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中国経済 恒大破綻、輸出急減、融資大収縮……中国で地滑り的経済大崩壊始まるが、「逃げの一手」習近平、全く対策打つ気なし

中国経済 先週辺りから中国経済が、なんかもう韓国経済よりダメなんじゃないかという情報が色々でてきており、その原因について探っているわけだが、既にゴールドマンサックスによる負債総額は1880兆円だ。これは中国のGDPの8割にもなるという。この時点で中国は負債が山積みでとても景気対策ができないことがわかる。せいぜい、金利を下げたり、地方の債券発行残高枠を増やす程度だ。

そして、景気対策が出来ないかの理由が人民元安にある。そもそも通貨を発行すればするほど、市場ではマネーストック(通貨供給量)が増えるので、人民元安に繋がるわけだ。ただでさえ、米中金利差で人民元は安くなってるのに、これ以上の大規模な刺激策はその人民元安を加速させてしまう。

韓国さん。無限にウォンが刷れるとか。アホなことを述べていたが、実際は通貨を発行する量を間違えると、通貨安で死ぬことになる。通貨が安くなる=物の値段があがることに同義となるので、ますますデフレも進行するてことだ。しかも、ウクライナ戦争で世界各国から経済制裁を受けているロシアが人民元を売り始めた。中露はどちらも覇権国家なので、手を組むどころか、弱体化すれば食おうとする。そういう意味で中露の軍事同盟というのは将来的にはないかもしれないな。

そもそも、連日、世界から中国経済がやばいと叫ばれてしまえば、もう、ダメだろう。実際、手遅れだものな。後はどう崩壊するかを看取っていくだけだ。それでは記事の冒頭を読んでいこうか。

中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa

売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額が34.1%減。やべえな。これ!思わず笑ってしまったぞ。つまり、上位100社の売上を合計したら、全体で34.1%減だ。確かに不動産市場の崩壊が加速化しているよな。そりゃ、売上1位のカントリー・ガーデンがデフォルトしそうになるよな。実はそれだけじゃないんだが。それは後で引用しておこう。

では、今回の記事を整理しながら要点を整理していこう。

■記事の要点

1.中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5%減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1~7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

2.そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4%下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。

中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。

3.しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。

8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。

(略)

そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。それでは順番に見ていこうか。

中国も韓国と同じで中間財を中心に輸出している国家である。その中国輸出が減り続けている。世界的には景気は相次ぐ利上げで良くないから,中国輸出が振るわないのは当然だろう。しかも、ここにウクライナ戦争でロシアへの加担。米中対立なども重なり、世界は中国から投資を引きあげている。そもそも、中国企業が中国共産党による規制で自由に商売ができない。

海外企業と連携したくても規制がある限りは難しい。これをもろにくらっているのがゲームや映画などエンタメ事業だ。この先、中国共産党はますます規制を強化していくことだろう。そして、輸入が減っているのも良くない.これは韓国を見ればわかるが、輸入が減るてことは、それだけ工場が稼働してないてことだ。だから、2に書いてあるが生産者物価指数が減少するのだ。生産者物価指数が減少するてことは、製品や原材料の価格が落ちているてことだ。つまり、需要減てことだ。

そして、生産者物価指数が下落したので,中国政府は金利を引き下げた。ここまで理解していれば100点だ。金利を下げれば企業は資金調達しやすくなるわけだが、これが、今、米中金利差を考えれば本当にそうなのかと。かなり判断が難しい。中国企業は海外取引なら、元より、ドルの方が欲しいだろう。

次に新情報だ。これはまじなのか。

7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

おいおい、89%減なんて貸し渋りなんてレベルじゃない。もはや、ほとんど貸してないぞ。よほど信用チェックが厳しくなったてことか。金利下げたところでこれだもんな。

銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。

そうか。中国政府が都合の悪い数字を発表するはずもない。人知れず消えていった企業が無数にあると。銀行から融資を断られて、借金を残して廃業・倒産していったと。正確な数は出てこないだろうが、内需が死んでいるところをみれば、凄まじい数なんだろうな。

次に3だ。しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。

こちらは習近平国家主席についてはよくわかってない。そもそもどうでもいい。ユン氏と同じで無能なのは知っている!習近平問題がどうとかあるが、もう、誰がやっても結果は変わらないじゃないか。もう、船は沈んでいるのだ。南極で氷山にぶつかったんだよ。後はどれだけの時間、船体が持つかの時間だ。そして、その船と一緒に韓国船も共に流されていくと。

では、最初に突っ込んだ。新たな不動産問題について引用しておく。

中国の不動産開発会社、融創中国は21日の香港株式市場で、株価が1香港ドルを初めて割り込んで引けた。同社は1-6月(上期)の純損益が150億元(約3000億円)の赤字になったもようだと明らかにしていた。

融創中国株は前週末比13%安の0.97香港ドルで終了。年初来で79%下落している。かつて売り上げで中国4位のデベロッパーだった融創中国の時価総額は、ピーク時の280億ドル(約4兆円)から6億7500万ドルに縮小した。

同社は18日に取引所に提出した文書で、不動産事業の粗利益率悪化と見込まれる為替差損見通しが1-6月の業績に響いたと説明した。

売り上げで中国最大の不動産開発会社だったこともある碧桂園の株価も今月、香港市場で1香港ドル割れとなった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-21/RZQH95T0AFB401

凄いよな。1年で79%も落ちているそうだ。それはもうダメってことですよね!しかも、これが売上で中国4位のデベロッパーだったそうだ。カントリー・ガーデンも仲良く共倒れしてますね。さすが、不動産バブル崩壊。どこの不動産開発会社も平等に破滅へと向かっている。

それではネットの突っ込みを見ておこうか。

1.朝日新聞「AIIB!日本もバスに乗り遅れるな!」

2.影響が中国国内だけなら良いけど、サブプライムローンとかやってた連中が、こういうとこの社債をいろんなところに紛れ込ませて、しれっと世界中で売ってそう。

3.この中国マネーにどれだけ日本の金融機関が絡んでたかがポイントだな。中国そのもののリセッションは以前から言われてたし、花王のようにシェアを減らす努力をしてない企業は見る目がない。

4.元の価値が下落して当然なのに、中共が価値を落とさないように操作しているんだっけ。

5.中国への輸出に依存してる韓国終わった。

以上の5つだ。

まず1だが、朝日新聞さんに是非とも,今の感想を聞きたいところだな。ええ?AIIBのバスがなんだって?2は普通にあり得そうだな。ああいう連中はどこにも仕込むからな。3については安倍元総理が生きているときに日本企業に中国から引きあげを支援するプロジェクトを行ってる。賢い企業ならそれで引きあげている。4はその通り。元の価値を落とさないように介入をしている。

最後の5は韓国は終わっていると。全くその通りだ。でも、こうなる未来は1年前にあったんだよな。その未来の可能性をスルーした韓国。それで、今頃になって貿易の多角化!貿易の多角化!とか、アホみたいに連呼しているという。うん。無能過ぎて笑えるよな。ユン政権が無能ていうのは、きっと視聴者さんも大分理解されてきたんじゃないだろうか。

細書はムン君の尻拭いは大変ダナと思っていたかも知れないが,ユン政権、そのものが無能なので何の対策も打てずに韓国輸出は激減していったと。しかも、中国ガー、半導体ガーと未だに他国のせいだからな。自分らの貿易構造を修正してこなったことが1番の問題と気づきもしない。

もっとも、韓国政府がやろうとしている国策プロジェクトが未だにKPOPだもんな。いい加減、気づけよ。KPOPでは韓国人は飯を食えないてことにな。そんなくだらないことをしてないで、ちゃんとした産業を育成しろよ。中国輸出が失って、韓国はどうするかというビジョンすら未だに出てこない。本当、右往左往しているだけという。

しかし、問題が起きてからしか動けない無能な韓国政府ではここが限界か。

中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5%減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1~7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4%下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。

そして本命の不動産も火がついた


こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1~6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。

同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1~6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。

そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。

このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。

それでも習近平は何もしない


しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。

8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。

(略)

そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。

韓国経済 「借金投資」20兆ウォンで連日年間最高を更新、G2金融不安の中で過熱

韓国経済 米国債の格下げ、米銀行の格下げ、中国大手不動産カントリーガーデンの債務不履行。このような韓国とは直接関係ない動きで韓国ウォンは1340に。韓国株は一時、2500を割れた。今は少し回復して2500台にもどしたが、それでも株安であることにかわりない。それなのに、今、韓国では「借金投資」の規模が最大を記録したという。

ええ?株が売られているのに借金して投資している?どういうことなんだよ?と思うかも知れない。これを読み解くには投資主体別売買動向をチェックすればいい。するとすぐにわかる。

8月10日~8月18日の個人投資は全て「買い越し」なのだ。コスピが2500割れたときでも、買い越しである。つまり、売っているのは外国人と機関ということになる。なんで個人投資家がここまで強気かは知らない。しかも、借金投資である。では、記事の冒頭を見ていこうか。

最近、株式市場が連日下落する中、「借金投資」の規模は連日年間最高を更新している。二次電池などのテーマ株のブームの中、銀行圏からは資金が流出し、証券市場と不動産に大量に移動している。

米国の緊縮長期化と中国の不動産危機などの「二重の悪材料」が、韓国国内金融市場を押さえつけている状況で、借金投資と「魂まで集めての融資」が猛威を振るっている。このままでは、史上最大に増えた家計負債の管理のゴールデンタイムを逃してしまう恐れがある、という懸念が高まっている。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230821/4370983/1

このように株価が下がって逆にチャンス。不動産投機も中国のバブル崩壊を見てても、これである。うん。彼等に付ける薬はないと突っ込みたいが、韓国人では良くある話なんだよな。つまり、株価も不動産価格も下がっているから、きっとそのうち回復して儲けられるだろうという楽観論。そもそも、魂まで集めての投資ってなんだよ。普通は余剰資金でやるものだ。本当、出来るだけ借金して投資とか。痛い目に遭っても全然懲りないな。

でも、外国人が売っているのに韓国株が浮上する未来ってあるんだろうか。少なくとも中国経済が鈍化してるという悪材料が出てきて,未だに韓国政府は今年の輸出は上低下高とかまだいっているのか。どう見てもあり得ないとおもうが、成長率は輸入を激減させたら大きく増えるので、ユン政権ならやるんじゃないか。ウルトラCで成長率上げたところで、それは経済規模の縮小だから、何の評価も得られないんだが。

といったところで記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1.20日、金融投資協会によると、17日基準の信用取引融資の残高は20兆5573億ウォンで、今年に入って最大値を記録した。今月に入ってだけでも8190億ウォンが増え、昨年末(16兆5186億ウォン)より4兆387億ウォンが急増した。信用取引融資とは、投資家が株式を買うために既存の株式や現金を担保に証券会社からお金を借りる借金投資の一種だ。

市場別では、有価証券市場(10兆6472億ウォン)とコスダック市場(9兆9100億ウォン)の残高が先月末よりそれぞれ5880億ウォンと2310億ウォンが増えた。特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、14日以降、4日連続で年中最高値を記録している。

2.銀行圏では、いつでも引き出せるパーキング通帳(要求払い預金)からお金が引き出される「マネームーブ」現象が現れている。金融界によると、7月末基準で、5大都市銀行(KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協)の要求払い預金の残高は600兆4492億ウォンで、1ヵ月間で23兆4239億ウォンが減少した。同期間、証券市場の待機資金の性格である投資家預託金は4兆1424億ウォンが増えた。最近吹き荒れた二次電池のブームに乗って、銀行の預け金が証券会社の投資家預託金など、証券市場に移動したものと分析される。

3.中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。総合株価指数(コスピ)は18日、2504.50で取引を終え、1週間で86.76ポイント(3.35%)急落した。同期間、コスダック指数も3.82%下落した。今月初めは1ドル=1280ウォン台だったウォン相場は17日、取引中1ドル=1340ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と指摘した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、投資というのはハイリスク、ハイリターン。自己責任の世界であるのだが、借金増やしてそれを社会現象化して徳政令を狙うようなやり方が横行している。しかも、実際、ユン政権でそのような若者が救済されている。結局、借金投資が増えるのは徳政令を期待するモラルハザードである。今の韓国経済が浮上するようなネタがないのに、ここが底だとおもって信用取引融資を増やしていると。

特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、14日以降、4日連続で年中最高値を記録している。このように借金して投資する個人投資家が増えている。

次に2だが、これは銀行の預金が引き出されて,証言会社の投資預託金に移動したと。その金額が5大都市銀行で、600兆4492億ウォンで、1ヵ月間で23兆4239億ウォンが減少したと。かなりの預金が引き出されているな。しかし、これは危険なんじゃないか。

投資は自己責任であるが、今の韓国株は魅力あると思えないな。そもそも、二次電池のブームってなんだよ。韓国の二次電池は中国に負けているんじゃなかったか。

次に3だが、中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。ですよねー。そうおもいます。そして専門家が「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と。その通りですね。

でも、規制なんて出来ないだろう?借金して投資するなとか。信用融資システムが崩壊してしまう。

さて、最近、ユン氏の最近支持率を見てなかったので確認しておこうか。

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが21日に発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は35.6%で、前週から2.7ポイント下落した。

尹大統領の支持率は7月第4週から3週連続で上昇したが、4週ぶりに下落に転じた。不支持率は2.2ポイント上昇の61.2%だった。不支持率が60%を超えたのは14週ぶり。

支持率は釜山市・蔚山市・慶尚南道を除くほとんどの地域で下落した。年代別では70代以上(7.7ポイント下落)の下落幅が最も大きく、40~60代も下落した。20~30代では上昇した。調査は14日と16~18日に全国の18歳以上の2016人を対象に実施された。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230821000400882?section=news

