪を政治ショーにした。もう、見ての通りではないか。

>ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。

しかし、これ韓国人で政治の上層部ですら、韓国がアメリカに目の敵にされている現実を理解していないかもしれないな。現実逃避している可能性はあるが。最後に断っておくが管理人は赤字には突っ込まないからな!

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韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。

しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。

彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。

いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ。

サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。

オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。

ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。もしかしたらホワイトハウスが精密打撃のために作ったという「鼻血戦略」は北朝鮮核施設でなく韓国経済を狙っているのかもしれない。

チョ・ウイジュン、ワシントン特派員

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021902848.html)

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

記事要約:韓国の今年の成長率も3%維持できるという予測がある。なんで、2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊といったネットに流れる危機説ははっきりいって明確な根拠がない。少なくとも管理人は為替や市場から韓国経済が破綻するという流れは考えていない。

毎回、述べているが韓国経済が破綻するとすれば、もう、増大する家計債務の引き金以外はない。これが2020年頃だと管理人は予測している。今のところ、家計債務は1400兆ウォンを超えて順調に推移しており、爆弾の火力は増加している。いつ爆発するのか。韓国政府が家計債務の対策を講じてなんとか抑えようとしてるが、既に経済では無能な文在寅大統領がトップである限り、その経済対策とも期待はできないだろう。

サムスン電子は大儲けしているが、失業率が増加中である。最低賃金を一度に大幅に引き上げてバイトの求人もほとんど消えた。若者はチキン屋でバイトしかない。さらにGM撤退での関係企業30万雇用減少もある。それで、失業率は4年連続悪化。これはOECD加盟国で唯一改善していないようだ。

>OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

実際、韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7%ではなく、11%ほどということだ。では、韓国の若者の失業率はどうか。

>さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

若者の失業率は10.3%。つまり、3倍に直すとおよそ31%となる。10人に3人が仕事がないことになる。だから、日本に就職に来る若者が増えている。迷惑な話なので追い出したいが、雇う企業の自由もあるからな。それ以上は突っ込まない。

でも、国の将来を背負うはずの若者が暇を持て余しているのはどうなんだろうな。高い授業料を払って大学に行ったのだろう。もっとも、韓国人の両親は奨学金を借りさせて自分の借金を子供に払わせたり、豪遊したりするようだが。

管理人はサムスン電子だけが儲かって、韓国経済が絶好調とか述べようが、それはただ外資が潤うだけであって韓国には何の還元もない。失業者が増えれば家計債務の増加にも繋がる。

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML)

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韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

記事要約:最近、対馬から韓国人窃盗団に盗まれた仏像の返還についての話題がまったくないのだが、韓国の裁判所はあんな斜め上判決で本当に仏像返さないでいいとおもっているのか。だが、そんなことすれば韓国に貸すものはないと世界中が認識するわけだが。

>日本文化庁は「大部分の高麗仏画は日本各地の寺院が持っているが、対馬仏像判決以降、韓国への貸与を敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定し返還を担保すれば、これらを説得できる」と明らかにした。

当たり前だ。韓国に貸せば謎理論で返ってこないからな。盗まれたという証拠も何1つもないのに対馬の仏像は返さない。こんな国とまともに美術品貸与などできるあずないんだよな。いや、もう既に何年経過しているとおもっているのだ。そんなんで誰を説得できるんだよ。

>昨年1月、大田(テジョン)地方裁判所は2012年、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ金銅観音菩薩座像についてこの日本の寺の返還要求を除け、忠南瑞山の浮石寺(プソクサ)に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないのは国際法に外れる」として遺憾を表明した。

ああ、もう5年も経過したのか。昨年は動きはほとんどなかった気がするが。

>この判決以降、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他の国家の博物館や美術館も韓国への文化財貸与を避けている。

返ってこない可能性が高いからなあ。止めておいた方が良いだろう。

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韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

世界最古の金属活字本「直指心体要節」(1377年発行)に続き、日本と台湾にある高麗仏画など他の文化財も「立法不備」により国内展示が失敗に終わる危機に瀕していることが確認された。

最近、国会が世論の顔色ばかり見て「一時的差し押さえ免除法」発議を断念したことに伴う将来的な暴風が海外文化交流にまで広がる様相だ。

5日、国会教育文化体育観光委員会と国立中央博物館によれば今年、高麗建国1100周年をむかえて12月、「大高麗展」を開催するために日本国内の高麗仏画を持ち込む案を国立中央博物館が日本文化庁と最近、協議した。

