韓国経済、日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」＝読売新聞世論調査

記事要約：韓国メディアが日本の読売新聞の世論調査に関して伝えているのだが、その中で「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」と考えている日本人が多いことを紹介している。それは、毎日、これだけ自然と息を吐くように反日していれば、日本人の韓国嫌いは激増するわな。

＞ 日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。 

だいたい読売新聞社はどうして韓国と断交したいかどうか尋ねないのか。尋ねたらそれが大多数になるのを知っているからだろう？そういう下らない忖度をするから、韓国をますます増長させるのだ。

日本のメディアは日本国民の意見をしっかり、韓国人に伝える。それが出来ないから関係がややしこくなる。関係改善の努力の次元ではない。大多数の国民が断交したがっていることをストレートに伝えるべきだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」＝読売新聞世論調査

日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。 

読売新聞が22～24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。 

日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。 

来る27～28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。 

一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。 

ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」 

（http://news.hankyung.com/article/2019022527177）

韓国経済、【ちゃんと可決しろよ！】『旭日旗禁止法』、国会で5カ月昼寝～3法案中2つは常任委上程もされず

記事要約：昨年の10月に行われた韓国軍の国際観覧式に日本の海上自衛隊を招待しておいて、後から旭日旗を掲げるなとふざけたことを述べ、結局、日本を怒らせた海上自衛隊は参加を中止した。そんなときに、韓国内で旭日旗禁止法なるものが国会で登場してきた。

しかし、蓋を開けてみれば国会で5ヶ月放置されて、3法案中2つは常任委員会にすら上程されてないそうだ。お話にならん。韓国内で禁止にしないものを勝手に戦犯旗とか騒いでるのか。一部の韓国人の言いがかりとは、もはや、言わんぞ。完全な外交問題だ。さっさと可決しろよ！

＞ 刑法改正案は旭日旗など日本帝国主義および戦争犯罪を象徴する旗、服、マスコットなどを製作・流布したり使った者を2年以下の懲役または、300万ウォン以下の罰金に処するよう明示した。 

そんなの韓国人にしか効果ないじゃないか。それでは日本人に何の問題もないぞ。もっと火病しろよ。しかも、たった30万円の罰金とか。これでは韓国内ですら禁止にできないな。まずは、ズワイガニの輸入禁止から始めるべきだが。もちろん、サーカスのテントを描くのは禁止だ。旭日旗に見えるものな。

＞旭日旗を掲揚した船舶が私たちの領海を通航できなくする「領海および接続水域法」改正案は外交通商委員会に上程されたが、昨年11月、法案審査小委員会回付以後、進展がない状況だ。 

いや、これをやれよ。むしろ、これが重要だろう。

＞ イ・ソクヒョン議員室によれば外交部は韓日関係に悪影響を及ぼす恐れがある、という理由で旭日旗禁止法に反対している。イ議員は「旭日旗禁止法が国会で昼寝をしている」として「ドイツ刑法はナチ旗を付ければ3年以下の懲役に処する」と明らかにした。 

悪影響を及ぼす？むしろ、やってくれたほうが断交しやすくなって日本人は大いに助かるぞ。旭日旗禁止なんてサッカー選手の猿マネから始まったものだ。それがなぜか、韓国内では忘れられているのだが、それは韓国人の認知バイアスがなせるわざだ。だいたい、まだまだ甘い。日の丸掲揚も禁止しろと。

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韓国経済、【ちゃんと可決しろよ！】『旭日旗禁止法』、国会で5カ月昼寝～3法案中2つは常任委上程もされず

3・1運動100周年が五日先に迫る中、日本帝国主義の象徴である「旭日旗」使用禁止法案が国会で漂流中だと確認された。 

24日、国会によれば外交通商委員会所属イ・ソクヒョン議員が昨年10月発議した「旭日旗禁止3種法案」中、航空安全法と刑法改正案は該当常任委員会に上程さえされなかった。 

航空安全法改正案は旭日旗を付した航空機について運行停止命令を下せるようにする内容だ。 

刑法改正案は旭日旗など日本帝国主義および戦争犯罪を象徴する旗、服、マスコットなどを製作・流布したり使った者を2年以下の懲役または、300万ウォン以下の罰金に処するよう明示した。 

旭日旗を掲揚した船舶が私たちの領海を通航できなくする「領海および接続水域法」改正案は外交通商委員会に上程されたが、昨年11月、法案審査小委員会回付以後、進展がない状況だ。 