韓国のセマングムジャンボリーという史上最悪の大会で、やはり、支持率を落としたと。でも、あれだけ酷くて2.7%のマイナスなのか。特に気になるのが70代以上が大きく下落か。

さて、ここで面白い情報が入ってきた。中国の隠された負債がなんと1800兆円とかいう。おいおい、1800兆円ってなんだよ。記事を引用しよう。

中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約1800兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台(LGFV)」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート(貸借対照表)上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。

国際通貨基金(IMF)は、融資平台の負債総額を66兆人民元(約1320兆円)と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が94兆人民元(約1880兆円)と報じた。中国の2022年の国内総生産(GDP)の121兆人民元(約2420兆円)の8割近くに相当する巨額だ。

地方債務の問題は10年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト(債務不履行)が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。

中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約1兆元(20兆円)を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は7~10%の高金利を支払っており、金利3%程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。

金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%9A%A0%E3%82%8C%E8%B2%A0%E5%82%B5-%EF%BC%91%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E9%A9%9A%E6%84%95%E8%A9%A6%E7%AE%97-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E9%81%8E%E5%89%B0%E6%8A%95%E8%B3%87-%E6%95%91%E6%B8%88%E7%AD%96%E3%82%82-%E7%84%BC%E3%81%91%E7%9F%B3%E3%81%AB%E6%B0%B4-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%82%82/ar-AA1fxOBE?ocid=hpmsn&cvid=f4e0585651e2471a83c199b76759ac31&ei=19

おいおい、今回のニュースでIMFとゴールドマンのソースが付いたのか。国際通貨基金(IMF)は、融資平台の負債総額を66兆人民元(約1320兆円)。米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が94兆人民元(約1880兆円)と報じた。

しかも、中国の2022年の国内総生産(GDP)の121兆人民元(約2420兆円)の8割近くに相当する。韓国はとっくに家計債務がGDPを超えてるが、中国も8割近くにまで到達していたと。しかも、中国国内の総生産の3割は不動産価格だ。バブルが弾ければGDPがさらに減少することになる。これは来年が楽しみな情報であるな。

地方債務の問題は10年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。これは韓国と同じだな。結局、負債を増やしても経済成長していけば、その負債はなんとかなるという考えなのだろう。でも、それはあくまでも経済が好調の時だ。一昔前は高度経済成長で高い伸びだったときは債務が増加してもそこまで気にしなかった。しかし、不況時になればその債務がとても問題となる。

中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約1兆元(20兆円)を調達することを認める。1880兆円も負債があって、20兆円を債券発行で調達を認める?焼け石に水どころではないな。そもそも借金で財政破綻しかけている地方政府の債券なんて誰が引き受けるんだよ。金利3%で調達とか夢見すぎだろう。

金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。

いや、彼等がやったことは金利下げて、1880兆円の負債があるのに、それに追加で20兆円の債券発行だろう。こんなので金融危機が防げるわけがない。

最近、株式市場が連日下落する中、「借金投資」の規模は連日年間最高を更新している。二次電池などのテーマ株のブームの中、銀行圏からは資金が流出し、証券市場と不動産に大量に移動している。米国の緊縮長期化と中国の不動産危機などの「二重の悪材料」が、韓国国内金融市場を押さえつけている状況で、借金投資と「魂まで集めての融資」が猛威を振るっている。このままでは、史上最大に増えた家計負債の管理のゴールデンタイムを逃してしまう恐れがある、という懸念が高まっている。

20日、金融投資協会によると、17日基準の信用取引融資の残高は20兆5573億ウォンで、今年に入って最大値を記録した。今月に入ってだけでも8190億ウォンが増え、昨年末(16兆5186億ウォン)より4兆387億ウォンが急増した。信用取引融資とは、投資家が株式を買うために既存の株式や現金を担保に証券会社からお金を借りる借金投資の一種だ。

市場別では、有価証券市場(10兆6472億ウォン)とコスダック市場(9兆9100億ウォン)の残高が先月末よりそれぞれ5880億ウォンと2310億ウォンが増えた。特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、14日以降、4日連続で年中最高値を記録している。

銀行圏では、いつでも引き出せるパーキング通帳(要求払い預金)からお金が引き出される「マネームーブ」現象が現れている。金融界によると、7月末基準で、5大都市銀行(KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協)の要求払い預金の残高は600兆4492億ウォンで、1ヵ月間で23兆4239億ウォンが減少した。同期間、証券市場の待機資金の性格である投資家預託金は4兆1424億ウォンが増えた。最近吹き荒れた二次電池のブームに乗って、銀行の預け金が証券会社の投資家預託金など、証券市場に移動したものと分析される。

中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。総合株価指数(コスピ)は18日、2504.50で取引を終え、1週間で86.76ポイント(3.35%)急落した。同期間、コスダック指数も3.82%下落した。今月初めは1ドル=1280ウォン台だったウォン相場は17日、取引中1ドル=1340ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と指摘した。

中国 山東省の金鉱で新たに592トン以上の金発見 潜在的な経済価値は4兆円以上か

中国 最近、中国経済が悪化しており、こちらもわりと重点的に観察しているのだが、そんな中国からなんと金鉱が発見されたそうだ。しかも、592トン以上という。潜在的な経済価値は4兆円とか。凄いじゃないか。タングステンじゃないよな?

早速、記事の冒頭を見ていこうか。

中国山東省莱州市にある西嶺金鉱で、新たに金592トン以上の埋蔵量が確認された。潜在的な経済価値は最低でも2000億元(約4兆円)にも上るとされる。中国国営中央テレビ局が報じた。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230820-NTSZSUUW6NIQZLJGYIYJAI37DA/

このように中国国営中央テレビが報じたと。最近、良いニュースがないからと、金が発見されたように振る舞っているんじゃないだろうな?4兆円とか嘘らしいけどな!今回の記事は短いので記事の要点を整理するまでもないな。そのまま引用しておこうか。

中国山東省莱州市にある西嶺金鉱で、新たに金592トン以上の埋蔵量が確認された。潜在的な経済価値は最低でも2000億元(約4兆円)にも上るとされる。中国国営中央テレビ局が報じた。山東黄金集団は8月中旬、山東省済南市の同社本社で、西嶺金鉱の探鉱結果に関する記者会見を開き、中国では最大の金鉱脈を発見したと発表した。

西嶺金鉱の金の埋蔵量は中国最大で、世界では3位。鉱脈の長さは最大で2085mになるという。同金鉱の鉱石1トン当たり4.26gの金を含んでいることが分かっており、1日あたり1万トンの鉱石を採掘したとしても、30年以上の生産が可能。同集団は西嶺金鉱発見の初期段階から本格的な採掘開始まで23年を要した。

山東省では金、銀、鉄、石炭、銅、レアアース、黒鉛、蛍石などの鉱物資源が豊富なことで知られるが、今回の西嶺金鉱での発見で、中国最大の単一金鉱の埋蔵量の記録を更新したことになる。

中国ではこの山東省に加え、内モンゴル自治区、湖南省、福建省の3省・1自治区で産出される金が、国内の金産出量全体の約50%を占めている。中国が本格的に金の採掘を開始したのは1978年12月の改革開放路線スタート後で、2007年には金の産出国として世界トップとなった。

世界全体では毎年3000トンほどの金が採掘されており、専門家の間では「これまでの採掘量は計18万トンで、地中に残されているのは6~7万トン」ともいわれている。そうした状況を考えれば、今後は金の価値が上昇することはあっても、いまの水準を大きく下回ることはないとみられている。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230820-NTSZSUUW6NIQZLJGYIYJAI37DA/

このように書いてあるのだが、まだ金が地中に7万トンもあるのか。まだまだ金鉱山発掘は出来るてことか。では、ネットの意見を見ておく。

1.でも恒大集団の負債は47兆円やで

2.韓国は超電導で中国は金かぁ・

3.4兆ポチじゃ焼け石に水だろ。

4.不動産バブルが弾けだして 急に金鉱が発見される。「うちらまだまだ金(かね)ありまっせ」アピールのための フェイクニュースなんじゃないの? プロパガンダというか

5.外貨準備高が不足してるのか?さすがに今のタイミングというのは都合良すぎないか。

6.これで金相場下落して韓国が被害だったりして。

まあ、こちらも取り上げたのは、このタイミングでの金鉱山発見ニュース。しかも、大本営発表という。これほど疑わしいものはないな。でも、4兆円では恒大の負債が50兆円だから全然,足らないんだよなあ。中国企業の負債がどれだけ天文学的なのか、よくわかるという。

中国経済 都市から若者を追い出す中国ー第2天安門事件来るか!

中国経済 今、中国は若者の失業率が46.3%ということもあり、とにかく、若者の雇用が圧倒的に不足している。その理由はいくつかあるが、不動産価格急落、デフレ、内需低迷といった経済的なものが多い。問題はそんな若者に対して中国政府は「村に帰って畑を耕せ」という行為を推奨していることだ。

確かに何もしないより、田舎に帰って農家を手伝う方が幾分はましだろう。食糧自給率だってあがる。だが、農家がしたくて若者は受験勉強して大学にはいったわけではないだろう。自分の可能性を信じて、数学や科学の公式を覚えて、レポートやらをこなして単位を取り、卒業できるところまで来ても,そこに待っているのは自分にあった仕事がないという絶望。

何割かの優秀な学生は採用されても、ほとんどの学生は採用されない。面接試験を受けても全部落ちる。失業率は46.3%というのはそれだけ重い数値なのだ。だが、その失業率が改善されるのはずっと先であるということだ。日本はデフレの時代に氷河期世代を生み出してから、アベノミクスで若者の就職についてはコロナ前に回復した。確かにコロナの時は採用は難しいときもあったが、コロナから立ち直れば、学生有利な就職市場となった。

それだけ、今の日本経済の調子は上向いてきている。それが円安効果なわけだが、一方で,同じ通貨安でも中韓の輸出は振るわない。なぜなのか。日本が円安だからだ。何度も述べるが、100円程度の円高で日本企業は韓国や中国と競争してきた。それが今は145円だ。価格競争力が相当ついたメイド・イン・ジャパンが中華製や韓国製に負けるわけないんだよな。

だから、7月の貿易収支も赤字になったがそこまで大きくは減ってない。これは後で見ていこうか。

では、記事の冒頭を読んでいくか。

「青年よ、農夫になれ」中国の人気バラエティー番組『農業をやろう(種地吧)』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス(OTT)のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780209.html

人気バラエティーね。こちらはテレビを一切見ない人間なので、過去のバラエティ番組で覚えてるのはかなり前のゴチぐらいしかないんだが、その中国の人気バラエティーで農業をやろうとか。説明を読む感じで鉄腕ダッシュのダッシュ村ぽいが、背後に突いているスポンサーは中国共産党だろうな。しかも、視聴率2位というのもおそらく嘘だろう。てきとうにランキングを弄ってると思われる。出来が良いからで視聴率ランキング2位になるのか。そんな農業を取り組むだけの番組が。

今回は朝鮮日報のコラムである。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1. 文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。

2.しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか-という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」(リンリンホウ。2000年代に生まれた世代)は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市(北京・上海・広州・深セン)は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族(高学歴ワーキングプア)マンション」、広州には「網紅(インフルエンサー)村」がある。

3. 最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

4. 青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI(人工知能)顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

 「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン(横たわって何もしないこと。寝そべり族)」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

中国経済の回復が鈍化で、若者の就職先がない。だから、都市に住んでいても働く場所がない。何もしないなら農村で働けと。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる。

確かに食糧自給率を上げるのは悪くない。なぜなら、中国は米国から大量に食糧を輸入している。その輸入がある限り、米国とドンパチするにしても,輸入規制されてしまえば、途端に中国人が飢えてしまうだろう。中国で1番の問題はいつの時代も食糧だ。人口が多い国ではとにかく民の食糧問題は深刻化する。

科学技術の発達で食糧問題は解決しそうな気もしないでもないが、中国人が肉を食い始めたり、ウナギに興味を持てば、それだけで食い潰されてしまう。だから、食糧自給率はあげておきたい。問題は農村で、米や野菜を作っているだけで人生が終わりなのかだ。都市に住んでいて,その生活に慣れてしまえば、へたしたら電気も通ってない、ネット環境もない田舎に過ごしたいと思うだろうか。

それが2になる。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。その通りだ。一人っ子政策か。そういえばそんなことしていたよな。それをやったことで今度は急激な少子高齢化に見舞われるわけだが。韓国とどこか似ているのは気のせいだろうか。

中国4大都市は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。仕事もない若者が集まって貧民窟を形成しているわけか。韓国人がソウルで仕事したいから半地下に住んでいるような感じだろうか。こちらはそんな都市に大きな魅力は感じないのだが、ある程度のライフラインは整った場所がいいよな。そして3が重要だ。

最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

なんと中国政府が都市の安い賃貸ルームを若者から取り上げて最賃鯛するとか。これってお前らは都市に住むな。さっさと農村に行けと。これが中国の実態なんだろうな。さすがに住んでる場所を政府に奪われたら若者は反発するだろう。そこらじゅうにゴーストタウンやマンションが存在するのだから、そこに住めば良さそうな気もしないでもないが、きっとそこは住みたい場所ではないんだろうな。

このまま行けば就職できない若者が集まり、第2の天安門事件が起きると。中国共産党がまた自国民を戦車で轢き殺すのか。そういうことになってほしくないんだが、住む家すら奪って行く連中だ。何してもおかしくないんだよな。そして4では中国共産党の集団デモ防止行動だ。

青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI(人工知能)顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

反政府の集団デモを防ぐためにネット規制を敷いて、団結させないように監視する。それが本当に効果あるのかは知らないが、本当に飢えと対峙したときにネットの検閲などが一体、どれほどの役にたつというのか。コロナでどれだけの中国人が死んだかもわからないので、情報統制が効果ないとはいえないが、大学で勉強してきた青年たちが兵士・露天商・ブルーカラーなどに素直に従うとは思えないな。

