中国経済 8月から中国不動産バブル崩壊のなれの果てというのが取り沙汰されてきたわけだが、今回はそのおさらい記事のようなものである。問題は不動産バブル崩壊は決して､不動産関係だけにとどまらないてことだ。巨額なプロジェクトというのは巨額なマネーを動かす。そこにはたくさんの業者が集まってくる。下手すれば数百とかで済まない数もあるだろう。だが、それが中断になれば一斉にその業者はそこから仕事を失うわけだ。
例えば､その仕事を請け負ったから、引き受けることが出来なかった仕事もでてくる。もちろん、商売なので利益がでるほうを選ぶのは普通だろう。しかも、地方が積極的に行うインフラ都市建設事業。それがまさか資金難で中断するなんて誰が思うだろうか。といったケースが色々でてくる。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
不動産業界がけん引する中国の経済成長モデルが終焉（しゅうえん）を迎えた。中国恒大（こうだい）集団に続き、業界の優等生とされてきた大手の碧桂園（へきけいえん）も赤字が拡大し、デフォルト（債務不履行）の危機にある。再建は難航が予想され、中国経済の長期停滞を招く恐れがある。（天津・石井宏樹、北京・白山泉）
大手の碧桂園（へきけいえん）、これはカント碧桂園リー･ガーデンともいう。こちらはカントリー･ガーデンをよく使っていた。その優等生だった碧桂園はデフォルト危機にあると。これについては良いニュースがあるので、後で紹介する。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．天津市の郊外にある碧桂園のマンション建設現場。米誌「フォーチュン」による世界のトップ500企業に選ばれたとアピールする看板の奥で、コンクリートむき出しの建物が放置されていた。不動産業者は「碧桂園の物件は質が高くて売れ行きも良く、新型コロナウイルス禍でも引き渡しが続いてきた。しかし最近の資金難で工事が止まった」と説明した。
近隣にある別のマンション建設現場は「数カ月前に基礎工事が始まった」（周辺住民）というが、小型ショベルカーは動いていない。下請け業者の作業員は「数日前に工事を停止するよう通知が出た」と明かし、「工事が止まり、臨時工は現場からいなくなった」と険しい表情を浮かべた。昨年夏の時点で、こうした未完成マンションの床面積は業界全体で計2億3000万平方メートルに上るとの研究もある。
7月末には「夜逃げを準備している」といううわさも広まった。碧桂園創業者の次女、楊恵姸（ようけいけん）会長が、約1200億円相当の関連会社の株を親族が立ち上げた香港の公益財団に寄付すると発表したためだ。
2．8月には、2250万米ドル（約33億円）の外債の利払い遅延が報じられた。楊氏は資金調達が難しい状況にあると認め、「創業以来最大の困難に直面している」と謝罪。無秩序な拡大で破綻した恒大と異なり、碧桂園は不動産事業に専念する優等生とされてきただけに、業界全体の経営状況への不安が広がった。
業界の窮状のきっかけは習近平指導部の政策だ。2020年夏には不動産投機の過熱を引き締める政策の一環で、不動産大手の財務状況の監視を強化して資金調達の規制を強めた。さらに人の移動を制限する厳しい防疫措置「ゼロコロナ」政策が加わり、銀行関係者は「供給と需要の両方にたがをはめた」と指摘する。
結果として不動産市況が低迷し、同社の1～6月期決算は建設中や販売前の物件の評価減などによって1兆円近い赤字だった。6月の販売契約額は前年同月の半分以下だ。同社関係者は「人々が住宅を買わなくなったことで銀行が融資を渋り、社債返済の資金を借りられなくなった」と話す。
3．業界大手、碧桂園がデフォルトに陥れば影響は計り知れない。天津のマンション建設現場近くの不動産業者は「建材や内装など下請け企業や労働者も多い」と政府の救済策を期待する。
中国人民銀行などは不動産市場安定のため、融資返済の延長など16項目の金融措置を来年末まで延長した。中国政府は未完成マンションの引き渡しを最優先課題に掲げるが、恒大が昨年に引き渡した住宅は目標の半分の30万戸にとどまる。
碧桂園の関係者は「中国のほとんどの都市はすでに発展を遂げ、不動産建設は完成している。不動産業界は一つの使命を終えた」と話す。しかし不動産業界は産業の裾野が広く、国内総生産（GDP）の3割を占める。過剰投資の整理など問題の処理はこの先、中国経済の重荷になりそうだ。
以上の3つだ。中々､時系列順に見ていくと面白い発見があるな。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、優等生だった大手の碧桂園（へきけいえん）も怪しい雲行きとなっていったのが数ヶ月前である。一体、何が起きているのか。マンション建設の下請け業者の作業員は「数日前に工事を停止するよう通知が出た」と。昨年夏の時点で、こうした未完成マンションの床面積は業界全体で計2億3000万平方メートルに上るとの研究もある。