イ・ソクヒョン議員室によれば外交部は韓日関係に悪影響を及ぼす恐れがある、という理由で旭日旗禁止法に反対している。イ議員は「旭日旗禁止法が国会で昼寝をしている」として「ドイツ刑法はナチ旗を付ければ3年以下の懲役に処する」と明らかにした。 

合わせて「国内で旭日旗商品が堂々と流通している」として「民族の自尊心を整えなければならない」と主張した。 

ナム・ギョンシク記者 

ソース：UPIニュース/ (韓国語) 旭日旗禁止法、5カ月目国会で昼寝 

韓国経済、【ジム･ロジャーズ】世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

記事要約：投資家というか経済を多少かじっているなら、ジム･ロジャーズ氏という世界的な投資家の名前を聞いたことあるとおもうが、彼によると、ここ10年で朝鮮半島が投資先として魅力的だそうだ。うん。そう思うなら投資したらいいんじゃないか。

まあ、彼の言うことの逆になるパターンが最近、多い気もしないでもないが。ああ。そうか。彼はそうやって投資させて、実は自分は空売りでもしようとでも企んでいるのか。

＞ ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるとみている」と話した。 

なるほど。いずれは韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるそうだ。それはかなり、思い切った見方だと思う。管理人は統合なんて、まずあり得ないと思っているからな。

＞ 続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続けるのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だからだ」と話した。 

北朝鮮が魅力的な市場。どの辺りが魅力的なのか知らないが、ヘッジファンドにはそう映ったのかもしれない。

＞ その上で彼は「（北朝鮮は）天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探しているところだ」と明らかにした。 

北朝鮮が教育レベルが高いときたか。確かに韓国よりも核やミサイル技術は上かも知れないが、それってエリートだけだろう。一般教育レベルはアジアの最低レベルではないのか。低賃金は認めるが、人材確保するにはきっと高値で売りつけられるぞ。韓国にはマネジメント能力がある？韓国経済的に破綻しそうな記事が並んでいるけどな。でも、ＫＯＳＰＩは順調に推移しているからな。

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韓国経済、【ジム･ロジャーズ】世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

  世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏（７７）は２４日、日本経済新聞とのインタビューで「日本株は昨年秋にすべて売った。今後１０年、２０年は韓半島（朝鮮半島）に熱い視線が注がれるだろう」と話した。 

  投資対象としての日本の魅力が大きく下落したのに対し、韓半島を投資先として注目しているということだ。 

  彼は日本と関連し、「日本株は７、８年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない」と話した。 

  彼は「人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」と話した。 

  ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるとみている」と話した。 

  続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続けるのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だからだ」と話した。 

  その上で彼は「（北朝鮮は）天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探しているところだ」と明らかにした。 

  ロジャーズ氏は世界経済危機論について、「リーマン・ショックから１０年がたつ。その間、米国経済は右肩上がりで成長してきたが、それもいつかは終わると考えるのが現実的だ。次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう」と予想する。 

  彼は特に「中国での想定外の企業や地方自治体などの破綻が火種となるだろう」と話した。「中国ではこの５年、１０年に債務が膨張した。足元では債務削減を進めているが、その影響で景気は減速し、世界経済も停滞に陥る」という理由だった。 

（https://japanese.joins.com/article/564/250564.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、【Huawei】ファーウェイが折りたたみスマホ　約28万円

記事要約：先日、サムスン電子が折りたたみスマホを日本円で22万円で販売するということを紹介したが、今度はファーウェイも折りたたみスマホを約28万円で販売するそうだ。アホだろう。管理人の一言はそれしかない。

もはや、スパイチップが搭載されているので、どれだけ安くて高性能でもいらないのに。いきなり28万円とか笑える。サムスン電子もファーウェイもアップルと同じ道を辿るそうだ。

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韓国経済、【Huawei】ファーウェイが折りたたみスマホ　約28万円

ファーウェイ、5G対応の折りたたみスマホ「Mate X」発表

ファーウェイは2月24日、スペイン・バルセロナで発表会を開催し、5G対応をうたう折りたたみ型のAndroidスマートフォン「HUAWEI Mate X」を発表した。2019年半ばに発売される予定。価格は2299ユーロ。

「Mate X」を披露するファーウェイ コンシューマー・ビジネス・グループCEOのリチャード・ユー氏 

同社ではこのほか、Windows搭載のノートPC「MateBook」シリーズの新モデルとして、ハイエンドモデルの「MateBook X Pro」や、13インチの「MateBook 13」、14インチの「MateBook 14」、5G対応のモバイルWi-Fiルーターなども発表している。

（https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/mwc2019/1171336.html）