最後は不動産の有効活用について見ていこうか。

【8月20日 AFP】中国東北部瀋陽(Shenyang)郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。

不動産大手の緑地控股集団(Greenland Group)は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ(State Guest Mansions)」に着手した。
当時、不動産部門は急成長を見せていた。

だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。

富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設置され、各戸に完備された自動車2台分のガレージは農機具をしまっておく物置と化した。辺りには野犬もうろついている。

プロジェクトが頓挫した理由はいまだ明らかにされておらず、地元住民も何かしらのうさんくささを感じている。

 ある農民の男性(45)は「役人の汚職が関係しているに違いない」とAFPに話し、「資金が打ち切られ、それまで監視の目が届いていなかった開発プロジェクトにメスが入った。それで中断された」と続けた。

 緑地控股集団の地域事務所に取材を申し込んだが、AFPへの返答は今のところまだない。

習近平(Xi Jinping)国家主席は2012年に政権の座に就いて以来、中国共産党の汚職を徹底的に取り締まった。これにより、過度なぜいたくを嫌う社会的風潮が醸成されることとなった。

中国の不動産セクターは、2010年代の終わりまで好況が続いた。だが政府は2020年、融資厳格化の方針を打ち出し、当時横行していた高レバレッジ経営に目を光らせた。その結果、一部開発業者は巨額の債務と需要低迷に直面することなり、瀋陽にあるようなゴーストタウンが、国内各地の都市で見られるようになった。

中断した建設プロジェクトがどれだけ存在しているかについての公式データは公開されていない。
ただ、上海の公的団体と関係のある研究グループの報告書によると、中国全土の住宅計画のうち、
2022年時点で約4%弱が中断されたままとなっているというこれは土地面積に換算すると、2億3100万平方メートルに相当するという。

■すべてが放置されたまま
 

かつて、「ステート・ゲスト・マンションズ」の販売窓口として使われていたオフィス内部の壁はぼろぼろだ。あちこちに落書きがあり、地元農家以外の人もここを訪れていることが分かる。

「ゴーストタウン」は関心を集め、都市部からは興味本位の「探検家」たちが訪れる。そこで撮影された光景はネット上で見ることができる。

「ここは探検にはもってこいの場所だ。辺りを見て回って…動画の撮影も少しする」と、全身黒ずくめの男性は、変色したシャンデリアの下に広がる大理石の床に座り、AFPの取材に応じた。男性が言う動画とは、ドローンを使って撮影するものだ。

周囲には、ほこりまみれの家具が無造作に積み重ねられたアルコーブがある。家具はフランスのベルサイユ宮殿(Chateau de Versailles)を想起させるスタイルのものだ。

匿名を希望し、名前を明かさなかった男性は「すべてが放置されたままになっている」と言い、「何もかもが不気味に感じられる」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780209.html

なるほど。ゴーストタウンは探検家に利用されるのか。日本でも廃虚探検とか。たまにあるものな。

「青年よ、農夫になれ」中国の人気バラエティー番組『農業をやろう(種地吧)』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス(OTT)のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。

 文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。

しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか-という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」(リンリンホウ。2000年代に生まれた世代)は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市(北京・上海・広州・深セン)は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族(高学歴ワーキングプア)マンション」、広州には「網紅(インフルエンサー)村」がある。

 最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

 青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI(人工知能)顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

 「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン(横たわって何もしないこと。寝そべり族)」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。

中国経済 「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する 

中国経済 韓国経済は想定内に沈んでいってるので、今は中国経済の動きを追っているのだが、わりと中国経済の行方を懸念する記事がここ数日でかなり増えている。さすがに全て紹介しきれないが、どれもこの先の経済が酷いものになるという予想しかない。もっとも、中国当局の反応は面白いので後で紹介しよう。

さて、中国経済で大きく懸念されているのは主に3つだ。1つはデフレ。2つは不動産バブル崩壊。3つめは内需低迷である。実はこれ分類しているが、どれも密接に関連している。経済というのは一つが駄目になると連鎖的に他のものに影響していく。皆さんも、風が吹けば桶屋が儲かるということわざをきいたことがあるだろう。ある事象が発生することにより、全く関係がないと思われる場所や物事に影響が及ぶことの例えだが、これが全ての事象に果てはまる主張はしないが、経済に関してはよく当てはまる。

例えば、デフレというのは物価が下がることを意味する。物価が下がるというのは物の値段が下がるてことだ。すでにインフレ、デフレは抑えてるとおもうが、物価が下がるというのは様々なことに影響するのだ。例えば、消費者は欲しいものがあっても、それを買うときに考えるわけだ。もう少し待てば安くなるんじゃ無いか?

だってデフレだしな。もう少し待てばということは、現時点でそれは買わないわけだから、内需が低迷する。内需が低迷すれば企業は売上が下がるので、賃金コストを抑えるためにリストやら新規採用を減らしていく。設備投資も減らし、そもそも生産量を減らす。若者の失業率が43.5%とすさまじいことになってるのは内需が死んでるからだ。庶民は財布の紐を固くして、必要なもの以外は買わない。

これがデフレ効果てやつだ。しかも、中国政府は企業が資金調達しやすいように金利を下げてるので、これがさらに米韓金利差を拡大する。つまり、中国から投資をますます引き揚げられていくわけだ。それが人民元安にも繋がると。このように解説していけば、風が吹けば桶屋が儲かるというのは経済事象ではわりと当てはまることが理解できるだろう。

では、不動産価格の下落は何に影響するか?これは昨日の記事で、不動産関連がGDPで25%とか書いてあったのを覚えているとおもう。今日の記事では3割とかになってるが、不動産価格の下落は住宅販売の減少ということで、不動産売上1位のカントリー・ガーデンがデフォルト一歩手前に追い込まれた。その関連プロジェクトが内需を支えているので、それが中断すれば仕事はなくなり、ますます内需は低迷する。

さて、問題は中国経済の失速で一番ダメージを受けるのは韓国てことだ。だから、こちらは中国経済に何らかの危機的な動きを察知すれば取り上げてるわけだ。昨日もそうだったが、中国経済の鈍化や人民元安はウォン安も招く。すでに1ヶ月80ウォンぐらい墜ちているところを見れば一目瞭然だろう。

だから、中国経済の動向を知ることで韓国経済の状況をより深くみることができる。では、記事の冒頭を見ていこうか。今回の記事は現代ビジネスより、真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)の記事だ。

ここへ来て中国経済はかなり厳しい状況に追い込まれている。不動産市況の悪化は鮮明だ。不動産関連分野はGDPの3割程度を占めるとの試算もあり、経済に与える負の影響は大きい。価格の下落、住宅販売の減少によってデベロッパーの経営体力は低下し、債務不履行の恐れも高まっている。

土地譲渡益の減少によって地方財政も悪化した。地方政府がインフラ投資などの景気刺激策を発動することは難しくなった。雇用、所得環境は悪化し中国の需要は減少した。7月の主要経済指標から確認できる。輸入は前年同月比12.4%減少した。川上の物価動向を示す生産者物価(PPI)は同4.4%、消費者物価指数(CPI)も同0.3%下落した。

中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

このように中国のデタラメな統計で確認しても、中国経済が厳しい状況に追い込まれている。色々な記事を読むことで、それぞれの視点から分析する中国経済の動向を読み取るのは実に興味深いだろう。

土地譲渡益の減少によって地方財政も悪化。これ韓国政府の税収不足でも言われていたことだ。不動産取引でついて回る税収が減少した。すると地方財政も悪化。しかし、中国はどれだけ不動産に依存していたんだろうな。まあ、3割も不動産価値があり、それがバブルだったとなれば、本来のGDPはもっと低いてことになる。偽りの経済規模が剥がれていくてことだ。しかも、地方財政悪化で景気刺激策も打ち出せない。デフレから抜け出すには大規模な経済対策しかないんだが。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.自動車、家電、家賃などの価格は下落し、デフレ圧力は高まっている。かつて、わが国が経験した、バブル崩壊後のデフレ不況への道を歩んでいるようだ。また、海外経済の環境の悪化や半導体など先端分野での米中対立の影響もあり、7月の輸出は前年同月比14.5%減少した。共産党政権は経済成長率の低下を食い止めるため、不良債権処理を本格化し規制緩和などを進めることが必要だろう。中国経済の本格的な回復にはまだ時間がかかる。足許、中国の経済全体で債務の返済を優先し、支出を抑制する個人や企業が増えている。

2.思い起こされるのは1990年代のわが国の状況だ。バブル崩壊による資産価格の急落によってわが国経済全体でバランスシート調整が進んだ。消費や投資を減らし債務圧縮に取り組む家計が増えた。1990年後半にわが国はデフレ経済に突入し、“失われた30年”と呼ばれる長期の停滞に陥ってしまったのだ。

3.中国経済もそうした環境に向かいつつあるように見える。きっかけは、2020年8月に共産党政権が“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施したことだった。多くの市場参加者は、共産党政権が不動産バブルの抑制に真剣に取り組み始めたと急速に危機感を高めた。結果、不動産の投機熱は冷めた。不動産デベロッパーは資金繰り確保のために資産の切り売りを急いだ。中国の不動産市況全体で“売るから下がる、下がるから売る”という負の連鎖は鮮明化。マンションなどの価格は下落し、不動産業界全体で資金繰りに行き詰まる企業は増えた。

4.8月8日、碧桂園(カントリー・ガーデン)はドル建て社債の利払いを実施しなかったと報じられた。マンションなどの建設は減少し、土地の需要も落ち込んだ。地方政府の重要な財源になってきた土地利用権の譲渡益は減少した。地方政府の財政は悪化し、一部では財政破綻が懸念されるケースも増えている。経済対策として道路、鉄道などのインフラ投資を大規模に実行することは難しくなった。投資に依存した経済運営は限界を迎えつつあると考えられる。

以上の4つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、不良債権処理を本格化し規制緩和などを進めることが必要とある。確かにその通りなんだが、これについて昨日の動画での視聴者さんのコメントできになることがある。それは中国恒大がNYで破産申請したことに対するコメントで、負債50兆円でも少ないと述べている。もっとあるんじゃないかというコメントだ。

でも、皆さん、50兆円ですよ?50億円でも我々からすればまずお目にかかれないのに、兆単位ですよ。その50兆円ですら少ないイメージってどんだけなんですか!全く驚かされた。でも、それを否定する理由もない。まあ、中国企業だしな。後で計算したら、70兆円、100兆円ほど負債ありました!とかいわれても、ああ、やっぱりかあとしか思わない。

何がいいたいかというと、隠れ負債がありすぎて不良債権化なんてやってしまえば、銀行が債務超過で破産する可能性すらあるてことだ。だから、恒大なんてこんなこと言い出してる。

ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手恒大集団が、「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。

アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて恒大集団が18日、声明を発表しました。「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。

今回の申請には海外の債権者による差し押さえなどを防ぎ、再建を図る目的があるとみられています。

広東省にある本社ビルには、債権者やマンションの購入者らが集まらないよう厳重な警備が敷かれています。(ANNニュース)

「破産申請ではない」米破産法15条の適用申請に中国恒大集団が声明発表(ABEMA TIMES) – Yahoo!ニュース

破産申請を出しておいて、破産申請ではないとか、わけのわからないことを言い出す!あのアメリカの連邦破産法15条の適用を申請とありますよね。因みに15条とは、アメリカ国外の会社が申請できる制度で、適用が認められるとアメリカ国内の資産を凍結したり、債権者が訴訟を起こしたりすることを差し止めすることができるものだ。

だから、海外の債務再編を進めるための正常な手続きかもしれないが、破産を認めたから出してるのだ。まあ、彼らが認めなくても世間一般では破産しているとしかみなされないが。しかし、こんな言い訳が通るのか。韓国も中国もしろをくろに塗り替えようすること多くないですかね。

次に2だが、これは書かれてないが日本がデフレ経済に突入したのは消費税の導入も大きいと思うんだよなあ。消費税は当初、3%だったが、それが5%、今は10%だったからな。3%程度なら割引でなんとかなったが、もう、10%とかになればかなり高い。こんなことしてたらデフレが続くわと。しかも、ここにプラザ合意すら書かれてないしなあ。

日本がデフレ時代に突入したのは不動産バブルが崩壊しただけじゃない。1ドル=360円だった円安が円高になったからでもある。だから、円安になれば日本経済は息を吹き返してきたじゃないか。それは昨日の動画で取り上げたとおりだ。

こちらが想定した日本の一人勝ちは、アメリカの消費が予想以上に強くて、ちょっと達成できるか微妙であるが、中韓に対しては日本の一人勝ちが鮮明だ。

それで3だ。多くの市場参加者は、共産党政権が不動産バブルの抑制に真剣に取り組み始めたと急速に危機感を高めた。これはどうなんだろうな。共産党が不動産バブルを抑制をはじめたことが、不動産バブル崩壊のきっかけになったのは理解出来る。なら、別の時間軸で不動産バブルを放置していたらどうなったのか。今頃、中国はアメリカに並ぶような勢いがあった?