日本文化庁は「大部分の高麗仏画は日本各地の寺院が持っているが、対馬仏像判決以降、韓国への貸与を敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定し返還を担保すれば、これらを説得できる」と明らかにした。

昨年1月、大田(テジョン)地方裁判所は2012年、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ金銅観音菩薩座像についてこの日本の寺の返還要求を除け、忠南瑞山の浮石寺(プソクサ)に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないのは国際法に外れる」として遺憾を表明した。

この判決以降、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他の国家の博物館や美術館も韓国への文化財貸与を避けている。

これに伴い、文化体育観光部と国立中央博物館が「博物館および美術館振興法改正案(一時的差し押さえ免除法)」を議員立法で推進したが、共に民主党パク・ギョンミ議員が1日、法案発議を断念した。6月の地方選を控えて各地域で発言権がある一部の在野史学者らが市民団体を通じて反対世論造成に乗り出したことが負担になった。

高麗仏画は合計160点ほどが現存し、このうち日本だけで約130点、米国とヨーロッパに10点、韓国に20点ほどが残っている。高麗仏画を鑑賞するには日本の協力がカギになる。国立中央博物館が大高麗展のために接触した台湾国立故宮博物院はさらに強硬な立場を明らかにした。故宮博物院は「台湾国内法上、差し押さえ免除法がない国家に遺物貸与は原則的にできない」と知らせてきた。

国立中央博物館は高麗と交易が最も頻繁だった中国・宋の遺物を並べて展示する方案を推進している。高麗と宋の交流が及ぼした文化的影響をひと目で比較しようという趣旨だ。

文教体育庁によれば米国や日本、英国など多くの国家は海外文化交流を促進する次元で文化財差し押さえ防止を規定し、国際条約に加入したり、別途国内法を制定した。例えば米国、英国、カナダは連邦法あるいは州法で差し押さえ防止規定を決めている。

日本は「海外美術品公開促進法」を別に制定して差し押さえ防止を保障している。チェコ、オーストリア、ベルギー、フィンランドは差し押さえ防止国際条約に加入と同時に同様の内容の国内法も通過させた。我が国のように列強から文化財侵奪の経験を持つギリシャも差し押さえ防止のための国際条約に加入した状態だ。

キム・サンウン記者

ソース:東亜日報(韓国語) 仏引き続き日本-台湾も「遺物貸与できない」

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://news.donga.com/List/3/00/20180206/88526223/1)

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韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

記事要約:文在寅大統領がロウソクによって誕生した限り、国民世論を気にするのは当たり前なのだが、ただの日和見主義の大統領では国が持たない。朝鮮日報の社説がわりと辛辣だ。ただ、文章が長いので仮想通貨取引所閉鎖、教育の2つに絞りたい。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/01/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%ab%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6%e3%81%8c%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%80%e9%87%91%e8%9e%8d%e7%9b%a3/

仮想通貨規制について昨日、触れたわけだが、どうやらもう取引を閉鎖するというのは取りやめたようだ。その閉鎖するという話しで500ドルぐらい下がったのだが。投資家に批判されたらこのようにすぐ日和るのが文在寅大統領らしい。

>取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

若者がビットコインか。働く場所もなく投資に一生懸命とか。将来が危うすぎるな。管理人は投資するのは良いと思うのだが、あくまでも投資は自己責任であるし、そもそも余ったお金の資産運用である。生活費を削ってやるものではない。しかも、仮想通貨取引は今の時点では投資というよりはギャンブルに近い。

読者様も注意していたが、別にビットコインなどの仮想通貨を買うなとはいわないが、あくまでも現金の範囲にしておくべきだ。信用取引で手を出さない方がいい。特に空売りとかとはやめたほうがいい。いつ暴落するかもわからない。でも、韓国の若者は投資に夢中なのか。

>300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

大丈夫。そんなことしなくても、最低賃金引き上げ大幅引き上げ、公務員81万人の雇用などで無能だと知っている。文在寅大統領に経済対策など管理人は求めていない。赤化一点だけだ。

>現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。

国民に媚びを売るが、何も決められない文在寅大統領。なのに支持率は7割ある。外交の天才ともいわれている。保守派の代表格である朝鮮日報の焦りが見えるようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。

取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。

教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。

全文はリンク先で

 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html)

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韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

記事要約:うん。なんというか最低賃金引き上げを文在寅大統領が200円引き上げたのが昨年の夏ぐらいだったか。そして、当然、雇用が減って物価が大幅上昇という。昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅となったようだ。でも、一度に200円もあげたらそうなることは予想できた。