韓国経済、【文在寅保有国】文大統領の支持率５１．０％　再び５割超え！

記事要約：先週、低所得者の取得が3割減少とか、自営業の廃業や食品物価上昇が2位とか、色々と悲惨な韓国経済記事が出ていたのだが、それでも、文在寅大統領の支持率は51％に回復したそうだ。しかも、評価された理由がまた笑える。

＞ リアルメーターの調査で文大統領の支持率は２月第１週に５０．４％と、１１週ぶりに５０％を回復した。翌週は５０％を切ったが、２週ぶりに再び５０％を超えた。リアルメーターは「文大統領が財界関係者、小規模事業者、宗教家、事故死した非正規労働者の遺族ら、各界各層の人々と会い、経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出したことによる」と分析した。 

全部、ただのパフォーマンスであり、何も変わっていないのに支持率はアップ。所得主導型成長を止めるともいってない。これはさすがにおかしいんじゃないか。上がる要素がないではないか。まさか、文在寅大統領が経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出すだけで支持率があがるのか？

むしろ、意思疎通したところで韓国経済が本気で良くなると？でも、あと3年は続けてもらう必要があるからな。これはこれで悪くない結果か。

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韓国経済、【文在寅保有国】文大統領の支持率５１．０％　再び５割超え！

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２５日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は５１．０％で、前週から１．２ポイント上昇した。不支持率は０．１ポイント高い４４．１％だった。 

　調査はＹＴＮの依頼を受け、１８～２２日に全国の有権者２５１４人を対象に実施された。 

　リアルメーターの調査で文大統領の支持率は２月第１週に５０．４％と、１１週ぶりに５０％を回復した。翌週は５０％を切ったが、２週ぶりに再び５０％を超えた。リアルメーターは「文大統領が財界関係者、小規模事業者、宗教家、事故死した非正規労働者の遺族ら、各界各層の人々と会い、経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出したことによる」と分析した。 

　一方、政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より０．１ポイント高い４０．４％、最大野党「自由韓国党」も１．６ポイント上がり２６．８％となった。次いで「正義党」が７．１％、「正しい未来党」が６．６％、「民主平和党」が３．２％だった。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/25/2019022580019.html）

韓国経済、【ビッグディールを阻止！】造船不況乗り越えようと韓国大手２社が統合…両労組は「Ｍ＆Ａ反対」スト

記事要約：韓国のビッグ3がビッグ2になるという驚きのニュースが先月、出てきて管理人は必読として紹介したわけだが、やはり、そう簡単には行かないようだ。なぜなら、韓国には労働貴族が存在するからだ。

まあ、これはロイターが予想していたが、このＭ＆Ａには労組が反対している。反対の度合いは現代重工業と大宇造船海洋ではかなり異なる。現代重工業は92％、大宇造船海洋は56％が反対している。つまり、現代重工業の労働組合はほぼ反対。大宇造船海洋は半分以上ということになる。これは相当、揉めると思う。というより、すでにストライキを決行しているようだ。さすがだ。自分の足を食べるタコは、新たな宿主を見つけても食べるのを止めない。なにがあってもだ。

＞ 長が談話文まで発表して労働組合員の懸念を鎮火しようとしたが激しい荒波を防げなかった。買収しようとする現代（ヒョンデ）重工業と買収される境遇に置かれた大宇（デウ）造船海洋の話だ。１９日に大宇造船海洋労組がストをすることにしたのに続き、２０日には現代重工業労組もストを決議した。両労組の連帯ストによりそれでなくても苦境に陥っている韓国の造船業はイバラの道を歩くことになった。

こうなる結果は想定内ではないか。だから、何するにしても労組が経営者の足を引っ張る。せっかくの韓国造船の再生するためのＭ＆Ａはこうして労働組合のストライキで潰される。イバラの道？いや、死のロードではないか。崩壊の道ともいっていい。しかも、連帯ストとか面白いな。

＞ 金属労組現代重工業支部のキム・ヒョンギュン政策企画室長は「両社で重なる事業がとても多く、効率経営という名分で１足す１が２ではなく１．５になる現象が起きるだろう。雇用不安は必須的に近づくほかないという意見が大部分」と伝えた。 

まあ、経営者の言うことを信用できないのは見てのとおりだ。経営統合して、現代重工業と大宇造船海洋が2ではなく、1.5になる現象が起こるのも事実だろう。雇用不安も仕方がないが、その前に労働組合は自分たちが韓国人の税金で生かされていることに気づけよ。まあ、そんな殊勝な心がけがあるはずもないか。結局、潰すしかないんじゃないか。どちらもな。