歴史にイフはないので、そこまで深く考えても意味は無いが、こちらはそうならないように思う。結局、出る杭は打たれる。バブル放置すれば、弾けたときの影響が今よりも酷いだろう。

最後は4だが、経済対策として道路、鉄道などのインフラ投資を大規模に実行することは難しくなった。投資に依存した経済運営は限界を迎えつつあると考えられる。

それなら中国はこの先、どうやって経済運営をしていくのだ?このまま何もしなくてもデフレはますます進行する。デフレを止めるには大規模な景気刺激策以外ないのは経済では常識だ。そして、銀行の不良債権の処理も重要だ。でも、中国はその不良債権化の処理ができてない。全体の総負債を把握してないためである。

成長する見込みがある企業の育成もいる。だが、中国は共産党の規制で成長分野であるITなどの規制で絶滅させた。表現の規制も酷い。ネットは常に監視されている。結局、自由主義がなければ世界的な大企業は育たない。中国デフレ克服は日本のようには行かない。なぜなら、民主主義ではないからだ。

結局、中国経済がこの先。息を吹き返すには自由主義陣営が投資したくなるように生まれ変わるしかないてことだ。それは共産党が独裁している限りは不可能だろう。中国国民の生き残りに賭けるより、彼らは共に心中を考えるだろうしな。だから、ここまで酷くてやることは村に帰って農業しろ。軍隊に入れだ。

21世紀の時代、大学で難しいことを学習してきた大学生は何のためにそれを学んだのか。でも、46.5%も仕事がないってことは、そういうことだ。村に帰れ!畑を耕そう。そして、共産党に忠実であれ。彼らが欲しいのはただの命令に従うロボットである。

ここへ来て中国経済はかなり厳しい状況に追い込まれている。不動産市況の悪化は鮮明だ。不動産関連分野はGDPの3割程度を占めるとの試算もあり、経済に与える負の影響は大きい。価格の下落、住宅販売の減少によってデベロッパーの経営体力は低下し、債務不履行の恐れも高まっている。土地譲渡益の減少によって地方財政も悪化した。地方政府がインフラ投資などの景気刺激策を発動することは難しくなった。雇用、所得環境は悪化し中国の需要は減少した。7月の主要経済指標から確認できる。

輸入は前年同月比12.4%減少した。川上の物価動向を示す生産者物価(PPI)は同4.4%、消費者物価指数(CPI)も同0.3%下落した。

日本のバブル崩壊後を想起させる
 

自動車、家電、家賃などの価格は下落し、デフレ圧力は高まっている。かつて、わが国が経験した、バブル崩壊後のデフレ不況への道を歩んでいるようだ。また、海外経済の環境の悪化や半導体など先端分野での米中対立の影響もあり、7月の輸出は前年同月比14.5%減少した。共産党政権は経済成長率の低下を食い止めるため、不良債権処理を本格化し規制緩和などを進めることが必要だろう。中国経済の本格的な回復にはまだ時間がかかる。足許、中国の経済全体で債務の返済を優先し、支出を抑制する個人や企業が増えている。

思い起こされるのは1990年代のわが国の状況だ。バブル崩壊による資産価格の急落によってわが国経済全体でバランスシート調整が進んだ。消費や投資を減らし債務圧縮に取り組む家計が増えた。1990年後半にわが国はデフレ経済に突入し、“失われた30年”と呼ばれる長期の停滞に陥ってしまったのだ。

地方政府の財政も悪化
 

中国経済もそうした環境に向かいつつあるように見える。きっかけは、2020年8月に共産党政権が“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施したことだった。多くの市場参加者は、共産党政権が不動産バブルの抑制に真剣に取り組み始めたと急速に危機感を高めた。結果、不動産の投機熱は冷めた。不動産デベロッパーは資金繰り確保のために資産の切り売りを急いだ。中国の不動産市況全体で“売るから下がる、下がるから売る”という負の連鎖は鮮明化。マンションなどの価格は下落し、不動産業界全体で資金繰りに行き詰まる企業は増えた。

8月8日、碧桂園(カントリー・ガーデン)はドル建て社債の利払いを実施しなかったと報じられた。マンションなどの建設は減少し、土地の需要も落ち込んだ。地方政府の重要な財源になってきた土地利用権の譲渡益は減少した。地方政府の財政は悪化し、一部では財政破綻が懸念されるケースも増えている。経済対策として道路、鉄道などのインフラ投資を大規模に実行することは難しくなった。投資に依存した経済運営は限界を迎えつつあると考えられる。

ウォン急落 尋常でない中国リスク…非常灯がついた韓国経済

ウォン急落 そろそろ多くの読者さんや、視聴者さんも、こちらが韓国政府の楽観論が「全て外れる」という意味が理解されてきたんじゃないだろうか。もちろん、悪い意味でだ。彼等の描く楽観論はああ、なったら、こうなったらいいという願望がほとんどであり、まともな経済分析や経済予測もできない。

だから、韓国輸出が回復しない現状において,彼等は同じことをおもう。こんなはずではなかったと。でも。こちらはずっと取り上げてきたのだ。中国経済が危機的であることをな。それは今年の上半期が明らかだった。若者の失業率が43.5%という脅威的な数値が出てきた時点で,もう、こうなる未来は見えていた。そして、中国共産党はその若者の失業率でさえ、もう、公開しなくなった。

それを今更,騒いで尋常でない中国リスクとか言いだすのだ。不動産バブルが崩壊して無事で済むわけ中藤。日本の失われた30年で何の分析をしてきたんだ。しかも、中国経済の鈍化はこれからであって、大規模な景気刺激策を期待して投資している投資家とっては絶望的だ。

なぜなら、中国政府にそんな金がないからだ。地方も銀行も債務上限ギリギリまで借りて、さらに抜け穴の債券まで使ってまで資金集めに奔走している。もう、手遅れなのだ。不動産バブルが弾けてしまい、その余波は銀行の不良債権を山積みにして、全てのプロジェクトが中断していく。もう、恒大だけではない。売上1位のカントリーガーデンさえ、デフォルト間近。世界は中国経済が絶望的だと理解し始めた。なら、投資は加速度的に減っていく。中国から投資は引きあげられていく。そして、中国経済が転ければ韓国は「凍死」するのだ。それだけ韓国は中国に輸出や輸入で依存している。

といったところで記事の冒頭をみていこうか。慌てふためく韓国メディア。だが、その兆候はいくらでもあった。それに気づかないほど無知なのか。それともバカなのか。どちらにせよ中韓は一蓮托生だ。

中国発の景気沈滞と金融不安の暗雲が韓国経済に広がっている。最近の中国経済は消費・生産・投資が共に振るわず、あちこちで危機の兆候が表れている。7月の小売販売は2.5%増にとどまり、市場の予想値(4.5%)を大きく下回った。産業生産は3.7%増と、前月(4.45%)より落ちた。特に中国の国内総生産(GDP)の25%を占める不動産の沈滞が深刻だ。1-7月の不動産投資は前年同期比8.5%下落し、新規建設は24.5%減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/307951

そういえば、中国の恒大がアメリカのNYで破産申請したというニュースが視聴者さんから教えてもらった.これについても後で見ていこうか。それで、まず冒頭の話になるが、中国はデフレに苦しんでいる。そして、デフレになれば物が売れなくなるので,企業は生産量を減らす。さらに、そこに不動産投資の減少。もう、絶望的な状況が数字になって見え隠れしている。

本来、この時点でいつもの中国なら大規模な景気刺激策を打ち立てていたのだが、いま、やったことは金利を引き下げる程度で、何の刺激策も発表されてない。数ヶ月前から言われていたのに動かない。だが、これ動かないではない。動けないのだ。大規模な景気刺激策を実行したいのに予算がない。なぜなら、人民元安だからだ。景気刺激策で人民元を大量に発行すればますます人民元の価値が減る。

結局、世界はドル一強であり、日本の円が146円まで下げているところをみれば、その流れはしばらく持続するだろう。アメリカが金利下げるところまで行かない限り。だが、アメリカのインフレは鈍化傾向であっても、まだコアインフレは4%ある。FRBの誘導金利目標の2%にはほど遠い。利上げが見送られても、利下げはまずない。

このように中国経済は絶望的。なら、韓国はどうするのか。韓国政府は毎回、同じことを述べる。貿易の多角化とな。でも、そんなことやってて当たり前だ。いまさら主張するようなものではない。そもそも、韓国は中国に貿易依存しておいて、貿易の多角化なんてまったくしてないだろうに。仮に出来ていあたら、尿素一つであそこまで国中を上げて大騒ぎになってない。つまり、多角化!と言いながら、実際は何もしないのだ。おそらく韓国企業にぶん投げだろうな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行(デフォルト)の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた3500億元(約7兆円)を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。

2.グローバル投資銀行(IB)も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。JPモルガンチェースは5月の6.4%から4.8%に下げた。こうした中、7月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ0.3%、4.4%下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。

しかし中国当局は以前とは違い、これという景気振興策を出せずにいる。むしろ青年失業率の発表を中断するなど西側投資家の不信感を強めている。世界GDPの約18%を占める中国経済の沈滞は、世界経済はもちろん韓国経済にも深刻な打撃を与えると予想される。中国は韓国輸出の約20%を占める最大輸出市場だ。韓国の輸出が前年比で10カ月連続減少したのは、対中輸出が14カ月連続でマイナスだった要因が大きかった。

3.こうした中国リスクに韓国の金融市場も揺らいでいる。この1カ月間で約6%もウォン安ドル高が進んで1ドル=1340ウォン台となり、株式市場ではKOSPI(韓国総合株価指数)が一時2500割れとなった。さらに大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相が17日の非常経済長官会議で言及した対策の核心は「品目・地域多角化など構造的輸出対策の補完」だった。中国リスクが現実化して久しいが、政府は故障したレコードのように「市場多角化」ばかりを繰り返している。韓国経済に非常灯がついたという危機意識で中国リスクを再評価し、対応戦略を新たに立てる時だ。いかなる場合にも中国リスクが韓国経済に転移するのを防がなければならない。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

最初の1は昨日、取り上げたニュースに被るが、動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ていると。でも、懸念で終わるのか?1ヶ月後、どうなっているかわからんぞ。

で、中国恒大のニュースを引用しておく。

経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」が、アメリカ・ニューヨークの裁判所に破産を申請したと、複数のアメリカメディアが報じました。

ブルームバーグなどによりますと、「恒大集団」は17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

去年の末までの「恒大集団」の負債額は3400億ドル=およそ49兆5000億円にのぼり、今年3月には外貨建て債務の再編計画が発表されていて、今月下旬には債権者の投票が予定されているということです。

「恒大集団」が申請した連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための手続きで、資産を保全し、経営再建を円滑に進める狙いがあるとみられます。

破産申請について中国のメディアは、欧米メディアの記事を転載する形で報道。

また、検索ランキングでは一時トップとなり、SNS上では「次に破産するのはどこなのか」など中国経済への影響を懸念するコメントがみられます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/669392?display=1

ついにここまできたか。今までデフォルトしていても、なぜか宙ぶらりん状態だったが、破産申請したことで、もう恒大集団はデフォルトが確定した。しかも、負債額は3400億ドル=およそ49兆5000億円だ。こんな天文学的な負債を返せるわけないだろうに。まあ、既に資産の大半は売却しているだろう。残った資産があるかどうか知らないが、約50兆円とか馬鹿げた数値だ。何をどうしようが,払えるものじゃない。債権者は泣き寝入りだろうな。

そして2はおさらいだ。韓国の対中輸出の減少が、韓国輸出を14ヶ月連続貿易赤字の原因の一つだった。しかも、問題はその輸出が回復しないてことだ。これについても韓国企業の技術が中国企業に追いつかれた、もしくは抜かれたというのも大きい。もう、韓国企業から買わなくても自国で生産できるのだ。だから、例え、中国経済が奇跡的に回復しても韓国輸出に大きな恩恵は受けられないという指摘が7月ごろに登場した。でも、それに気づくのが遅すぎるという。

次に3だ。大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。出来てるわけなかろう?韓国セマングムジャンボリーを見ればわかるだろう?彼等は目の前で起きたことにしか対処できない。先見の明が何もないのだ。それなのにポッケナイナイ大好き。韓国経済がここまで酷い状態になるなんて想像もしてない無能な連中だ。

そんな無能な集団が集まったところで、貿易の多角化!としかいわない。だから、もう、手遅れなんだと理解しないという。どうしてまだ気づかないのだ。他国の輸出に頼る経済構造が全ての原因だってことにな。IMFはアジア通貨危機で内需を増やせと韓国に進言した。日本と米国の支援で立ち直理、韓国経済は高度経済成長を果たした。でも、韓国は内需に関しては何もしてこなかった。今更、騒いでも時間はかえってこない。

では。ネットの意見を見ていこうか。

1.相変わらず手遅れになってから騒ぎ出す。

2.他力本願の経済だもんね。

3.いまこそAIIBですよ。

4.中国が失速すればエラいことになるのはわかってたのに、中国依存から脱却できなかった間抜け。

5.韓国は問題が起きる前にでは無く、問題が起きてから対応を考える。韓国らしくていいと思う。

以上の5つだ。まさにその通りの突っ込みだよな。他力本願の経済。AIIBのバスには乗っているだろう。そして、5だ。問題が起きてから対応を考える。それは国として致命的だと理解しない。でも、セマングムジャンボリー見れば何も変わってないことは見ての通りだ。

それで最後は韓国経済を脅かすのは何も中国だけではない。なぜなら、円安によって日本企業の輸出企業の競争力が強化されており、企業は値上げによって利益を倍増させている。その結果がこれだ。

今年に入って日本の経済成長率が2四半期連続で韓国を上回った。日本の内閣府は16日、今年の第2四半期の国内総生産(GDP)が前の四半期に比べて1.5%増加したと発表した。これは韓国の第2四半期の成長率(0.6%)の2.5倍にも達する。日本経済は第1四半期にも韓国(0.3%)の3倍に達する0.9%の成長率を示している。国際金融センターによると、グローバル投資銀行(IB)は日本経済が今年1.4%成長し、1998年以降で初めて韓国(1.1%)を上回ると予測している。

日本経済が復活している。第2四半期の成長内容を見ると、輸出が経済復活の牽引役を果たしている。輸出が前の四半期に比べて3.2%増え、輸入は4.3%減り、純輸出(輸出額から輸入額を引いた金額)が大幅に増えた。円安と半導体の供給難解消の後押しを受け、自動車輸出が好調だったことが功を奏した。新型コロナ禍からの回復に伴い、外国人観光客が急増したのも成長率を高めることに寄与した。個人消費と設備投資は依然として低迷しているが、今年は韓国より高い成長率を達成しそうだ。

