中国経済 先週辺りから中国経済が、なんかもう韓国経済よりダメなんじゃないかという情報が色々でてきており、その原因について探っているわけだが、既にゴールドマンサックスによる負債総額は1880兆円だ。これは中国のGDPの8割にもなるという。この時点で中国は負債が山積みでとても景気対策ができないことがわかる。せいぜい、金利を下げたり、地方の債券発行残高枠を増やす程度だ。
そして、景気対策が出来ないかの理由が人民元安にある。そもそも通貨を発行すればするほど、市場ではマネーストック（通貨供給量）が増えるので、人民元安に繋がるわけだ。ただでさえ、米中金利差で人民元は安くなってるのに、これ以上の大規模な刺激策はその人民元安を加速させてしまう。
韓国さん。無限にウォンが刷れるとか。アホなことを述べていたが、実際は通貨を発行する量を間違えると、通貨安で死ぬことになる。通貨が安くなる＝物の値段があがることに同義となるので、ますますデフレも進行するてことだ。しかも、ウクライナ戦争で世界各国から経済制裁を受けているロシアが人民元を売り始めた。中露はどちらも覇権国家なので、手を組むどころか、弱体化すれば食おうとする。そういう意味で中露の軍事同盟というのは将来的にはないかもしれないな。
そもそも、連日、世界から中国経済がやばいと叫ばれてしまえば、もう、ダメだろう。実際、手遅れだものな。後はどう崩壊するかを看取っていくだけだ。それでは記事の冒頭を読んでいこうか。
中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa
売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額が34.1％減。やべえな。これ！思わず笑ってしまったぞ。つまり、上位100社の売上を合計したら、全体で34.1％減だ。確かに不動産市場の崩壊が加速化しているよな。そりゃ、売上1位のカントリー・ガーデンがデフォルトしそうになるよな。実はそれだけじゃないんだが。それは後で引用しておこう。
では、今回の記事を整理しながら要点を整理していこう。
■記事の要点
1．中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。
2．そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行（中央銀行）は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。
3．しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。
8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。
(略)
そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。
以上の3つだ。順番に見ていこうか。それでは順番に見ていこうか。
中国も韓国と同じで中間財を中心に輸出している国家である。その中国輸出が減り続けている。世界的には景気は相次ぐ利上げで良くないから，中国輸出が振るわないのは当然だろう。しかも、ここにウクライナ戦争でロシアへの加担。米中対立なども重なり、世界は中国から投資を引きあげている。そもそも、中国企業が中国共産党による規制で自由に商売ができない。
海外企業と連携したくても規制がある限りは難しい。これをもろにくらっているのがゲームや映画などエンタメ事業だ。この先、中国共産党はますます規制を強化していくことだろう。そして、輸入が減っているのも良くない.これは韓国を見ればわかるが、輸入が減るてことは、それだけ工場が稼働してないてことだ。だから、2に書いてあるが生産者物価指数が減少するのだ。生産者物価指数が減少するてことは、製品や原材料の価格が落ちているてことだ。つまり、需要減てことだ。
そして、生産者物価指数が下落したので，中国政府は金利を引き下げた。ここまで理解していれば100点だ。金利を下げれば企業は資金調達しやすくなるわけだが、これが、今、米中金利差を考えれば本当にそうなのかと。かなり判断が難しい。中国企業は海外取引なら、元より、ドルの方が欲しいだろう。
次に新情報だ。これはまじなのか。
7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
おいおい、89％減なんて貸し渋りなんてレベルじゃない。もはや、ほとんど貸してないぞ。よほど信用チェックが厳しくなったてことか。金利下げたところでこれだもんな。
銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。
そうか。中国政府が都合の悪い数字を発表するはずもない。人知れず消えていった企業が無数にあると。銀行から融資を断られて、借金を残して廃業・倒産していったと。正確な数は出てこないだろうが、内需が死んでいるところをみれば、凄まじい数なんだろうな。
次に3だ。しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。