本当、中国はどれだけマンションを建てようとしているのだ。誰が見てもゴーストマンションでにしかならないのだろうに。さらに7月末には経営者が夜逃げ準備をしているという噂。桂園創業者の次女、楊恵姸（ようけいけん）会長が、約1200億円相当の関連会社の株を親族が立ち上げた香港の公益財団に寄付すると発表した。
これはどう見ても夜逃げだよな。その1200億円あるなら、2250万米ドル（約33億円）の外債を払ってやれよ。つまり、1200億円移してとんずらしようとした可能性はある。凄いよな。親族が立ち上げた公益財団に突然、1200億円寄付だぞ。
そして2は8月の出来事だ。2250万米ドル（約33億円）の外債の利払い遅延が報じられた。1200億円公益財団に寄付できても、33億円払うのはむずかしい。「創業以来最大の困難に直面している」とか。どうなっているんだよ！
でも、これには朗報がある。さぅそく読んでみよう。
ロイター通信などは2日、中国不動産最大手、碧桂園が同日償還期限を迎える39億元（約780億円）の人民元建て債券の償還期限を3年間延長することなどで債権者と合意したと報じた。最大手の経営危機で住宅不況が深刻化すれば、中国経済全体を下押ししかねないことから、動向が注目されていた。同社の債務不履行（デフォルト）はいったん回避された可能性が高い。
人民元建て債券の償還期限の延長などに関する債権者による投票は、当初は8月25日が締め切りだった。その後31日、9月1日夜と2度にわたり延期し、合意した。
同社は8月上旬にドル建て債券で2250万ドル（約32億円）分の利払いができず、資金繰り問題が表面化した。9月5日に最終期限を迎えるドル建て債の利払いの成否が今後の焦点となる。
中国では不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥った2021年夏以降、住宅販売が低迷し続けている。碧桂園はこれまで経営が比較的健全とされてきたが、23年1～6月期連結決算で、最終（当期）損益が489億元（約1兆円）の赤字に転落した。
同社の6月末時点の負債総額は1兆3642億元。巨額の借金を重ねて2兆3882億元まで膨らんだ恒大よりは小さいが、碧桂園が中国国内で手がけるプロジェクトは22年末で3121件と、1241件の恒大に比べて圧倒的に多く、「碧桂園が経営破綻すれば、悪影響は恒大どころではない」（不動産関係者）との声が出ている。【北京・小倉祥徳】
中国不動産最大手・碧桂園、社債償還期限の延長で合意か (msn.com)
碧桂園が同日償還期限を迎える39億元（約780億円）の人民元建て債券の償還期限を3年間延長することなどで債権者と合意したと報じた。どうやら708億円の人民元建て債券の償還は3年間延長されたと。よくこんなアホな決定を出すな。どう見ても､今、回収しないとその708億円はかえってこないぞ。
でも、9月5日に最終期限を迎えるドル建て債の利払いの成否が残っている。つまり、まだ危険であることにかわりない。問題はプロジェクトの数だろう。碧桂園が中国国内で手がけるプロジェクトは22年末で3121件とか。おかしすぎる。何でここだけでこんな引き受けてるんだよ。つまり、碧桂園が破綻すれば3121件のプロジェクトが全て中断すると。いやあ、面白いですね。9月5日がまさにXデーですか。
でも、33億円ぐらいなら延期する可能性はあるかもしれないな。
それで3は少し触れた内容だ。業界大手、碧桂園がデフォルトに陥れば影響は計り知れない。天津のマンション建設現場近くの不動産業者は「建材や内装など下請け企業や労働者も多い」と政府の救済策を期待する。つまり、プロジェクトが中断すれば、その参加する下請け企業や労働者が一斉にリストラする。ただでさえ、若者の失業率が46.8％とか言われている中国だ。さすがに救いの手を差し伸べるか。しかし、人民元を市場に大量供給は使えない。
せいぜい、国が33億円をどこかの銀行を通して建て替えるぐらいだろう。まあ、だからデフォルトする可能性は低い。
中国人民銀行などは不動産市場安定のため、融資返済の延長など16項目の金融措置を来年末まで延長した。中国政府は未完成マンションの引き渡しを最優先課題に掲げるが、恒大が昨年に引き渡した住宅は目標の半分の30万戸にとどまる。
上に書いてあるが､未完成のマンションを引き渡しとか言われても、そのマンションに誰が住むんだよ？建物ばかり作っても､誰も住まないところだと意味ないだろう。しかも、若者が都市の周りで集まっている賃金が安い場所は、国が買い取って若者を追い出す始末だ。で、最後は碧桂園の関係者だ。