一方で、韓国経済は低迷している。韓国経済は2020年と2021年の2年連続で名目GDPが世界第10位を記録していたが、2022年は13位に落ちた。1人当たりのGDPも台湾に追い越された。台湾統計処によると、2022年の台湾の1人当たりのGDPは3万2811ドルで、韓国(3万2237ドル)を僅差で上回った。台湾の1人当たりのGDPが韓国を追い越したのは、2004年以来18年ぶりだという。韓国経済のこのような低迷ぶりは、いずれもユン・ソギョル(尹錫悦)政権の発足後に起こったことだ。発足2年目と3年目の今年と来年も1%台の低成長が予想されている。それでも漠然と「上低下高(上半期は低く、下半期は高く、の意)」ばかりを叫び続ける尹政権の経済状況に対する認識の低さがうかがえる。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0818/10406201.html

まあ、無能なユン政権なんかに任せればこうなる。結局,韓国は日本に経済成長率を負けて、日本を追い越すどころか、逆に差を付けられてしまったと。しかも、この先、浮上することはない。なぜなら、頼みの中国輸出がダメだからな。終わりだよ。韓国さん。今年中に破綻しなくても、韓国が輸出で輝ける時代は2度と来ない。

中国発の景気沈滞と金融不安の暗雲が韓国経済に広がっている。最近の中国経済は消費・生産・投資が共に振るわず、あちこちで危機の兆候が表れている。7月の小売販売は2.5%増にとどまり、市場の予想値(4.5%)を大きく下回った。産業生産は3.7%増と、前月(4.45%)より落ちた。特に中国の国内総生産(GDP)の25%を占める不動産の沈滞が深刻だ。1-7月の不動産投資は前年同期比8.5%下落し、新規建設は24.5%減少した。

不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行(デフォルト)の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた3500億元(約7兆円)を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。

グローバル投資銀行(IB)も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。JPモルガンチェースは5月の6.4%から4.8%に下げた。こうした中、7月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ0.3%、4.4%下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。しかし中国当局は以前とは違い、これという景気振興策を出せずにいる。むしろ青年失業率の発表を中断するなど西側投資家の不信感を強めている。世界GDPの約18%を占める中国経済の沈滞は、世界経済はもちろん韓国経済にも深刻な打撃を与えると予想される。中国は韓国輸出の約20%を占める最大輸出市場だ。韓国の輸出が前年比で10カ月連続減少したのは、対中輸出が14カ月連続でマイナスだった要因が大きかった。

こうした中国リスクに韓国の金融市場も揺らいでいる。この1カ月間で約6%もウォン安ドル高が進んで1ドル=1340ウォン台となり、株式市場ではKOSPI(韓国総合株価指数)が一時2500割れとなった。さらに大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相が17日の非常経済長官会議で言及した対策の核心は「品目・地域多角化など構造的輸出対策の補完」だった。中国リスクが現実化して久しいが、政府は故障したレコードのように「市場多角化」ばかりを繰り返している。韓国経済に非常灯がついたという危機意識で中国リスクを再評価し、対応戦略を新たに立てる時だ。いかなる場合にも中国リスクが韓国経済に転移するのを防がなければならない。

韓国 中国不動産発リスク拡散…ウォン相場1カ月で76.5ウォン急落ー1350ウォン目前!

韓国 セマングムジャンボリーについて記事を特集してきたが、最近、ウォン相場が急落しているので,その原因について取り上げていく。なんと1ヶ月で76.5ウォンほど落ちたのだ。確かに昨日は1340ウォンまで落ちたし、今朝は1343ウォンまで下がっている。

1350ウォンは第3のマジノ戦なので、ここを突破されないためには1340ウォンで防衛しないといけない。しかし、ウォンニャス速報でも取り上げたように中国経済の回復が鈍化。もう、市場予想では5%成長達成も危ういとされている。一体何がおきているのか。後で補完していく。

では、記事の冒頭を読んでいく。

中国の景気鈍化懸念に金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数(KOSPI)は2%近く下落し、
ウォン相場も下落傾向を繰り返した。さらに米国は消費指標が肯定的に出てくると「緊縮が長期化しかねない」との見通しが出て市場を揺さぶった。「景気が悪い中国、景気が良い米国」いずれも負担として作用し、韓国金融市場は二重の悪材料を迎えた格好だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/307896

韓国経済は中国の輸出も輸入も依存している。そのため、中国経済が傾いていけば韓国株は売られて,ウォンも下がる。しかも、中国は若者の46%を越えるかもしれない失業率を公表しないとか言いだす。中国の大手不動産も倒産危機が叫ばれている。しかも、米国は依然として消費が堅調である。

これで8月15日に発表された米小売売上高をみればわかる。米小売売上高は前月比で0.7%。市場予想は0.4%だったので大きく上回る。さらにコアのほうは1%。これも市場予想0.5%の倍という数字だ。つまり、消費が依然として好調てことだ。すると賃金上昇や、労働市場のタイト化が長期化する見通しが出てきた。これを懸念されてダウが売られると。

景気が悪い中国、景気が良い米国」によって韓国金融市場は苦しんでると。でも、アメリカの景気動向よりも、韓国に痛いのは中国だ。それをこれから見ていく。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ1位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。

2.16日のKOSPIは前営業日比より45.23ポイント(1.76%)下落の2525.64で取引を終えた。KOSDAQは前営業日比より23.39ポイント(2.59%)下落の878.29で引け900ポイントを割り込んだ。二次電池と製薬・バイオ関連銘柄を中心に値を下げKOSPIよりも大幅に下落した。この日中国と日本などアジアの証券市場も一斉に値を下げた。

3.この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より6ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1336.90ウォンとなった。先月18日に終値で1260.4ウォンまで上がったウォン相場が1カ月もたたずに76.50ウォン値を下げた。この日の相場は5月17日以降初めて取引時間中に一時1ドル=1340ウォン台を記録したりもした。終値基準で1ドル=1340ウォンを下回ったのは今年の年初来安値である5月2日の1342.10ウォンが最後だ。米中から同時に吹いた外圧にウォンが力なく揺れ動いている。

4.特にウォン下落は国際格付け会社フィッチが1日に米国の国家信用格付けを「AAA」から「AA+」電撃的に引き下げたことが背景になっている。金融市場に悪材料が発生すればひとまずドル需要の集中が現れるところに米国の高金利基調が持続するという観測が続いたのもドル高に力を加えている。

5.中国景気に警告灯が灯ったのもドル高ウォン安の要因になった。中国人民銀行は景気不振と不動産危機対応に向け15日に短期政策金利である7日物リバースレポ金利を1.8%に、1年物中期貸出制度(MLF)金利を2.5%にそれぞれ引き下げた。これは人民元相場下落に直結しウォン安をあおる。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相t。でも、これは今年の上半期から分かっていたことだろう。それより、特に中国の不動産売り上げ1位である碧桂園が危機に陥る。これを取り上げておく必要がある。中国恒大を超えた最凶の刺客である。引用しておく。

中国の大手不動産開発会社「碧桂園(カントリー・ガーデン、広東省仏山市)」は、発行したドル建て社債2本(総額2,250万ドル)の保有者に対して、8月7日が期限であった利払いを履行できなかった。30日間の猶予までに支払いができなければ、デフォルト(支払い不能)となる。 さらに同社は13日の香港証券取引所への届け出で、同社と関連会社が発行した人民元建て社債11本の取引を14日から停止することを発表したことから、デフォルト懸念が一層高まることになった。

同社は9月2日に償還期限を迎える人民元建て社債の支払期限を延長し、3年間にわたって分割で支払う案について、一部の債券保有者に打診しているとブルームバーグが報じている。債務再編交渉である。

同社は10日、2023年1~6月期の最終利益が450億~550億元(約9,000億~約1兆1,000億円)の赤字になるとの見通しを発表したことから、経営不安が一気に高まっていた。前年同期には19億1,000万元の黒字を記録していた。 急激な収益悪化の背景にあるのは、開発物件の販売減少だ。

2023年1~6月期の同社の販売実績は、成約額が前年同期比-30.4%だった。これは業界平均の同-5.3%と比べてかなり悪いものだ。 碧桂園の2022年末時点の資産総額は1兆7,400億元、負債額は1兆4,300億元で、恒大グループの負債額1兆8,000億元に匹敵する。

1年以内に返済義務が発生する負債は937億800万元、年内に返済期限を迎える債務は約200億元に達している(7月末時点)。これに対し、現金同等資産の残高は1,475億5,000万元だという。 同社は実質的デフォルトに陥った恒大グループの4倍にも上るプロジェクトを抱えていること等から、デフォルトに陥れば、恒大グループよりも影響は深刻だとみる向きが多い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b20cef07038ab5a06579e97097fcd6d8ca4d288

中国の大手不動産開発会社「碧桂園(カントリー・ガーデン)が発行したドル建て社債2本(総額2,250万ドル)の保有者に対して、8月7日が期限であった利払いを履行できなかった。これは中国恒大でも話題になったが、この時点でデフォルトではない。ここから30日の猶予期限がある。その期限が過ぎたらデフォルトなる。それで、デフォルトする確率は高いのか。低いのか。ぶっちゃけると、恒大のようになると予測されるので、デフォルトしているのか。してないのか。宙ぶらりんの状態になる。

しかし、これで分かるとおり、中国の内需が恐ろしくヤバい。消費者物価も下がり,デフレ傾向だし、不動産価格も下落。つまり、消費者物価・不動産価格の二つのデフレが進行中である。そして、何度もいうがデフレという経済状態が最も最悪である。日本は30年ほどデフレを経験してきて、いま、円安によってインフレとなってきたわけだが、逆に中国がデフレ。そして、後、数年もしないうちに韓国もデフレになると予想される。ええ?何でって?なぜなら、大増税が待っているからだ。

日本の消費税が導入されたり、上がったときのことを思い出してほしい。消費が落ち込んでいくだろう?つまり、デフレになりやすい。韓国輸出は世界や中国景気鈍化で振るわない。そこに原油高、ウォン安の3重苦が接近している。7月は輸入激減で貿易赤字から抜けだしたが、8月も輸入激減で貿易黒字となるのか。しかし、この猛暑だからエネルギー需要は増えてるはず。財政赤字が拡大しててもおかしくないし、そもそも韓電の赤字は解消されてない。

さらにいえば、アメリカとイランが合意したことで、韓国の銀行に凍結されていた原由代金70億ドルの返還が始まった。ポッケナイナイでないと思われていたが、70億ドル分のウォンで保管されていた。しかし、かなりウォン安で減っているようだが、中身があったことに驚きだ。イランはその70億ドルをユーロに替えるそうなので、韓国ウォンはさらに投げ売りされる。もちろん、減った分と利息はイランは請求してくるだろう。

中国版リーマンショックが発生するかはわからないが、これによって日経平均が31000円割れも見えてきた。コスピはもう2500を割った。明らかに中国経済鈍化で外国人投資家が韓国から資金を引きあげている兆候だ。韓国株を売って手に入れたウォンをドルを変えているわけだ。のんびり、韓国セマングムジャンボリーを特集している場合ではなくなってきたと。

それで2と3はコスピとウォンの動向だが、気になるのはここだ。終値基準で1ドル=1340ウォンを下回ったのは今年の年初来安値である5月2日の1342.10ウォンが最後だ。米中から同時に吹いた外圧にウォンが力なく揺れ動いている。

最初に述べた通り、ウォンは第3のマジノ戦である1350目前まできている。1340防衛出来ない場合は突破される恐れが出てきた。しかし、中国の景気悪化・不動産下落はここからが本番だ。韓国ウォンに上がる材料が見当たらない。必死にドルを使って大規模介入したところで、韓国株が売られていけば、ウォンも売られるのは自明の理。だが、韓国輸出に好材料もない。半導体需要もダメ。秋から面白くなると思っていたら、もう、8月中旬から面白くなってきたと。

最後の5についてだが、中国人民銀行は景気不振と不動産危機対応に向け15日に短期政策金利である7日物リバースレポ金利を1.8%に、1年物中期貸出制度(MLF)金利を2.5%にそれぞれ引き下げた。これはウォンニャス速報でアナリストが述べていたが、そんな大きな効果は期待できない。なのに、中国が大きな景気てこ入れ策を打ち出さないのはもう、景気刺激するほどの予算がないからだとみている。

そして、追加ニュースで中国当局が一部の投資期基金に株を売り越すなと求めたニュースがある。

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金(公募投資信託)会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。

証券監督管理委員会(証監会)と上海証取、深圳証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

  本土株のCSI300指数はここ8営業日のうち7日で下落。11日には2.3%安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。

  過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年9月にも類似の指導を行ったが、CSI300指数はその後の数週間で約10%下落し、3年超ぶりの安値を付けていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401

そんな口先で株を売り越すなと命令したところで逆効果だ。リスクを嫌う投資家が危ない株を持っているはずがない。では、ネットの意見を見ておこうか。

1.株価を非公開にすれば良いのでわ?若年失業率みたいに。

2.市場経済って知ってる?こんな国じゃ危なくて投資できない。

3.売りボタン消える。

4.売るなってことは、買えないってことだよな。いったい、何がしたいんだ。中国では、売り物が無くても買えるのか?