管理人はこの労働貴族の問題はどこか大きな会社が完全に事業を畳まない限りは永遠と増長していくと思う。何しろ、労働組合が強すぎて経営者はどんな状況でも高い給料を支払わされて、ピンチになって支援してもらっても、その支援も食い潰される。もはや、悪魔の所業といってもたいした違いはない。これは現代重工業と大宇造船海洋のどちらもそのうち滅びるな。

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韓国経済、【ビッグディールを阻止！】造船不況乗り越えようと韓国大手２社が統合…両労組は「Ｍ＆Ａ反対」スト

長が談話文まで発表して労働組合員の懸念を鎮火しようとしたが激しい荒波を防げなかった。買収しようとする現代（ヒョンデ）重工業と買収される境遇に置かれた大宇（デウ）造船海洋の話だ。１９日に大宇造船海洋労組がストをすることにしたのに続き、２０日には現代重工業労組もストを決議した。両労組の連帯ストによりそれでなくても苦境に陥っている韓国の造船業はイバラの道を歩くことになった。 

  現代重工業労組は２０日、争議行為をめぐる投票を実施しこれを可決した。全組合員１万４３８人のうち８６．８１％の９０６１人が投票に参加し、５９．４２％の５３８４人が賛成した。労組は２６日の代議員選挙など内部組織整備を経た後にストに入る予定だ。 

  現代重工業労組は大宇造船海洋買収時に起きる恐れのある構造調整を懸念する。同業種である現代重工業と大宇造船海洋が統合されれば経営効率を掲げた会社側の構造調整が続くという心配からだ。 

  金属労組現代重工業支部のキム・ヒョンギュン政策企画室長は「両社で重なる事業がとても多く、効率経営という名分で１足す１が２ではなく１．５になる現象が起きるだろう。雇用不安は必須的に近づくほかないという意見が大部分」と伝えた。 

  買収側の現代重工業内部の問題も山積しているというのが労組側の見方だ。４年間の構造調整を通じ３万５０００人に及ぶ労働者が職を失い、群山（クンサン）造船所と蔚山（ウルサン）工場も稼動率が低いと主張する。キム政策企画室長は「海洋事業部は仕事がなく事実上休職状態だが、こうした状況で厳しい大宇造船海洋を買収するというのは話にならない」と話す。 

  現代重工業の韓永錫（ハン・ヨンソク）・賈三鉉（カ・サムヒョン）共同代表は１９日に談話文を出し、「構造調整はない」という立場を伝えた。共同代表は談話文で「今回の大宇造船買収の目的は韓国の造船産業を生かすためのものであり、このため片方を犠牲にすることはありえない」と明らかにした。 

  会社側では労働者の構造調整への懸念を減らすために総力を挙げたが組合員の懸念は消えていない。大宇造船海洋は１９日に争議行為をめぐる投票を実施しすでにストを決議した。組合員の９０％以上である５０００人が投票に参加し投票者の９２％が賛成した。 

  大宇造船海洋労組は現代重工業労組と立場は反対だが名分は同じだ。超巨大造船会社が誕生するといっても大々的な構造調整は避けられないという考えだ。大宇造船海洋もこれまで構造調整を通じ労働者数を５万人から現在２万７０００人まで減らしている。 

  地域社会では彼らの闘争を懸念する声が出ている。造船業不況に耐え回復の機会をつかんだ状況で労組が実利確保にばかり汲々として地域経済活性化の機会まで失わせかねないという心配だ。 

  造船業界関係者は「２０１６年に造船業が大きく萎縮した状況で昨年から今年徐々に受注実績を回復しているが両社のストがこうした雰囲気に冷や水を浴びせないか懸念される」と話した。 

  組合員の懸念に対し現代重工業がはっきりとした解決法を出すべきという指摘もある。産業研究院のホン・ソンイン選任研究委員は、「同業種の２社が統合することが雇用の側面で肯定的とみられない状況のため労働者の反発が出るのは自然な現象。造船業市況が少しずつ回復し仕事が増える状況のため一部分野では人材不足も予想されているだけに人員調整を最小化したり猶予するなど短期的な努力を見せる必要もある」と話している。 

（https://japanese.joins.com/article/463/250463.html?servcode=300&sectcode=320）

韓国経済、【またハシゴを外される韓国】ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止

記事要約：なんと韓国に米朝首脳会談前に訪問する予定だったボルトン大統領補佐官が訪韓を中止したことがわかった。どうやらベネズエラの緊迫な状況に対応するためらしいが、米朝首脳会談には出席するという。つまり、韓国よりベネズエラということだ。良かったな。またハシゴを外されたな。

