韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

記事要約:北朝鮮がミサイル発射したことで日米共同で非難声明が行われてたわけだが、ワシントンポストが、その中でトランプ大統領がもう一つの重要な国「韓国」については触れなかったという。

管理人は北朝鮮が日米首脳会談に合わせてミサイル発射した理由について考察したときに韓国の孤立化が狙いではないかと結論付けた。そして、この声明でも明らかなようにそこには「韓国」という文字が入っていない。トランプ大統領が忘れていたわけではないだろう。つまり、北朝鮮の狙い通り、韓国は孤立化していることが確認できたわけだ。

これ、管理人が考える中でかなり深刻な問題だと思われる。北朝鮮のミサイル発射よりもだ。なぜなら、韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮の牽制のために韓国にTHAAD配備を決めたのだ。それはマティス国防長官の訪韓したときの会談でも確認された。しかし、トランプ大統領の頭の中には韓国という文字が入っていない。同盟国であるはずなのにだ。これは明らかに韓国外しである。

普通ならトランプ大統領と連絡して密接な関係をアピールするはずなのに、今の韓国にはそれができない。大統領代行ではそんなことはできない。もっと追求すれば韓国は本当にトランプ大統領とのパイプがないんじゃないか。

韓国メディアがヒラリー氏を応援していたり、韓国人もトランプ嫌いだったことは管理人も以前に取り上げたが、普通は、トランプ氏が当選したときのことも考えて外交戦略を用意するものだ。しかし、どうやら韓国は本当に何もしていなかったようだ。今の韓国の状態を例えるなら「餌を待つ野良犬」である。大統領代行の電話会談にトランプ大統領は応じたがそれ以降は何もない。北朝鮮ミサイルのことで真っ先に相談しないといけないのは韓国のはずだ。

もしかしたら、韓国は北朝鮮問題で完全に日米にはしごを外されたかもしれない。つまり、今の韓国は敵側チームという認識である。韓国はTHAAD配備と駐韓米軍の防衛費負担に応じないとかなり危険な位置にいるんじゃないか。まあ、韓国がいなくても北朝鮮ミサイルには対応する。

後、軍事的な視点で述べると今回の北朝鮮ミサイルに韓国軍は即時探知・即時識別が出来ていない。どうやら発射して2分以内だったようだ。韓国のイージス艦では高高度に達しないとミサイルを探知できないようだ。当然、米軍の衛星はミサイル発射の瞬間に探知している。

>一方、米軍が保有する早期警戒衛星は弾道ミサイル発射時に放出される赤外線を探知するため、発射と同時に探知することができる。専門家らは、早期警戒衛星でなくとも偵察衛星で北朝鮮の弾道ミサイル発射車両を識別することができれば迅速な対応が可能だと主張する。これに関し韓国国防部の当局者は、独自に偵察衛星能力を確保できるのは2023年以降になると話している。

はっきり述べて発射して2分以内で探知・識別では全く役に立たない。ミサイルがどれだけの速さで飛んでくると思っているのだ。仮に韓国を狙っていたら探知した瞬間にはもう落ちていて迎撃も間に合わないだろう。しかも、独自に偵察衛星能力確保に2023年とか、あと6年もあるじゃないか。つまり、韓国ではミサイル一つもろくに探知できないのだ。わりと緊迫した情勢なんだよな。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1151ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

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韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談や、フロリダ州の大統領の別荘での滞在などの日程を終え、13日夜、帰国しました。

今回の日米首脳外交について、アメリカのCNNテレビは、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、トランプ大統領が就任してから初めての安全保障上の事件となったと指摘したうえで、トランプ大統領が安倍総理大臣とともに記者団の前に姿を現して短いコメントを述べたことについては、「大統領として初めての緊急の外交政策に関する声明となったが、質問を受け付けることもなく、足早に立ち去った」と伝えました。

有力紙、ワシントン・ポストは「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」と指摘しました。

イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、アメリカの元政府高官が「新政権が発足してから初めて現実的な対応を示した」と評価する一方、「こうした対応が今後も続くか、見極める必要がある」と指摘したと伝えています。

全文はソースで

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875181000.html)

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