5.とは言ってもあの当時は共産党員以外の一般人民には、株売却のボタンが表示されないという出来事があったらしい。

以上の5つだ。4についてだが、本来、株というのは買いたいときにその値を出すわけだが、これはその値で売りたい人がいなければ取引は成立しない。つまり、売る行為を禁止されたら、他も変えないので値動きがストップする。つまり、上がりもしないし,下がりもしない。売りボタンが消えている状態と変わらない。

中国の景気鈍化懸念に金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数(KOSPI)は2%近く下落し、
ウォン相場も下落傾向を繰り返した。さらに米国は消費指標が肯定的に出てくると「緊縮が長期化しかねない」との見通しが出て市場を揺さぶった。「景気が悪い中国、景気が良い米国」いずれも負担として作用し、韓国金融市場は二重の悪材料を迎えた格好だ。

中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ1位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。

16日のKOSPIは前営業日比より45.23ポイント(1.76%)下落の2525.64で取引を終えた。KOSDAQは前営業日比より23.39ポイント(2.59%)下落の878.29で引け900ポイントを割り込んだ。二次電池と製薬・バイオ関連銘柄を中心に値を下げKOSPIよりも大幅に下落した。この日中国と日本などアジアの証券市場も一斉に値を下げた。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より6ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1336.90ウォンとなった。先月18日に終値で1260.4ウォンまで上がったウォン相場が1カ月もたたずに76.50ウォン値を下げた。この日の相場は5月17日以降初めて取引時間中に一時1ドル=1340ウォン台を記録したりもした。終値基準で1ドル=1340ウォンを下回ったのは今年の年初来安値である5月2日の1342.10ウォンが最後だ。米中から同時に吹いた外圧にウォンが力なく揺れ動いている。

特にウォン下落は国際格付け会社フィッチが1日に米国の国家信用格付けを「AAA」から「AA+」
電撃的に引き下げたことが背景になっている。金融市場に悪材料が発生すればひとまずドル需要の集中が現れるところに米国の高金利基調が持続するという観測が続いたのもドル高に力を加えている。

中国景気に警告灯が灯ったのもドル高ウォン安の要因になった。中国人民銀行は景気不振と不動産危機対応に向け15日に短期政策金利である7日物リバースレポ金利を1.8%に、1年物中期貸出制度(MLF)金利を2.5%にそれぞれ引き下げた。これは人民元相場下落に直結しウォン安をあおる。

問題は世界市場に突発変数ができるたびにウォン相場だけが大きく揺らぐ点だ。
ソウル外国為替仲介によると、14日基準で対ドルのウォン相場は前月同日と比較し
4.4%落ちた。日本円の2.3%、中国元の1.9%より下げ幅が大きい。
延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「対外依存度が高い韓国経済の構造的原因もあるが、
輸出不振の余波で経常収支が悪化すれば為替相場の変動性も大きくなる傾向がある」と話す。

韓国 得票狙った税金の無駄遣いの大型事業、「セマングムジャンボリー」に限った話だろうか

韓国 セマングムジャンボリーは史上最悪の大会となった。そして、シリーズ化して,今まで様々のニュースを取り上げてきたわけだが、一体,どうしてこんな最悪な結果となってしまったのか。それがだんだんと形になって現れている。それは予算が足りないわけではない。むしろ、日本のスカウトイベントの3倍も使っている。しかし、その出来は雲泥の差だ。

予算が多いから成功するわけでもないが、問題はその予算が適切に使われたかになる。そして、昨日はトイレの問題について焦点を当てた。なぜ、何回も韓国内でもトイレの数が700据必要だと述べているのに,最終的には354据しかなかったのか。

アメリカは同等の規模の大会に2700も用意したのに韓国は圧倒的に少ないのか。韓国が途上国とか。国際的な恥さらしとかなんて,最初からわかっていることだ。しかし、予算があっても適正に使われないでトイレの数が増えなかったことは韓国社会の闇そのものなのだ。そこには先進国、途上国とか、そういう分類は関係ない。なぜなら、これらはの原因の根底にあるのがどこからかの中抜きと賄賂なのだ。

予算配分で当初の計画通りにトイレを作っていればここまで酷くならない。最初に指摘された問題点を改善すればこうはならない。韓国セマングム世界スカウトジャンボリーは韓国の闇を,わかりやすく国民の前に明らかにしたものだ。そして、多くの矛盾が出てきた。それが今回の社説だ。

では記事の冒頭を読んでいこう。

セマングム世界スカウトジャンボリーは、多くの課題を与えた。放漫運営や準備不足など「無能行政」の原因を究明する作業が不可欠だ。政界と地方自治体が地域票を得るために先を争う大型事業の乱脈ぶりも、これを機に必ず暴かなければならない。今回のジャンボリーでは、政府と自治体がセマングム開発を名分に天文学的な予算をつぎ込んだだけで、肝心のメイン行事は気にかけない矛盾が赤裸々に露呈した。

https://japanese.joins.com/JArticle/307801?servcode=100&sectcode=110

セマングムジャンボリーがスカウトの大会であることは何度も指摘している。そして、予算があっても肝心のメイン行事は気にかけない矛盾が赤裸々に露呈した。まさにこちらが追っている韓国の最大の闇の部分なのだ。予算をつぎ込んでも,一体、それがどこに消えているのか。

それを視聴者さんのコメントで面白く的確に表現していたので紹介しよう。

10人分の料理の代金を受け、8人分の材料を買って、6人分の料理が出来上がったが、テーブルに並んだ時には4人分になってた。みたいな…

いやいや、このコメントを読んでまさにこれ!なんだ。10人分の料理の予算は用意されたのに、その材料を8人分だけ買って、6人分の料理が出来上がったが,テーブルに並んだときには4人分になっていた。だから、韓国政府は問題が発覚して残り6人分を追加予算で出したことになる。

まさにこれなんだ。しかも、この表現は全く意味がわからないとしかいいようがない。理由もなく出来上がる料理がどんどん消えていくんだ。でも、韓国のセマングムジャンボリーで起きたことはこれで説明できる。このイベントを深く知れば知るほど,上の表現が的確だと理解できるようになる。

だから、こちらはなぜ材料を買っても料理が出されなかったかのを追求しているわけだ。それが今回の記事の話に繋がる。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.国民の力の宋彦錫(ソン・オンソク)議員室は、セマングムジャンボリーと関連して投入されたインフラ予算が11兆ウォン(約1兆1972億円)だと主張した。文在寅(ムン・ジェイン)政府がジャンボリーを理由に予備妥当性調査を免除したセマングム新空港事業が8000億ウォン程度で、建設中のセマングム~全州(チョンジュ)間高速道路に1兆9200億ウォン、セマングム新港湾に3兆2000億ウォンなどだという。ジャンボリーキャンプ地を新しく埋め立てなければならない敷地に設け、政府が観光レジャー用地を農業用地に変え、農地管理基金の2150億ウォンも使わせた。しかし、全羅北道の金寛永(キム・グァニョン)知事は「数十兆ウォンの予算を繰り上げて使ったという主張は事実と異なる」と反論している。

2.歴代の複数の政府にわたって開発が進められ、地域票がかかっているため進歩・保守政府を問わず、セマングム開発に異見を示したケースはあまりなかった。全羅北道も2018年に発刊したジャンボリー誘致活動報告書に「国際空港建設およびSOC構築などセマングム内部開発に拍車をかける名分が必要だった」と述べるほどだった。しかし、セマングムでの行事が失敗に終わり、すぐにセマングム新空港白紙化の主張が出ている。政界と地方自治体が一丸となって作った襄陽(ヤンヤン)・務安(ムアン)空港など11の地方空港が赤字に苦しみ、醴泉(イェチョン)空港は閉鎖された。にもかかわらず、全国で9つ以上の空港建設が進められている。

3.財政が劣悪な自治体が政府の支援で地域発展を図ることを無条件に過ちと言うことはできない。しかし、政界と地方自治体が合作して予算をばらまいた後、誰も責任を負わない「穴の開いた壺」のような事業は全国に散在している。予備妥当性調査免除を厳格にし、自治体首長が変わる度に新事業を推進するのを防ぐ法的装置が必要だ。無分別な国家予算執行で莫大な税金が浪費されることを防ぐ牽制システムが急がれる。

4.文在寅前大統領が昨日、ジャンボリー問題について「国格と誇りを失った」と述べ、大会招致当時の大統領として謝罪の意を表明した。謝罪の表現が記されたが、前政権の責任論を提起する与党への反応として受け止められている。双方とも責任から自由でない与野党は、誰の過ちの方が大きいかをめぐって争う余裕がない。「パンドラの箱」が開かれたのに対策を立てなければ国民の怒りに共倒れすることになるだけだ。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、これはややこしい。セマングムジャンボリーと関連して投入されたインフラ予算が11兆ウォン(約1兆1972億円)。文在寅(ムン・ジェイン)政府がジャンボリーを理由に予備妥当性調査を免除したセマングム新空港事業が8000億ウォン程度で、建設中のセマングム~全州(チョンジュ)間高速道路に1兆9200億ウォン、セマングム新港湾に3兆2000億ウォンなどだという。ジャンボリーキャンプ地を新しく埋め立てなければならない敷地に設け、政府が観光レジャー用地を農業用地に変え、農地管理基金の2150億ウォンも使わせた。

セマングムジャンボリーの理由に1兆2千億円のインフラ予算が使われた。しかし、その直接、関係あるのは農地管理基金の2150億ウォンだけである。ええ?じゃあ、残り、10兆8000億ウォンの予算は何なの?だから、これがおかしいのだ。大会を招致してインフラを整える。でも、実際にやったことは全く関係のない公共工事ばかり。さらに問題は明らかに異常な使い方なのに誰も気にかけてこなかったという点だ。

ところが2で、セマングムジャンボリーが失敗に終われば、すぐにセマングム新空港白紙化の主張が出ていると。セマングム新空港事業が8000億ウォンはもういらないのか。このようにセマングム大会の当日に間に合ってないインフラだらけという。どんだけ予算を引っ張ってきたも、一体,こいつらは何をしているのか。しかも、それが全く過去の政府から問い詰められない。これもまさに韓国の闇だよな。そして3が答えになる。

財政が劣悪な自治体が政府の支援で地域発展を図ることを無条件に過ちと言うことはできない。しかし、政界と地方自治体が合作して予算をばらまいた後、誰も責任を負わない「穴の開いた壺」のような事業は全国に散在している。予備妥当性調査免除を厳格にし、自治体首長が変わる度に新事業を推進するのを防ぐ法的装置が必要だ。無分別な国家予算執行で莫大な税金が浪費されることを防ぐ牽制システムが急がれる。

なんか言っていることは正論のように聞こえるが、これはおかしい。なぜなら、政界と地方自治体が合作して予算をばらまき、その国際イベントに関係ないインフラ、もしくはそれに利用しないインフラを作っている計画の方が絶対におかしいのだ。セマングムジャンボリーのために作るなら,6年で空港を完成させないといけないし、高速道路だってそうだろう。それが全く完成もしないで当日を迎えて、失敗したから白紙にします!じゃあ、仮に成功していたら、この事業はそのまま続行なのか。どう見てもイベント以外の収益性ないだろうに。

それなのに誰も責任を負わない「穴の開いた壺」のような事業は全国に散在している。これを一体誰がやっているかなんだ。予算を与えたら湯水のように関係ないものに金を使い、イベントは放置したあげく、材料を買っても料理は作られない。失敗するのは当たり前なんだ。なぜなら、彼等は本来必要であるメインイベント以外に巨額の予算を使い、肝心のイベントはほったらかしだから。

これは韓国のF1GPなどもそうだが、招致した後は自由に予算を使わせるシステムが何ら咎められなくて、どう見ても、今回のジャンボリーに必要がない空港や高速道路の建設に予算が降りる。しかも、未だに完成すらしないで工事中だからな!

そして、ここで追加ソースを出そう.もう、イベントは終わったのに投入された予算が62%だと判明した。何言っているかわからないて?大丈夫だ。こちらもわからない。

韓国全羅北道セマングムでの「世界スカウトジャンボリー」が開幕当初混乱したことに関連し、全羅北道が「予算は組織委員会の指揮の下で大部分が執行される」として責任を中央政府に転嫁したが、全羅北道が直接執行するはずの事業の予算執行率が62%にすぎないことが15日までに分かった。主に上下水道などインフラ関連事業だった。関連予算が付いているにもかかわらず、適時に使うことができず、インフラが不十分なままとなり、それが運営の混乱につながった。

 鄭宇沢(チョン・ウテク)国会議員(国民の力)が全羅北道から提出を受けた「ジャンボリー行事関連予算現況」によると、2018年から23年7月まで全羅北道が直接執行した事業の総事業費は265億ウォン(28億9000万円)が配分され、うち165億4900万ウォンしか執行できなかった。開幕日(8月1日)直前の執行率は62.4%にとどまった。

 265億ウォンのうち235億ウォンはインフラ整備、30億ウォンは大集会場整備の予算として編成された。セマングムキャンプ地が水たまりで覆われ、キャンプ地に木陰が一つもなかった問題と直接接している予算だ。

 上水道26キロ、下水道31キロ、臨時下水処理施設3カ所、駐車場3カ所、避暑用の樹木トンネル7.4キロなどを設置するインフラ整備予算235億ウォンのうち執行されたのは148億ウォンだけだった。当初計画では21年12月に着工し、上下水道、駐車場は今年5月、内部排水路および追加排水施設(簡易ポンプ場)の設置は6月に工事が終了するはずだったが、完成は12月にずれ込む見込みだ。大会が終了後も工事が続くことになる。ジャンボリーの大集会場は、30億ウォンの予算のうち17億4900万ウォンだけが執行された。

 鄭議員は「国際イベントを誘致後、予算だけ確保し、事がうまく運ばないと中央政府に責任を転嫁することが繰り返されないようにするため、自治体の行政能力と責任の強化が必要だ」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/16/2023081680090.html

もう、この記事が謎だらけだ。だから、ここはネットの突っ込みを見ておこうか。

1.雨が振ったら水たまりだらけの会場でジャンボリー開催しておいて、閉幕したのに排水工事は続けるんだ。馬鹿なんじゃねえの。

2.大会終了後も未使用の予算を消化するために、工事を続行…意味がわからん。

4.その予算全額スカウトへの賠償に使った方がよっぽど後々考えたらいいと思うけどねえ。

5.ジャンボリーがあれだけ問題になったから調べられたけど、あそこまでひどくなかったら、そのままだったんだろな。

6.来年までかかって完成したことにし、利用者が無くてまた大改造までが予定コース。かつてのF1みたいに。大幅縮小してわざわざ凸凹コース作ってモトクロスを細々やってるわ。