文在寅大統領が経済対策で無能というのは今更語るまでもないな。大丈夫だ。まだ、公務員81万人雇用の公約が存在しているからな。これで支持率72%か。

>突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

そりゃアホだからな。雇用側のことも考えずに200円もあげて、厳しいなら中小企業だけが税金で半分負担するとか。間抜けなことを述べていたからな。だから、半分負担しようが200円の引き上げはずっと続くんだよ。だが、韓国企業はその補助金目当てでろくなことしないという。

>政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

おいおい、3200億円も支援して、補助金目当ての会社の不正はほぼ放置とはどういうとだ。その3200億円も税金だぞ。誰が得するんだろうな。これはそのうちロウソクだな。だから雇用側はもの凄く反対していたのに無理強いするからこうなる。しかも、まだ懲りてないという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

何でこだわっているんだろうな。明らかに雇用が減って労働側も、負担が増える雇用側も誰も得しない。文在寅大統領の公約守りぐらいしか働かないのに強行するという。

>しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。

おお、8兆円か。こりゃ、ジンバブエのハイパーインフレに一直線かなあ。でも、ジンバブエの独裁政権そのものはクーデターで終わったからな。若者は働き口が欲しいのに最低賃金引き上げで雇用減少という。

どうするんだよ。チキン屋のバイトもできなくなるじゃないか。でも、これ財閥潰しになるかとおもえばそうでもない。儲かっている財閥は最低賃金より高い時給なのは当たり前だろう。なら、一体、この最低賃金の引き上げは誰が望んでいるんだろう。

理想と現実の区別が付いてないとでもいうんだろうか。普通、最低賃金あげるにしても、雇用側の負担を考えて少しずつだろうに。やることが極端すぎるのにまだそれを反省しないという。だいたい3200億円でも足りないだろう。しかも、ウォン高で輸出も苦しくなるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。

しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html)

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韓国経済、〔物乞い外交〕観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない 物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける

韓国経済、〔物乞い外交〕観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない 物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける

記事要約:朝鮮日報が中国の観光を武器にした横暴に怒りを露わにしている。しかも、それは文在寅大統領が「物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける」という。なるほど。一理あるな。それでもう黙っていられないと。とりあえず、何で怒っているかを見ようか。

>中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30%だという。

中国は韓国旅行禁止令を出していたわけだが、それを例の10月31日の韓国の3不宣言とさらの+1限において韓中の雪解けムードとなった。しかし、韓国はTHAAD配備していることは以前とかわらない。そこで、中国は一部地域を解除した。

うん。別に何か問題があるのか?THAAD配備しておいて、中国が少し弱めてくれたのだ。むしろ、中国に感謝だな。大盤振る舞いじゃないか。まさか、全て解除されるとか思ってたのか?そんなわけないだろう。

>自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。

そんなことはないぞ。日本だって外務省が危険な地域には行くなとか出しているだろ?きっとあれだ。中国共産党にとって韓国は「危険な地域」として判定していて旅行を制限しているのだ。まあ、何が危険は知らないが。そもそも、中国人観光客に頼っている経済が悪いんじゃないのか?むしろ、日本は中国人観光客はいらないんだが。

>特に、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。

ロッテの方は解除されなかったのか。良いじゃないか。ロッテは別に免税店や宿泊など赤字ぐらいで潰れるような財閥ではない。中国人観光客が来ないなら、他の観光客を呼び込むようにすれば良い。THAAD配備の土地を提供してこうなることは明白だったからな。

>中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。

外交としては非常に強かだ。少しずつ解除してやると。逆らえばもう一度、禁止しますよと。韓中通貨スワップ協定の人質と。良かったな。でも、それを受け入れたくないなら拒否すればいい。なんで拒否できないんだ?

>中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。

ついに凄いこと言い出したな。いや、米国のせいではない。なぜなら、韓国の主権の問題だと韓国自身が述べていたじゃないか。尖閣諸島の問題で、日本にレアアース規制しても効果がなくて、逆に中国が酷い目にあった。反日して日本産の商品を壊そうがそれもあまり意味はない。さらに日本に韓国のように日本旅行禁止令などすれば日本人が泣いて喜ぶという。アパホテルの件でわかっただろ?