＞ ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。 

ハイパーインフレに見舞われているベネズエラの経済は実に興味深いが、問題はかなり複雑だからな。紛争が起こる可能性だってある。だから、ボルトン氏が米国にいる必要はあるかもしれない。ああ。韓国との連携なんて取る必要はないので、良いんじゃないか。

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韓国経済、【またハシゴを外される韓国】ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２２日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、今月末の米朝首脳会談に先立ち、週明けに予定していた韓国への訪問を中止したと伝えた。 

　ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。 

ボルトン氏は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するため、谷内正太郎・国家安全保障局長や韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長と２４日に釜山（プサン）で会談する方向で準備を進めていた。 

（https://www.sankei.com/world/news/190223/wor1902230018-n1.html）

韓国経済、【助けてチキン屋が息してないの！】1年間で31％の飲食店が廃業

記事要約：ここ数日間、韓国経済で食品にまつわる悲惨なニュースがたくさん出てきているが、食品物価上昇での値上げしても、韓国の飲食店は1年間で31％が廃業したそうだ。ほとんどがチキン屋なのだろうが、3割とはなかなかの数字だなと思う。

でも、あれだ。3割潰れても、それ以上に開業していれば何ら問題はない。ここはチキン屋ドーピングをさらに加速させていくんだ。実際、チキン屋は増えているというニュースが前にもあったもんな。

でも、飲食店の経営というのは中々、難しい。韓国よりは酷くはないが、日本でも3年以内に半数以上の飲食店は店を畳むそうだ。何するにしても新しい事業を始めて1年～3年ほど持たせるのは難しいということ。経営している人ならよく知っていると思う。

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韓国経済、【助けてチキン屋が息してないの！】1年間で31％の飲食店が廃業

韓国外食産業研究院が最低賃金の問題と関連して、 
2017年10月から1年間、400店を追跡調査した結果、 
1年間でなんと125箇所（31.3％）の飲食店が廃業した。 

（ https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004417896&date=20190224&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101 ）

韓国経済、【旭日旗】韓国＝「日本の釣り用品に戦犯旗が堂々と･･･」～不買運動拡散

記事要約：韓国の旭日旗に対する火病が後を絶たない。今度は日本の釣り用品に戦犯旗が堂々･･･とか意味不明な事を言い出す。そもそも、それっておそらく漁師が舟に魚の大漁を祈る縁起担ぎするために掲げる「大漁旗」ではないのか。

日本の釣り用品店が旭日旗をデザインするなんてあまり考えられない。だが、愚かなことに謝罪しているんだよな。韓国人に謝罪なんてしたら一生、突きとまとわれるだけという事を未だに理解してないとか。でも、不買したければすればいいじゃないか。

＞ 外国人が着ている服の片腕に日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗が描かれています。 

この写真がないのでなんともいえないが、別に外国人がそれを購入して着ているいるのに何か問題があるのか。勝手に韓国人が戦犯旗とか騒いだところで韓国以外では相手にされてないだろうに。それで本当に旭日旗かどうか調べてみた。

これがＮＥＷＳサイトの映像なのだが旭日旗ではない気がするぞ。旭日旗て真ん中が赤だったはず。なのにこれは青か黒のように見える。旭日旗に似ている？そもそもこういうデザインは普通にどこにでも存在するよな。言いがかりレベルだと思われる。

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韓国経済、【旭日旗】韓国＝「日本の釣り用品に戦犯旗が堂々と･･･」～不買運動拡散

日本の有名な釣り用品メーカーが、帝国主義を象徴する戦犯旗が描かれた製品を作ったという議論が提起されました。 

メーカーは謝罪文も出しましたが、インターネットの釣りコミュニティーでは不買運動が急速に広がっています。 

画面を見てください。 

とあるポータルサイトの釣りコミュニティーに投稿された写真です。 

外国人が着ている服の片腕に日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗が描かれています。 

韓国で撮影された写真にも、同じデザインの服が目に留まります。 

全て有名な日本の某釣り用品メーカーの製品です。 

このような事実が判明そて、韓国の釣りファンの間で大きな批判が起きています。 

関連製品を全て回収して再発防止を約束せよと言いながら、不買運動に乗り出したのです。 

メーカー側は謝罪文を通じて、問題の製品は海外のパートナーが本社の許可なく任意で作ったと説明しました。 

さらに、誤解を招くデザインも使用しないと言いながら、公式に謝罪しました。

（
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=052&aid=0001257226 ）