以上だ。うん。もう、イベント終わったのにその会場は完成してないから工事を続ける。でも、この先、誰がそれを利用するんだ?干潟にキャンプ場つくっても、誰も今回の件で使わないよな?2150億ウォンほど使ったそうだが,この先、完成しても放置されるような場所で工事だけ続けても、一体、それがどうなるんだ?誰が得するんだよ!やはり、工事関係者との癒着だよな。

セマングム世界スカウトジャンボリーは、多くの課題を与えた。放漫運営や準備不足など「無能行政」の原因を究明する作業が不可欠だ。政界と地方自治体が地域票を得るために先を争う大型事業の乱脈ぶりも、これを機に必ず暴かなければならない。今回のジャンボリーでは、政府と自治体がセマングム開発を名分に天文学的な予算をつぎ込んだだけで、肝心のメイン行事は気にかけない矛盾が赤裸々に露呈した。

国民の力の宋彦錫(ソン・オンソク)議員室は、セマングムジャンボリーと関連して投入されたインフラ予算が11兆ウォン(約1兆1972億円)だと主張した。文在寅(ムン・ジェイン)政府がジャンボリーを理由に予備妥当性調査を免除したセマングム新空港事業が8000億ウォン程度で、建設中のセマングム~全州(チョンジュ)間高速道路に1兆9200億ウォン、セマングム新港湾に3兆2000億ウォンなどだという。ジャンボリーキャンプ地を新しく埋め立てなければならない敷地に設け、政府が観光レジャー用地を農業用地に変え、農地管理基金の2150億ウォンも使わせた。しかし、全羅北道の金寛永(キム・グァニョン)知事は「数十兆ウォンの予算を繰り上げて使ったという主張は事実と異なる」と反論している。

歴代の複数の政府にわたって開発が進められ、地域票がかかっているため進歩・保守政府を問わず、セマングム開発に異見を示したケースはあまりなかった。全羅北道も2018年に発刊したジャンボリー誘致活動報告書に「国際空港建設およびSOC構築などセマングム内部開発に拍車をかける名分が必要だった」と述べるほどだった。しかし、セマングムでの行事が失敗に終わり、すぐにセマングム新空港白紙化の主張が出ている。政界と地方自治体が一丸となって作った襄陽(ヤンヤン)・務安(ムアン)空港など11の地方空港が赤字に苦しみ、醴泉(イェチョン)空港は閉鎖された。にもかかわらず、全国で9つ以上の空港建設が進められている。

財政が劣悪な自治体が政府の支援で地域発展を図ることを無条件に過ちと言うことはできない。しかし、政界と地方自治体が合作して予算をばらまいた後、誰も責任を負わない「穴の開いた壺」のような事業は全国に散在している。予備妥当性調査免除を厳格にし、自治体首長が変わる度に新事業を推進するのを防ぐ法的装置が必要だ。無分別な国家予算執行で莫大な税金が浪費されることを防ぐ牽制システムが急がれる。

文在寅前大統領が昨日、ジャンボリー問題について「国格と誇りを失った」と述べ、大会招致当時の大統領として謝罪の意を表明した。謝罪の表現が記されたが、前政権の責任論を提起する与党への反応として受け止められている。双方とも責任から自由でない与野党は、誰の過ちの方が大きいかをめぐって争う余裕がない。「パンドラの箱」が開かれたのに対策を立てなければ国民の怒りに共倒れすることになるだけだ。

韓国 国際的な恥さらしに転落したジャンボリートイレ問題「『我々はまだ開発途上国か』

韓国 なにを言ってるんだろうか?韓国のジャンボリートイレ問題は発展途上国とか、そういう話ではない。そもそも、予算を倍増しようがポッケナイナイで消えていき,トレイの予算をてきとうに試算していたのが原因だろう。追加で清掃員を970人増やすとか時点で、もはや、最初から計算を間違えていたレベル。もしくはどうでも良かったんじゃないか。しかも、過去のデータから見ても明らかにトイレの設置数が足りないこともわかってきた。

今回の中央日報の記事でとんでもないことが判明する。では早速、冒頭から見ていこうか。

国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕(8月1日)前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも4回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになった。これは14日、中央日報が朴聖敏(パク・ソンミン)「国民の力」議員室と一緒に国会事務局、全羅北道(以下、全北道)、セマングム開発庁海外出張報告書(2013~2023年)を分析した結果だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/307795?servcode=200&sectcode=200

韓国のセマングムジャンボリーが開幕したのは2023年8月1日。その前に、中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも4回以上、この問題について指摘をしていた。あれ?指摘しているのに何で改善されてないんだ?韓国の内部でもトイレの数や清掃員がどう考えても足りないという指摘が出ている。それをこれから見ていくが,結局、それはなぜか運営には伝わってない。一体、どこに深い闇が隠されているのだ。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1.分析の結果、トイレイシューが初めて登場したのは10年前だった。全北道は2013年8月に日本山口県で開かれたアジア太平洋スカウトジャンボリーを参観した。その後の報告書で全北道は「トイレが非常に不足して汚・廃水もキャンプ場に穴を掘って捨てるなどキャンプ場に悪臭が漂っていた」とし「完ぺきな準備のために我々はトイレを700据以上用意することが必要だ」と記していた。

セマングムジャンボリーの誘致確定(2017年8月)後には、南仁順(ナム・インスン)「共に民主党」議員ら国会女性家族委員会所属議員7人が同年12月に山口県を訪問した。特に面談を行った弘中勝久副知事は「衛生施設を設置するのが難しかったが大会場をきれいに整備するために努力した」と述べた。山口県は2013年アジア太平洋ジャンボリー以降、2015年に世界ジャンボリーも開催したが、2015年当時トイレ820据を配置して一日70回清掃したという説明も行った。

セマングムジャンボリー直前大会の2019年8月米国ウェストバージニア世界ジャンボリーにはセマングム開発庁関係者が参観した。開発庁は報告書で「ウェストバージニアジャンボリーには4万5000人余りが参加し、トイレが2700据余りだった。参加人員がほぼ同じになるとみられるセマングムジャンボリーでは米国水準以上に設置しなければならない」とし「悪臭で国家信頼度が落ちないように米国のように専門管理要員も配置しなければならない」と記した。

2.セマングムジャンボリーをわずか8カ月後に控えた昨年12月にも懸念の声が出てきた。当時民主党が主催した国会討論会で韓国観光開発研究院のチャ・ミヒ・チーム長は「キャンプ場内の糞尿は量が多いが、回収車両が領内に頻繁に進入できないため悪臭などのリスクが非常に大きい」とし「回収時間を早朝に限定したり、糞尿保管臨時施設を領内に設置する方法などを構想しなければならない」とした。

3.だが、実際にセマングムジャンボリーに約4万5000人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは354据にすぎなかった。トイレの設置-清掃-糞尿処理企業は別々だった。設置はソウルにあるS社、清掃は全羅北道益山市(イクサンシ)にあるD社、糞尿処理は全羅北道扶安郡(プアングン)にあるK社が担当し、体系的な管理が不十分ではないかという批判も出ていた。また、今年4月セマングム組織委が出した入札公告にはトイレ・シャワー室清掃専門担当人員はたった15人だった。

4.これに先立ち、扶安郡セマングム一帯のジャンボリー野営地にトイレ不足、衛生・悪臭問題で問題が大きくなると、英国日刊紙テレグラフは4日「英国人の保護者は『子女が汚いトイレがある蚊が飛び回る野原に閉じ込められている』と不平を言っている」と報じた。これに対して韓国政府が慌てて6日に930人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は4日と6日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国だって大会の計画段階に昔のスカウト大会の情報を調べていた。まあ、当たり前の話だ。そして、日本の大会や、他の大会などのトイレについての状況もわかっていた。なら、普通はそれを参考にしてトイレの数も決めるんじゃないのか。うん。決めるはずなんだ・・・。でも、それがそうならない。これが韓国の闇である。例えば、日本の大会を調べていて、完ぺきな準備のために我々はトイレを700据以上用意することが必要だと書いている。では、なんで700据以上ないんですか?

因みにトイレの単位ってすゆなんですか。無駄な知識が増えたな。まあ、それはいいとして,700据いるて試算してるのに、これは最初の方で取り上げたと思うが、現場関係者からトイレの数が全然、足らないという話が出ていた。そして、足らないと運営に申告刷れば、もう、予算がない。他のエリアも同等だった。もう、この時点でおかしい。一体、なんでこうなったんだよ。過去のスカウト大会を研究してトイレの数や清掃員の数がこれだけいるて試算して700据だ。

で、セマングムジャンボリーに約4万5000人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは354据にすぎなかった。何と700据いるといいながら、その半分しか用意してない。それなのに予算は当時の3倍に倍増してそれが通っている.、じゃあ、その予算はどこに消えたんだよ。つまり、予算を倍増してトイレ設置に使ってない。

しかもだ。韓国の同規模の大会であるアメリカを見ればトイレの数は2700とある。つまり、700据あっても、実際は全然足らないのだ。それなのに354据だ。

こちらの憶測になるんだが、おそらく建物を建築する業者との何らかの裏取引があったとみている。つまり、トイレではなく必要のない建物を作ろうとして,裏で賄賂を渡している連中がいるはずなのだ。出なければ、予算が倍属してトイレの数が増えないなんておかしいのだ。

2でも、セマングムジャンボリーをわずか8カ月後に控えた昨年12月にも懸念の声が出てきたとある。何回も報告が上がっていてトイレの数をどうして増やさなかったのか。これも運営側としておかしなはなしだ。そして、ユン氏の一言で一気に数を増やした。だとすれば、大統領に及ばないもの、かなり「大物」が裏でトイレの設置の数を決めていたことになる。当然、ポッケナイナイするために出来るだけ予算を減らそうとしたはずだ。

そして、4にそれを追求していくことが書いてある。

これに対して韓国政府が慌てて6日に930人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は4日と6日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

もう、この時点で面白い!一体、誰がトイレの数を増やさなかったのか。予算を3倍にしても増やさない。結局、最後に追加予算で投入した310億ウォンの一部があれば、トイレの問題は解決しているのだから、どれだけ懐に金を得ていた人物がいたのか。巨額な利権をチュチュー吸って、運営には節約させている凄い大物が出てくるのか。おそらく民主党の議員、または全羅北道の知事だとおもうが。

今回の記事でわかるとおり、最初からトイレが不足しているてことが何度も指摘されているのに、祭りを知らない大物韓国人が金を得るために必要予算を全く使わせなかった。発展途上国とか、そういう問題ではない。毎回、ポッケナイナイが横行しすぎていて、その指摘にすら耳を貸さない人物こそが、今回の「元凶」なのだ。だから、まずはこのクズを明らかにしない限り、何故、失敗したのかという答えにたどり着けない。

さすがにユン氏も今回のことでかなりキレているから、今頃、その人物は震えているんじゃないか。こんなの金の流れを調べたらすぐに出てくるからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.まだ常温超伝導がある。

2.韓国はずーっと発展途上国だよ。見た目は立派でも中身空っぽの発展途上国だから他の発展途上国より劣ってる。

3.非衛生極まりないトイレと腐った食事と医療体制の不備は致命的だったな。

4.文在寅と支持基盤の全羅北道が手を組んで補助金獲得とポッケナイナイが目的。最初からWSJの成功なんて目指してない。失敗するべくして失敗したんだよ。運営能力も無いのに国際的なイベントを誘致するな、迷惑だ。

5.設置トイレの数 アメリカ 2700 韓国 354 トイレだけでこれだもんなあ。こりゃ関係者の誰かはマンション買ってるで。

とりあえず、発展途上国とかそういう問題ではないんだよな。問題は予算が日本の3倍でも、史上最悪の大会を開いたことにある。予算は出ているのにそれがまともに使われてない。発展途上国とかではなく、韓国社会の闇そのものだ。それが4なんだろうな。

文在寅と支持基盤の全羅北道が手を組んで補助金獲得とポッケナイナイが目的。実際、全羅北道は2800億円の予算を得ている。それで高速道路や空港を建設するそうだぞ。やはり、全羅北道と建築業者の癒着の線が濃厚なんだよな。トイレの数を増やさないのも、裏の連中が低予算でなんとかなると思い込んでいた。そもそも資料や報告すら見てない可能性さえある。

だとしたら、この韓国のセマングムジャンボリーは韓国でわりと最大級の事件に発展する可能性がある。全容解明には時間かかりそうな気がするが,6年の間になにがあったのか。これがどんどん明らかになっていくんだ。めっちゃ楽しみですね!ユン氏は加担してないから徹底的に調べるだろうからな。韓国を国際的に恥じさらしにした人物を徹底的に追い込むだろう。その黒幕がムン君だったら最高の展開だが、さすがに現時点では確率1%ぐらいだな。

では、もう一つ記事を追加しておく。ムン君が謝罪したことについての見解だ。

国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員は14日、セマングム世界スカウトジャンボリーを批判した文在寅(ムン・ジェイン)元大統領のフェイスブックの投稿について「自国を蔑む発言をしたと思う」と述べた。

河議員はこの日、BBS(仏教放送)ラジオ『チョン・ヨンシンの朝ジャーナル』に出演し、「少し危機があったが、政府と国民が一丸となって困難を克服した」とし、「ジャンボリーは全般的にどうであれ、有終の美を飾ったため災い転じて福となったと思う」と述べた。

文元大統領は前日、自身のフェイスブックにジャンボリーについて「セマングムジャンボリー大会で我々は多くのものを失った。国格を失い、誇りを失った」とし「恥ずかしく思うことは国民の役目となった。人の準備が足りなかったから天も助けなかった」と投稿した。