日本は中国に経済を握られているわけではない。むしろ、中国からの撤退が加速しているという。それで経済制裁をしても、むしろ、日本側が喜ぶだけという。韓国とは全然事情が違う。しかも、日本は資源さえ輸入できれば、内需で食べていける国家だからな。韓国もIMFに言われたようにやればよかったのだ。でも、しなかったと。

>軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。

あれ、さっきアメリカにせいにしてたじゃないか。一体どっちなんだ。でも、実際、3不宣言したんだから「取引」出来たんだろう。主権と経済を。

>韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。

なるほど。ならそうすればいいじゃないか。管理人は非常に興味深いぞ。どう見ても死にかけている観光産業が崩壊しないかどうか。毎年、旅行業だけで100億ドルの損失が出るのに「崩壊」しないなら、是非とも、やってくれよ。朝鮮日報はきっと観光産業が半分ぐらい死んでも、壊滅とか考えてないんだろうな。

わりと社説はまともなのだが、それは韓国と中国のパワーバランスを勘違いしている。韓国ではどれだけ何しようが中国には太刀打ちできない。それは経済だけではない、軍事的にもそう。有利だった科学技術でも既に追い抜かれている。そんな韓国が中国に対等な関係を持てるわけないだろ?

だいたい朝鮮日報。なんで「旅行業だけ」で制裁が済むと思っているんだ?韓中通貨スワップ協定はどうして中国側の発表はないんだ?何もかも取引材料にされているのだ。

逆らえば逆らうほど圧力は強まるに決まっているだろ?なぜなら、最終的に韓国は屈することがわかったからだ。

3不+1限は属国化宣言である。それも、トランプ大統領の訪韓前にだ。つまり、韓国はこの先、圧力は「通じる」と中国は学んだ。なら、この先も逆らうならどうなるかわかっているかと脅し続けるだろうに。それを選んだのは韓国だ。選択する道はいくらでもあった。今更、繋がったレールを変更することは容易ではない。せいぜい、中国に尻尾を振って、地面に張り付きながら頭を下げればいいではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔物乞い外交〕観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない 物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける

 

中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30%だという。

自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。

中国はまるで恩恵でも与えてやるかのように「韓国に行ってもいい」と言いながら、それが許可される地域を限定した。同日には陝西・河南地域の韓国への団体観光解除も同様に検討されたが不許可になった。クルーズ船やチャーター機を使った団体観光もまだ禁止されており、インターネットを通じた旅行会社へのツアー申し込みもできない。

特に、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。

中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。

中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。

軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。

韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。

韓国政府は先月31日の韓中合意で「THAAD問題は封印された」と言った。ところが、その直後から、中国の習近平国家主席、李克強首相、王毅外相が立て続けに「適切なTHAAD処理」を求めてきた。来月予定されている文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中時も、THAAD問題で圧力を加えてくるだろう。

物ごいのように外交をしているから、国や国民がとんでもない屈辱を受けるのだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/29/2017112901087.html)

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韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

記事要約:一般的に輸出が好調なら、通貨のレートは上がる。韓国は今、原油高、DRAM需要などといったことで輸出が好調なのでウォンが1100以下になっているわけだ。実際、カナダとの通貨スワップ協定が転機になっている気もしないでもない。まず、ここ2週間のウォンを見て頂きたい。

カナダとの通貨スワップ協定があったのが11月16日である。このときは1100ウォン以上だったわけだが、この日を境にウォン高へと進んでいる。そして、今、1085ウォンほどになっている。でも、そこまで慌てて注目するレベルではない。適正レートの1100~1150より、15ウォンほのウォン高である。これが1050,1000とかになれば2007年の再来だろう。

>このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

韓国のTHAAD配備で中国人観光客から見捨てられて、今度はウォン高で観光客が来ない。まあ、観光業はたいした規模でもないし、他で儲けたら良いんじゃないか。観光資源のない国が観光がどうとかいってもな。

>ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

それを阻止しようと為替介入を続けているわけだが、既にトランプ大統領の時代。オバマ政権ではのらりくらりかわしていたが、果たして上手くいくか。何、いらぬ動きを見せたら為替操作国として認定されるだけだ。そもそも輸出がこれだけ増えているのにここまで適正レート維持のほうがおかしいのだ。今の韓国なら1000ウォン、900ウォンでも良いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

ウォン相場の支持線と見なされていた1ドル=1090ウォンラインが崩壊した。22日、2年6カ月ぶりに最低値となる1ドル=1080ウォン台で取引を終えた。また、ウォン高円安の流れも継続している。

このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

韓国の金融投資専門家は、現在の状況だと追加的なウォン相場の下落の可能性は高いと見ている。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「実質実効為替レートを基準として、ドルの価値が依然として高く評価された状態なので、先進国の通貨政策同調化や金融規制緩和に伴う米国の海外投資拡大などがドル安圧力として働くだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/730/235730.html?servcode=300)

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