こちらは習近平国家主席についてはよくわかってない。そもそもどうでもいい。ユン氏と同じで無能なのは知っている！習近平問題がどうとかあるが、もう、誰がやっても結果は変わらないじゃないか。もう、船は沈んでいるのだ。南極で氷山にぶつかったんだよ。後はどれだけの時間、船体が持つかの時間だ。そして、その船と一緒に韓国船も共に流されていくと。
では、最初に突っ込んだ。新たな不動産問題について引用しておく。
中国の不動産開発会社、融創中国は21日の香港株式市場で、株価が１香港ドルを初めて割り込んで引けた。同社は１－６月（上期）の純損益が150億元（約3000億円）の赤字になったもようだと明らかにしていた。
融創中国株は前週末比13％安の0.97香港ドルで終了。年初来で79％下落している。かつて売り上げで中国４位のデベロッパーだった融創中国の時価総額は、ピーク時の280億ドル（約４兆円）から６億7500万ドルに縮小した。
同社は18日に取引所に提出した文書で、不動産事業の粗利益率悪化と見込まれる為替差損見通しが１－６月の業績に響いたと説明した。
売り上げで中国最大の不動産開発会社だったこともある碧桂園の株価も今月、香港市場で１香港ドル割れとなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-21/RZQH95T0AFB401
凄いよな。1年で79％も落ちているそうだ。それはもうダメってことですよね！しかも、これが売上で中国4位のデベロッパーだったそうだ。カントリー・ガーデンも仲良く共倒れしてますね。さすが、不動産バブル崩壊。どこの不動産開発会社も平等に破滅へと向かっている。
それではネットの突っ込みを見ておこうか。
1．朝日新聞「AIIB！日本もバスに乗り遅れるな！」
2．影響が中国国内だけなら良いけど、サブプライムローンとかやってた連中が、こういうとこの社債をいろんなところに紛れ込ませて、しれっと世界中で売ってそう。
3．この中国マネーにどれだけ日本の金融機関が絡んでたかがポイントだな。中国そのもののリセッションは以前から言われてたし、花王のようにシェアを減らす努力をしてない企業は見る目がない。
4．元の価値が下落して当然なのに、中共が価値を落とさないように操作しているんだっけ。
5．中国への輸出に依存してる韓国終わった。
以上の5つだ。
まず1だが、朝日新聞さんに是非とも，今の感想を聞きたいところだな。ええ？AIIBのバスがなんだって？2は普通にあり得そうだな。ああいう連中はどこにも仕込むからな。3については安倍元総理が生きているときに日本企業に中国から引きあげを支援するプロジェクトを行ってる。賢い企業ならそれで引きあげている。4はその通り。元の価値を落とさないように介入をしている。
最後の5は韓国は終わっていると。全くその通りだ。でも、こうなる未来は1年前にあったんだよな。その未来の可能性をスルーした韓国。それで、今頃になって貿易の多角化！貿易の多角化！とか、アホみたいに連呼しているという。うん。無能過ぎて笑えるよな。ユン政権が無能ていうのは、きっと視聴者さんも大分理解されてきたんじゃないだろうか。
細書はムン君の尻拭いは大変ダナと思っていたかも知れないが，ユン政権、そのものが無能なので何の対策も打てずに韓国輸出は激減していったと。しかも、中国ガー、半導体ガーと未だに他国のせいだからな。自分らの貿易構造を修正してこなったことが1番の問題と気づきもしない。
もっとも、韓国政府がやろうとしている国策プロジェクトが未だにKPOPだもんな。いい加減、気づけよ。KPOPでは韓国人は飯を食えないてことにな。そんなくだらないことをしてないで、ちゃんとした産業を育成しろよ。中国輸出が失って、韓国はどうするかというビジョンすら未だに出てこない。本当、右往左往しているだけという。
しかし、問題が起きてからしか動けない無能な韓国政府ではここが限界か。
中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。
中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。
そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行（中央銀行）は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。
そして本命の不動産も火がついた
こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。
同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。
そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。
このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。
それでも習近平は何もしない
しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。
8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。
(略)
そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。