河議員は「現政権を批判して大韓民国を蔑む発言をなさった」と指摘した。

続けて「始まりは微弱だったが、終わりは壮大だった」とし、「国家と国民が力を合わせて危機を克服していったが、一番重要な過程をすっかり端折っておっしゃった」と述べた。

また、「文元大統領が言ったように『我々は皆失敗した、我々の過ちだ、本当に申し訳ない』というような否定的で悲観的なメッセージを大統領が出してはならないと思う」と付け加えた。

河議員は、ジャンボリー問題の責任の所在は「100%全羅北道(チョンラブクド)にある」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府と尹大統領責任論については「国家の責任者として小さなこと一つにも大統領が道義的な責任を感じるのは妥当」とし「実質的な責任がある全羅北道知事が最も大きな謝罪をしなければならない」と述べた。

野党が主張する国政調査については「国政調査も行い監査も行い、後には法的に問題があれば捜査もしなければならない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c30f26fc4b3647cc8ca5a7ca6caed884f3e7089

「少し危機があったが、政府と国民が一丸となって困難を克服した」とし、「ジャンボリーは全般的にどうであれ、有終の美を飾ったため災い転じて福となったと思う」と述べた。このようにまだ大失敗したことを認めない韓国議員らしい。ムン君は失敗したことをちゃんと認めてるのにな。これが格の違いてやつだ。

国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕(8月1日)前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも4回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになった。

これは14日、中央日報が朴聖敏(パク・ソンミン)「国民の力」議員室と一緒に国会事務局、全羅北道(以下、全北道)、セマングム開発庁海外出張報告書(2013~2023年)を分析した結果だ。

分析の結果、トイレイシューが初めて登場したのは10年前だった。全北道は2013年8月に日本山口県で開かれたアジア太平洋スカウトジャンボリーを参観した。その後の報告書で全北道は「トイレが非常に不足して汚・廃水もキャンプ場に穴を掘って捨てるなどキャンプ場に悪臭が漂っていた」とし「完ぺきな準備のために我々はトイレを700据以上用意することが必要だ」と記していた。

セマングムジャンボリーの誘致確定(2017年8月)後には、南仁順(ナム・インスン)「共に民主党」議員ら国会女性家族委員会所属議員7人が同年12月に山口県を訪問した。特に面談を行った弘中勝久副知事は「衛生施設を設置するのが難しかったが大会場をきれいに整備するために努力した」と述べた。山口県は2013年アジア太平洋ジャンボリー以降、2015年に世界ジャンボリーも開催したが、2015年当時トイレ820据を配置して一日70回清掃したという説明も行った。

セマングムジャンボリー直前大会の2019年8月米国ウェストバージニア世界ジャンボリーにはセマングム開発庁関係者が参観した。開発庁は報告書で「ウェストバージニアジャンボリーには4万5000人余りが参加し、トイレが2700据余りだった。参加人員がほぼ同じになるとみられるセマングムジャンボリーでは米国水準以上に設置しなければならない」とし「悪臭で国家信頼度が落ちないように米国のように専門管理要員も配置しなければならない」と記した。

セマングムジャンボリーをわずか8カ月後に控えた昨年12月にも懸念の声が出てきた。当時民主党が主催した国会討論会で韓国観光開発研究院のチャ・ミヒ・チーム長は「キャンプ場内の糞尿は量が多いが、回収車両が領内に頻繁に進入できないため悪臭などのリスクが非常に大きい」とし「回収時間を早朝に限定したり、糞尿保管臨時施設を領内に設置する方法などを構想しなければならない」とした。

だが、実際にセマングムジャンボリーに約4万5000人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは354据にすぎなかった。トイレの設置-清掃-糞尿処理企業は別々だった。設置はソウルにあるS社、清掃は全羅北道益山市(イクサンシ)にあるD社、糞尿処理は全羅北道扶安郡(プアングン)にあるK社が担当し、体系的な管理が不十分ではないかという批判も出ていた。また、今年4月セマングム組織委が出した入札公告にはトイレ・シャワー室清掃専門担当人員はたった15人だった。

これに先立ち、扶安郡セマングム一帯のジャンボリー野営地にトイレ不足、衛生・悪臭問題で問題が大きくなると、英国日刊紙テレグラフは4日「英国人の保護者は『子女が汚いトイレがある蚊が飛び回る野原に閉じ込められている』と不平を言っている」と報じた。これに対して韓国政府が慌てて6日に930人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は4日と6日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

祭りはこれから! 韓国スカウトジャンボリーの失態に怒った全世界の父兄たち、大量訴訟に発展する可能性は

韓国スカウトジャンボリーは12日に終わって、今頃、4万人のスカウト隊員は帰国しているか、韓国に残って帰りの船や飛行機でも探していることだろう。世界150カ国のスカウト隊員がこうして帰路につこうとしているが、当サイトのネタとしてはここからが本番である。こちらが注目しているのは主に3つだ。

1.韓国を相手取りスカウト隊員らによる世界中から巻き起こる集団訴訟!

2.ユン政権をぶっ潰すローソク革命への燃料点火!

3.史上最悪のスカウトイベントにした関係者の末路!

以上の3つだ。ええ?何これ?と思ったかもしれない。でも、こちらはシリーズ化を思い当たったときにもう、この3つは既に「確定」していると思っていた。だから、スカウト隊員が帰還して終わりではない。むしろ、ここから3つの動向をリアルタイムで追っていくのでおそらくここからが面白くなる。ええ?もう、十分,面白い?まだまだ。

正直に述べてこちらはイギリスやアメリカなど撤退した隊員を含めて、全スカウト隊員に一生に一度しかないスカウト大会を地獄のサバイバルに変えた韓国の関係者に怒りを禁じ得ない。こちらは温厚な人間であり、韓国の酷い惨状だってこの15年で知り尽くしている。だが、今までのイベントは相当酷くても金返せ!集団訴訟までは行かなかった。しかし、今回はそんな過去のイベントを圧倒的にぶっちぎるほど酷い。おそらく今後、スカウト史上、100年間は語り継がれるであろう黒歴史だろう。

韓国人が酷いイベントを開催して、勝手に被害遭うのは自業自得だが、それが世界中の人間,しかも、少年、少女が対象だとなれば、もう、それはイベントではなく「災害」といってもいい。韓国スカウトジャンボリーは災害レベルだったのだ。実際、韓国政府の追加支援は災害対応の変わらないものだったしな。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。1人あたりの大会参加費が約600万ウォン(約65万5000円)に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0814/10405793.html

こちらは集団訴訟の方がネタとしては面白いので,最適解を答えるのは迷ったのだが、今がチャンスだ。ユン氏が謝罪したあげく、全てスカウトかかった参加費、旅費、宿泊費、帰りの飛行機代などの費用を韓国政府が全て払い戻しする。これが1番の最適解だ。確かに1番金はかかるのだが,韓国が大好きな国格というものが守れる。

この先、世界中で集団訴訟を起こされたら、スカウトのことを知らない世界中の人間に韓国のやったことが拡散されていく。1人当たり参加費は65万じゃない。92万のところだってある。しかも、大会をやり直すということが参加するチャンスが一生に一度だけというのがとても重要だ。もう、やり直すことはできない。生涯、地獄のサバイバルがスカウト隊員の悪夢として蘇ってくるのだ。そういう意味ではPTSDを発症する可能性もあるので、当然、慰謝料も要求すべきだろう。

集団訴訟すれば韓国政府は確実に負ける。6年も準備期間があったのに史上、最悪で世界スカウト連盟が撤退を要請するほどだった。そもそも、世界スカウト連盟から訴えられるんじゃないか。100年の歴史で1番最悪なイベントにしたことで、スカウトに対する評判ががた落ちだろう。

少なくとも親が韓国でのイベントを知って、4年後に自分の息子や、娘をスカウトに送りだそうとはおもわない。そういう意味では隊員の参加人数も激減する可能性がある。今後のスカウトイベントへの参加そのものを縮小させるだろう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

2.今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル(崇実)大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

3.外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

4.ソンギュングァン(成均館)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想。確かに個人的に韓国政府に訴訟なんて起こすことはないだろう。ただし、個人での話だ。集団訴訟ならプロの国際弁護士をいくらでも雇える。韓国で裁判を起こすことだって容易だし、そもそも150カ国も関係しているのだ。これはどう見ても国際問題だ。

国際司法裁判所でもいいんじゃないか?少なくともイギリスや米国は撤退したので、イギリスや米国が国としての外交問題にして、かかった全ての費用の払い戻しを請求することだってできるだろう。それをどうするか知らないが,イギリスのスカウトが今後、5年間、スカウト活動ができないほど追い込まれたのにこのままじゃおわらないだろう。問題点を指摘しても改善されてなかったというのもある。

それで2だが、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘。だから、集団訴訟にすれば何ら関係ないぞ。ちょっと署名するだけだからな。しかも、裁判で勝って、金が返ってくる可能性が非常に高い。

次に3だが、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。これはおかしくないか?それなら、何で韓国政府は最悪な環境を立て直すのに310億ウォンほど追加予算を出したんだ?露骨な違法行為はないんだろう?

矛盾しているよな。そもそもスカウト大会の会場がまともに選んでいればこうならないという仮定したら、それは韓国の違法行為ではないのか?しかも、最初から誘致した6年前から干潟を開拓しての問題点は指摘されていた。問題点が指摘されていたのに無視して続行。違法行為でないにせよ。それに近いものがあるんじゃないか?

それで4だが、ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

これおかしいよな?スカウトイベントをするために集まったのに、ただの観光プログラムを強制させられて、挙げ句の果てにKPOPコンサートだぞ。これにかかった費用を考慮する?何で押しつけられたものの費用をスカウト隊員が負担しないといけないのだ。せいぜい、食費や宿泊代ぐらいだ。

では。ネットの意見を見ておこうか。

1.こいつら馬鹿だな。韓国裁判所だから、問題ないとか、自分たちで何言ってるのが理解できてないだろ。

2.金で揉めて、スカウトジャンボリーから追放されるな。

3.世界スカウト機構そのものが告訴しそうな勢いだしな。

4.保護者が一人ずつ訴訟しないだろ。世界スカウト機構または各国のスカウト連盟が主体じゃないの?

5.参加資格のない小学生を勧誘・動員&参加費の払い戻し等が事実なら韓国スカウト連盟を一定期間除名・資格停止にすべき。

6.いつどのタイミングで「日本が悪い」と言い出すかが気になる。

5については興味深いと思うが,それはこれから見ていく。6については今回、日本のスカウト隊員、1500人参加して、最後は山の寺に押し込まれた。むしろ、被害者だぞ。では、韓国がなんと小学生を参加させていたという疑惑を見ていこう。

◀アンカー▶
このように最後の日程であるKポップコンサートが行われていますが、今回のジャンベリーに関してもう一つの問題点が明らかになりました。

韓国スカウト連盟が韓国隊員たちのジャンベリー参加が低調になると、参加規定を破って小学生を参加させたことが確認されました。

実績を埋めるために、資格条件にならない小学生を動員したんですけど。

パク・ヘジン記者が単独取材しました。

◀レポート▶
連日続く猛暑と汚れたトイレ、足りないシャワー室。

物議を醸すジャムベリーの4日間の車に厳しいキャンプに耐えることができず、韓国の乗組員はずっと退去し始めました。

【ジャンベリー参加小学生の両親(音声変調)】


「私は暑いのも大変で、私たちの子供が教会でも通ったら教会でキャンプでもやってみたはずなのに、そんなこともしてみた子じゃなくて…」

この時セマングムを去った乗組員はみんな小学生でした。

【00小学校関係者(音声変調)】


「4人だったが2人退所したと言ったのに昨日もう一人が退所して…」

ところで知ってみると当初から小学生隊員たちはジャンベリーに参加できませんでした。

今回のジャンベリー規定には、1年以上活動した中・高校生のみジャンベリーに参加できると釘付けになっています。

それでも韓国隊員参加が低調で大会前に緩和した規定でした。

緑緑のない2週間のキャンプを支えるために、「キャンプ場」や「屋外炊事場」といった必須能力を備えてこそ参加できました。

[韓国スカウト連盟関係者(音声変調)]


「ジャムバリーはある程度訓練にならなければならないが、これを支えることができるという、
1級コースを修了した隊員だけが来られる状況です。小学生は給水がありません。」

しかし、参加費を支援し、資格条件に満たない小学生の多くを参加させた事実が確認されました。

韓国スカウト連盟が今年1月に各小学校に送った公文には小学校6年生から受付でき、
参加費も支援してくれると参加を促したことが明らかになりました。

なんと6回にわたって募集を進めましたが、国内の申請者は3千8百人に過ぎませんでした。

海外申請者4万人の10分の1に過ぎず、非難が去ると、年齢も無視し、
参加費100万ウォンを払い戻してくれるというコムスも動員されました。

このように集まった小学生のほとんどは、規定の14歳を超えず、安全保険すら加入できませんでした。

[韓国スカウト連盟関係者(音声変調)]


「地域隊長同士の話をしながら「とても多い、小学生が(参加者の)10%を超えている」ということですか?」

しかし、韓国スカウト連盟側は小学生を参加させたことがないと指摘して一貫しています。

[韓国スカウト連盟関係者(音声変調)]


「生年月日が全部出ているのに、中・高校生のみ受け取るのに小学生はいられません。
もともと最初から規定が中・高(学生)対象だったから」

これはわりととんでもないことが書いてあるぞ。韓国から参加者が集まらないから参加費100万ウォンを払い戻しとか。しかも、小学生だぞ。小学生に地獄のサバイバルを体験させたのか。ああ、これは韓国スカウト連盟もつるし上げ決定ですね。

2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。

1人あたりの大会参加費が約600万ウォン(約65万5000円)に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル(崇実)大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

ソンギュングァン(成均館)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。