「中国のほとんどの都市はすでに発展を遂げ、不動産建設は完成している。不動産業界は一つの使命を終えた」と話す。しかし不動産業界は産業の裾野が広く、国内総生産（GDP）の3割を占める。過剰投資の整理など問題の処理はこの先、中国経済の重荷になりそうだ。
不動産建設は完成している？ゴーストマンションはたくさんありますね。それを全部解放して家賃を安くして住まわせるとかならいいかもしれないが、どうせ家賃は高いんだろうな。でも、中国はその不動産が駄目になれば､何で食べていくんだ？
正直に申し上げて､中国の発展型モデルは不動産バブル崩壊とともに消滅した。中国の景気低迷、不動産価格の暴落は海外投資家を中国から引き揚げさせた。この流れが日本株などに投資する動きとなったことは何度か伝えた。だが、韓国と同じで中国は何で食べていくかが見えない。
そもそも彼らは得意なIT産業でさえ、規制で潰してしまった。中国共産党が市場開放する可能性は低いので中国経済の発展は今後見込めないだろうな。
でも、中国漁船がサンマを乱獲しているのも減るのだから､日本にはメリットも多いよな。そもそも、中国人が魚を多く食べるようになって､魚の値段が一気に上がった（円安効果もある）。
下請け業者の作業員は「数日前に工事を停止するよう通知が出た」と明かし、「工事が止まり、臨時工は現場からいなくなった」と険しい表情を浮かべた。昨年夏の時点で、こうした未完成マンションの床面積は業界全体で計2億3000万平方メートルに上るとの研究もある。
不動産業界がけん引する中国の経済成長モデルが終焉（しゅうえん）を迎えた。中国恒大（こうだい）集団に続き、業界の優等生とされてきた大手の碧桂園（へきけいえん）も赤字が拡大し、デフォルト（債務不履行）の危機にある。再建は難航が予想され、中国経済の長期停滞を招く恐れがある。（天津・石井宏樹、北京・白山泉）
◆建設が止まったマンションが2億平方メートルも
天津市の郊外にある碧桂園のマンション建設現場。米誌「フォーチュン」による世界のトップ500企業に選ばれたとアピールする看板の奥で、コンクリートむき出しの建物が放置されていた。不動産業者は「碧桂園の物件は質が高くて売れ行きも良く、新型コロナウイルス禍でも引き渡しが続いてきた。しかし最近の資金難で工事が止まった」と説明した。
近隣にある別のマンション建設現場は「数カ月前に基礎工事が始まった」（周辺住民）というが、小型ショベルカーは動いていない。下請け業者の作業員は「数日前に工事を停止するよう通知が出た」と明かし、「工事が止まり、臨時工は現場からいなくなった」と険しい表情を浮かべた。昨年夏の時点で、こうした未完成マンションの床面積は業界全体で計2億3000万平方メートルに上るとの研究もある。
7月末には「夜逃げを準備している」といううわさも広まった。碧桂園創業者の次女、楊恵姸（ようけいけん）会長が、約1200億円相当の関連会社の株を親族が立ち上げた香港の公益財団に寄付すると発表したためだ。
◆ゼロコロナに不動産投資規制で急失速
8月には、2250万米ドル（約33億円）の外債の利払い遅延が報じられた。楊氏は資金調達が難しい状況にあると認め、「創業以来最大の困難に直面している」と謝罪。無秩序な拡大で破綻した恒大と異なり、碧桂園は不動産事業に専念する優等生とされてきただけに、業界全体の経営状況への不安が広がった。
業界の窮状のきっかけは習近平指導部の政策だ。2020年夏には不動産投機の過熱を引き締める政策の一環で、不動産大手の財務状況の監視を強化して資金調達の規制を強めた。さらに人の移動を制限する厳しい防疫措置「ゼロコロナ」政策が加わり、銀行関係者は「供給と需要の両方にたがをはめた」と指摘する。
結果として不動産市況が低迷し、同社の1～6月期決算は建設中や販売前の物件の評価減などによって1兆円近い赤字だった。6月の販売契約額は前年同月の半分以下だ。同社関係者は「人々が住宅を買わなくなったことで銀行が融資を渋り、社債返済の資金を借りられなくなった」と話す。
◆「不動産業界は使命を終えた」…今後は重荷に
業界大手、碧桂園がデフォルトに陥れば影響は計り知れない。天津のマンション建設現場近くの不動産業者は「建材や内装など下請け企業や労働者も多い」と政府の救済策を期待する。
中国人民銀行などは不動産市場安定のため、融資返済の延長など16項目の金融措置を来年末まで延長した。中国政府は未完成マンションの引き渡しを最優先課題に掲げるが、恒大が昨年に引き渡した住宅は目標の半分の30万戸にとどまる。
碧桂園の関係者は「中国のほとんどの都市はすでに発展を遂げ、不動産建設は完成している。不動産業界は一つの使命を終えた」と話す。しかし不動産業界は産業の裾野が広く、国内総生産（GDP）の3割を占める。過剰投資の整理など問題の処理はこの先、中国経済の重荷になりそうだ。